公明党

是非しっかりとした検討をお願いしたいと思います。我が党としても引き続き求めていきたいと思います。 　防災の観点からこのアレルギー対策ということで、アレルギー対応の食料の備蓄、これが自治体の努力義務というふうに、現在、国の防災基本計画でも明記をされております。しかしながら、全国の自治体での備蓄状況というのは国では現状把握をしていないというふうに承知をしております。 　自治体などが行った調査を見ますと、アレルギー対応のミルク、これは備蓄をした方がよいというふうに日本小児アレルギー学会からも推奨があるわけでございますけれども、この備蓄が少ない傾向にございます。家庭に備蓄をしていただくというのは重要なんですが、それを避難時にちゃんと持ち出せるかという問題もありますし、赤ちゃんですからほかの食べ物を取ることができないということもありますので、命にも関わるということで、是非この改善をお願いしたいと

備蓄状況の把握等も含めて、是非実施をしていただきたいと思います。 　最後に、メンタルヘルス対策についてお聞きをしたいと思います。 　メンタルヘルスの不調による休職等が増加傾向にあります。労災認定も増えているというふうにお聞きをしております。厚労省におきましては指針を作成するなどしまして対策を促していますけれども、まだまだ課題もあるかなというふうに思っております。 　厚労省の調査によりますと、相談先として、家族、友人、上司また同僚ということが多くなっているそうでありますけれども、職場内の相談窓口には相談しにくいと、こういう声があります。職場外の解決につながるような専門的な相談先の確保、これが重要ではないかと思っております。専門家へのつながりが少ない状況があります。御家族とかに御相談していただくことも大事ではありますけれども、解決という観点からは、やはり専門家へのつながりということも大事

残り時間がなくなりましたので質問はこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、このメンタルヘルスの不調、これが深刻化をして、尊い命を絶ってしまうというケースもあるわけでございます。先ほど申し上げたように、そういう深刻な事態になる前にできるだけメンタルヘルスについて健康を保つ、そのためにはどうしたらいいのか、また、何か問題を抱えたときにしっかりと窓口につながる、必要な支援につながるという体制、これが本当にその現場現場の労働環境の中で実施をされているのかというところ、そういったところについてもしっかり、厚労省、また総理も、この命を守るという観点から取組を強化をしていただきたいということを申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

芳賀委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のＪＲ米坂線でございます。 　令和五年の九月より、山形県や新潟県等の沿線の自治体とＪＲ東日本によるＪＲ米坂線復旧検討会議が立ち上げられたところでございます。国土交通省もオブザーバーではありますが参加をさせていただいて、これはＪＲ米坂線の復旧に係る工事費や工期、そして米坂線が抱える課題等につきまして、これはしっかりと議論をしているというふうに承知をしております。 　この最近の動きとしましては、令和六年の十一月に第四回の会議が開催をされたところでございます。ＪＲ東日本からは、上下分離等、運営パターンの実例や特性、あるいは上下分離の場合における地域の負担の試算なども説明をされたというふうに承知をしております。 　米坂線につきましては、鉄道軌道整備法による災害復旧事業費補助の適用も可能でもございます。当該補助制度の適用の是非も含めまして、鉄道事業

お答えを申し上げます。 　陸羽東線についての御質問でございます。 　これは、令和六年七月の大雨によりまして、瀬見温泉駅―東長沢駅間における、これ鉄道用地外の国有林を発生源とする大規模な線路内への土砂の流入の発生などがございまして、現在、鳴子温泉駅―新庄駅間が運休をしているという状況でございます。 　ＪＲ東日本におきましては、この陸羽東線の復旧に当たっては、土砂流入箇所付近の斜面における、これがまた再度の大規模な災害を防止をする必要があると、こういう考えを示していると承知をしております。 　現在、ＪＲ東日本がこの国有林を管理している林野庁との間で復旧に向けて協議を行っておりまして、林野庁が具体的な斜面防災対策を実施をすることとしております。これ、融雪後、雪が解けて、融雪後の事業の実施に向けて今発注の準備を行っているところというふうに聞いております。 　国土交通省としましては、この被

済みません、そういう意味では、融雪後の事業、斜面の防災対策について、融雪後の事業実施に向けて今発注の準備を行っている段階だというふうに聞いているところでございます。

お答えいたします。 　ただいま大臣からも御答弁がございましたとおり、繰り返しのようになってしまいますけれども、政府備蓄米につきましては、食糧法第三条第二項に規定がございます。米穀の備蓄というのは、生産量の減少によってその供給が不足をする事態に備えて行うものという規定がございますので、改めて確認を申し上げたいと思いますが、その上で、現在の約百万トンという備蓄の水準につきましては、十年に一回程度の不作に備えているものでございまして、年間消費量で申し上げますと、約一・八か月分を持っているということでございます。 　これも再三御答弁がありますとおり、年間約五百億円これに経費がかかっているということでございまして、そのため、今委員がおっしゃったお話でございますが、備蓄米の水準を増やすということにつきましては、当然、国民の理解と、そして財政規律の観点が必要でございますので、よく検討が必要だというふ

御指摘ありがとうございます。 　私も東北の人間ですので、都市部から地方へという流れにつきましては、今委員おっしゃっていただいたとおり、共感をするものでございます。 　雇用就農資金にお触れをいただきました。今後の農業の必要な人材を確保するためにも大変重要な事業でございます。このため、農水省といたしましては、雇用就農のための資金の交付あるいは農業の働き方改革に資する取組への支援、こうしたことを行ってまいりました。 　御指摘をいただきました雇用就農資金につきましても、対象となります従業員が退職した場合、交付を終了していました、今までは。これを新たに、現場からは、退職後に補充した者も交付対象にしてほしいという要望が強くございましたので、令和七年予算、ここからは、やむを得ない理由で離職をしてしまった従業員の代わりに雇用した者も支援対象とするという拡充を行うことにさせていただきたいと思っておりま

お答えを申し上げます。 　水田政策の見直しの検討をスタートするに当たりまして、今般は大きな方向性をまずはお示しをしたという段でございます。この上で、この大きな方向性について、与党、野党の垣根を超えて議論をしていただくこと、そして、現場の皆様、関係団体の皆様から丁寧に意見を伺っていくこと、それを基に基本計画をしっかり策定をしていくことということの順だというふうに思っております。 　今委員がお話しをいただきました交付単価水準、まさにこれが肝になりますので、肝であるがゆえにしっかりとした調査を行うということ。そして、それをよく整理、分析をした上で、七年度中に方針を策定し、八年度夏の概算要求、そして九年度からの事業の実施、こうしたものにしっかりとつなげてまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き御指導よろしくお願い申し上げます。

公明党の山崎正恭です。 　本日は、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、官民連携における情報の分析についてお伺いしたいというふうに思います。 　有識者会議においても、重要インフラの機能停止や破壊等を目的とした重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっており、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの進展を踏まえると、官のみ、民のみでのサイバーセキュリティー確保は困難であるとして、政府が率先して情報提供し、官民双方向の情報提供を促進すべきだとの指摘がありました。 　本法案では、内閣総理大臣は、基幹インフラ事業者、その他の電気通信役務の利用者との協定に基づき、当該利用者が送受信する情報提供を受ける、そして、その後、サイバーセキュリティー