公明党

ありがとうございます。 　次に、アセス図書の公開に関して御質問をさせていただきます。 　アセス図書の公開は、透明性を高め、特に地域の住民、関係者が事業の影響を理解するためには非常に重要だというふうに思います。公開には事業者の同意を得る必要があります。環境影響評価法の改正によって、アセス図書の公開が長期にわたることになりますけれども、事業者に対して、これらの図書の公開の同意を得るためにどのような工夫、あるいは推進していくためにどういったことをやっていくかということに関してお聞かせください。

せっかく公開が延長、長期に、またウェブ上でというようなこともございますけれども、同意が得られないと内容に制限がされてしまうようなことにもつながりかねないと思いますので、是非、丁寧な、理解を得るような、そういった対策というのを取っていただきたいというふうに思います。 　また少し趣旨が変わりますけれども、ゾーニングに関する御質問をさせていただきます。 　温対法に基づくゾーニングの活用と再生エネルギー促進区域の設定は、脱炭素社会の実現に向けて重要な施策です。政府は、これらの制度をどのように利用して、地域ごとの特性に応じた再生可能エネルギーの導入を促進していくのか、具体的な方針や施策があればお聞かせください。また、ゾーニングの設定に当たっては地域住民の意見をどのように反映させるのか、さらに、再生可能エネルギー促進区域の設定が地域経済や雇用に与える影響について、どのように評価し、支援策を講じてい

ありがとうございます。是非、地域の活性化にもつながる、そういった施策となることを期待します。 　次の質問をさせていただきます。 　環境影響評価においては、度々御質問もあったかと思いますけれども、累積影響の考慮、さらに、事業後の調査は持続可能な開発を実現するためには不可欠な要素というふうに思います。事業後の調査を通じて得られた知見を、今後の累積影響への対応を考える上でどのように生かしていくのかについてお聞かせください。

アセス図書の公開も引き続きになるということもありますので、是非そういった事業後の調査に関しても活用をお願いしたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　既存の工作物についてですけれども、今回のアセス法の改正で、アセス法が成立する前に造られた工作物の建て替えに対してはこの改正はどのように適用されるのかということをお聞かせください。具体的には、これらの既存の工作物に対して建て替えの配慮書が追加で求められるのか、また、その場合は、どのような基準、手続が適用されるのかについて御説明いただきたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　建て替えに関しましても、十分な配慮が行われるようにお願いしたいと思います。 　再生エネルギーの推進は、持続可能な社会の実現に向けては不可欠な取組でありますし、積極的に進めるべきと思います。しかし、その導入に際しては、環境への影響や地域住民の理解というのは不可欠であると思いますし、これからますますしっかりこれを推進していかなくてはならないものだと思いますので、その上で、この環境影響評価法は非常に重要な法案だというふうに考えます。適切な活用によって、円滑な再エネ設備の導入が進み、カーボンニュートラルの目標達成に向けた取組が進むことを期待して、お時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　我が国が今回ＲＡＡを締結しようとしているフィリピンは、シーレーンの要衝に位置し、我が国とは基本的価値や戦略的利益を共有をする戦略的パートナーとされています。また、フィリピンは、我が国と同様にアメリカとの同盟国でもあります。 　フィリピンとのＲＡＡの締結の意義については、政府は、日・フィリピン両国部隊間の協力活動の実施が円滑化され、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進されるとともに、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることになると説明していると承知しております。 　地域を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、このＲＡＡの締結が両国の安全保障において大きな意義を有することは私も理解しているところであります。 　また、我が国とフィリ

ありがとうございます。 　日本とフィリピンのＲＡＡ協定は安全保障分野の協力を強化するものですが、同時に、ＯＤＡによる巡視船の供与や、防衛装備・技術協力など、経済、技術分野の連携も進められています。 　そこで、安全保障協力の強化が経済協力や技術移転などにどのような相乗効果をもたらすと認識しているのか、所見をお伺いします。

ありがとうございました。 　次に、これまでＲＡＡを日豪や日英でしっかり締結してきて、そういった運用状況も含めてお聞きしたいと思います。 　その趣旨は、現在、フランスとの間でもＲＡＡの締結に向けた交渉が行われており、近いうちに締結承認案件が国会に提出され、審議されることが推測されることもありまして、そういった内容についてしっかり把握しておきたいというのがありますので、お聞きしたいと思います。 　政府は、ＲＡＡの締結により、出入国手続が簡素化されることや、訪問部隊が港や空港を使用する際の条件が定められたりすることで、災害救援活動を含め、協力活動の実施が円滑化されることが期待されると説明しています。 　そこで、日豪、日英の各ＲＡＡが適用された協力活動の際、接受国である我が国に来訪した訪問部隊の構成員等の出入国手続等はどのように行われたのか。その実情について、例えば、入国前の準備や、入国、

次に、施設・区域等について規定している日・フィリピンＲＡＡの第八条の３では、「この協定のいかなる規定も、一方の締約国が他方の締約国の領域において軍事施設を設置するための根拠となるものと解してはならない。」と規定しています。この規定は、日豪や日英の各ＲＡＡでは見られなかった規定であります。 　ＲＡＡは、締約国の一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続やその部隊の法的地位を定めるものであり、何かを可能にするための権限を与えるものではないと承知していますが、そこで、その上で、あえて第八条３の規定を設けた背景についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　次に、ＡＣＳＡについてお伺いしたいと思います。 　我が国は、これまでに、アメリカやオーストラリア、英国、カナダ、フランス、インド及びドイツとの間でＡＣＳＡを締結しており、イタリアとの間でＡＣＳＡが締結されれば、我が国にとっては八か国目となります。 　そこで、イタリアとの間のＡＣＳＡの締結後は、具体的にどのような場面での同協定の適用を想定しているのか、お伺いします。 　また、政府として、本協定が日伊両国の安全保障協力や国際社会の平和、安全への貢献にどのような具体的効果をもたらすと考えているのか、併せてお伺いいたします。