公明党

ありがとうございます。 　情報の分析の精度が上がっていくことが非常に重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、中小企業に対する支援についてお聞きします。 　先日の本会議での質疑において、我が党の河西議員からも言及がありましたが、経済産業省のＩＰＡ調査によれば、過去三年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約七割が取引先にも影響の及ぶサイバードミノが発生し、中小企業の約七割が組織的なセキュリティー体制が整備されていないとの状況があります。 　サイバー被害の拡大を防止するには、先ほども平沼先生からも御指摘がありましたけれども、やはり、いわゆる踏み台にもなりやすいとの指摘がある、我が国で数の上では九〇％以上を占める中小企業等の支援が必要不可欠でありますが、資金や人材等が限られている中小企業が自らのみでセキュリティー対策を進めていくことは困難であるとの指摘が有識者

ありがとうございました。 　先ほどありましたように、サイバーセキュリティお助け隊サービスの方で、いわゆる検知したりとか駆けつけたりとか、さらには保険も含めたそういったワンパッケージでシステム、技術支援をしてくださっている、さらには、ＩＴ導入補助金で資金援助もしていただいているということで、非常に手厚い内容となって、七千件ということですけれども、これがもっともっとスピード感を持って広がっていくことが非常に重要であると思いますし、技術的な援助については、もちろん、どんどんとこれから蓄積されていって、それがバージョンアップされていくというふうに思います。 　是非ともこの中小企業の支援につきまして、更に充実した、スピード感を持った支援になっていくことを期待しております。どうかよろしくお願いいたします。 　次に、有識者会議でも、サイバー防御に必要な情報を政府に提供した企業が社会の安全のために貢

ありがとうございます。 　今後、サイバー防御の考え方は、先ほどの中小企業の支援の話と関連しますが、先ほど平沼先生からの指摘があったように、やはり国民の皆様全体に知らせていくことも、非常にこれが防御の形になっていくと思います。 　国民の皆さん方が、自分自身のことはもとより、周りを守るためにも非常に重要であり、そういった観点からは、私は、一つ、小さいときから全員がこのことに学んでいくということも重要ではないかなというふうに思います。ＤＸの進展がますます予想される中では、非常に重要かと思います。 　様々な教育が学校現場に降ってくるというふうに教育現場で怒られることもあるんですけれども、優先順位でいうと、このことについては、やはりこれからの時代を生きていく子供たちがこのことを知っておくということは非常に重要だと思います。例えば技術の教科の中の「情報」の中でしっかりこういった視点を学んでいくと

ありがとうございました。 　次に、昨日も今日もかなり質問が出ていましたけれども、アクセス・無害化措置の事前協議についてお伺いします。 　第六条の二に、警察庁長官が指名する警察官は、サイバー攻撃又はその疑いがある通信等を認めた場合、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときは、そのサイバー攻撃の送信元などである電子計算機の管理者その他関係者に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置を命じたり、自らその措置を取ることができるとあります。 　そして、サイバー危害防止措置執行官が先ほどの措置を取る場合には、あらかじめ、サイバー通信情報監理委員会の承認を得なければならない。ただし、サイバー通信情報監理委員会の承認を得るいとまがないと認める特段の理由がある場合にはこの限りではないとし、当該処置後、速やかにサイバー通信情報委員会に通

昨日もかなり指摘がありました。先ほども、ほとんどそうなるんじゃないかというふうな御指摘があるんですけれども。 　緊急性のある場合は事後報告も仕方ないということで、どうしても、内容上、事件で言う現行犯逮捕ではないですけれども、まさに目の前で行われているときには、そういった緊急的措置が多くなるというふうなことが想定されるというふうな理解でよろしいんですね。はい。 　では、次に、国外の攻撃関係サーバー等へのアクセス・無害化措置に際しては、国際法上の適法性を担保するため外務大臣との事前協議が義務づけられていますが、外務大臣との事前協議については、具体的にどのような協議をするのか、また、事前協議はどのような方法で行われるのか等、気になることがたくさんありますが、ここでお伺いしたいのは、アクセス・無害化措置は他国の主権侵害にならないのでしょうか。 　国際法の解釈は国によって幅があり、例えばフラン

なかなかその辺は公表しづらいものなのかもしれませんので。 　では、次に行きたいと思います。 　先ほどのような課題も踏まえ、悪質なサイバー攻撃への対策は各国共通の課題です。監視や無害化の措置は一国ではなかなか完結しづらく、国家間の協力が不可欠であります。例えば、着手前にサーバー管理者に攻撃者の機能停止を依頼したりするなどの協力を訴えかけることも有効な手段となると考えますし、防御力を高めるためにも国際連携が進むことが望まれます。 　そこで、国家間での衝突が生じないよう、アクセス・無害化措置には国際的なルールを作る必要性があると思いますが、認識をお伺いいたします。

次に、サイバー被害の防止に必要な情報の公表の仕方についてお伺いします。 　サイバー対処能力強化法案の第二章第五条には、基幹インフラ業者は、不正アクセス行為等により特定重要電子計算機のサイバーセキュリティーが害されたこと又はその原因となり得る一定の事象を認知したときは、その旨及び一定の事項を事業所管大臣及び内閣総理大臣に報告しなければならないとあります。 　また、第九章には、情報共有、対策のための協議会の設置が定められていて、内閣総理大臣は、サイバー攻撃による被害の防止のため、関係行政機関の長により構成される情報共有及び対策に関する協議会を設置するとあり、その協議会には、基幹インフラ事業者、電子計算機等のベンダー等もその同意を得て構成員として加えるとあり、構成員に対しては、守秘義務を伴う被害防止に関する情報を共有するとともに、必要な情報共有を求めることが可能とあります。 　実は、このと

ありがとうございました。 　これからの具体的な制度設計においては、必ず事業者の方としっかりとやり取りをしていただいて、事業者の方が提供するんじゃなかったというような形にならないような制度設計をお願いしたいと思います。 　最後になります。 　最後、先ほどから皆さん方からお話があるように、今回、警察と自衛隊の方もこの措置に当たっていくということなんですけれども、その自衛隊の措置内容の中に、自衛隊及び日本に所在する米軍が使用する電子計算機をサイバー攻撃から職務上警護する自衛官が、緊急の必要性があるときに無害化措置を実施するとあるんですけれども、これは、国内の通信業者の方から、アメリカのそういったものも日本の自衛隊が守るんだというふうに純粋に驚かれていたというか、そういった声が上がっておりました。 　今回、日本に所在する米軍が使用する電子計算機をサイバー攻撃から日本の自衛隊が守ることの根拠

時間となりましたので、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

これより会議を開きます。 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本件審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社代表執行役副社長加藤進康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕