公明党

公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。 　米の放出の問題について、最初に二つ伺いたいと思います。 　予算委員会でも我が党で質問させていただきました。また、先日は大臣の方にも党として申入れをさせていただいたところですけれども、一つ懸念になっていることがあります。と申しますのは、やはり今回の放出、どうしても北の方といいますか、北陸、そして東北、新潟、大体これで八割を占めているわけですけれども、私、地元鹿児島、大臣は宮崎でございますけれども、ここまでしっかり供給が、提供が行くのかというそういう問題がありまして、地域偏在に対しての懸念があります。 　大臣も、この委員会では、各段階の業者に対して働きかけを行っていくという、そういう答弁もいただいているところですけれども、この働きかけの中身、例えば農水省からきちんと各段階の業者に対しての要請文を発出をするとか、具体的な取組について

具体的に要請文を出していただいて、取組をよろしくお願いをいたします。非常に心配をされていることですので、よろしくお願いします。 　そして、今回二十一万トン放出しまして、大臣も先日の記者会見でも言われて、我が党の質問に対しても予算委員会で言われておりましたけれども、これだけの国富を使って放出するわけだから、当然その効果が出なければ、次、追加も考えなきゃならない、考えるのは当然であるという、そういう話を、答弁をされておりました。 　では、どのように見極めていくのか、このことについて、判断の在り方について具体的に伺いたいと思います。

どうか状況をきちんと見極めていただいて、機動的、柔軟に、的確にお願いをしたいと思います。 　それでは、続きまして農業の担い手の問題について入らせていただきたいと思います。 　我が国の基幹的農業従事者、六十五歳以上が七一・七％、四十九歳以下が一一・二％、ちなみに三十九歳以下が四・五％、この世代間のアンバランス、これをどうにかしていかなきゃならないという大きい方針があると思います。四十歳以下だと、近年、就農者は一万六千から八千で大体推移をしているところであります。 　そこで、関心はあるけれどもなかなか農業の現場に進むことが少ない大学の農学部生なんですけれども、伺うところによりますと、八十五の国立大のうち農学部系の学部があるのが四十ということですけれども、大体毎年二万人が卒業されております。この農学部卒の学生に対してしっかり農業の魅力が伝わっていけば、私はとても現場にとっては大きな可能性に

やはりこのモデルとなるような方がいらっしゃると思いますので、その方たちの取組をしっかり伝えていっていただく、そして、やはり魅力が伝わっていけば更に農業のプレーヤーとして御活躍いただけると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　次に、大臣に伺います。 　女性活躍でございます。もちろん女性は基幹的農業従事者の約四割を占める重要な働き手、大切な働き手でございます。けれども、近年、その働き手である女性の割合が低下傾向にあります。特に、農村においては、男性は農業経営や組織運営、女性は農作業に家事、育児ということで、例えばこんなデータがありました。農林漁業者の一日の家事、育児の合計時間ですけれども、女性二時間五十七分に対して男性二十六分ということでございますけれども、この男性優位という中で、ますますこの農村から女性が離れていく、このことをどうにか食い止めなければならないというふうに考え

当委員会でも女性の委員の皆様が大変に活躍をされておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それに関連をして、この女性が活躍され、女性が参画した場合、農業生産の生産性も非常に上がっているというデータがございました。農産物の販売金額の伸び率、二〇一五年から二〇二〇年の比較でございますけれども、不参加の場合はこの伸び率が二・〇％、ところが、女性が参画をした場合には一八・三％ということで、生産性も非常に上がるということ、実態がございます。 　そこで伺いたいのが、家族経営協定の締結に向けた支援強化でございます。この家族経営協定ですけれども、家族一人一人の役割、就業条件、就業環境などについて家族で話合いをしながら取決めを行う、そういう締結ですけれども、政府は、令和七年度までの目標として七万件、これを掲げております。 　例えば、この締結をすると、条件付で農業者年金の基本保険料が助成をさ

今、答弁は、その様々なインセンティブを周知をしていくということと、それから、各都道府県で実施をしているその相談会、これをしっかりバックアップしている、いくということでございましたので、引き続きしっかり取組をよろしくお願いをしたいと思います。 　二〇二〇年二六％、二〇二四年三四％まで増えてはきているということでございましたので、どうか引き続き、女性の皆様がしっかり農村で生き生きと輝いて暮らしていける、また、農業に意欲的に取り組んでいける、経営にも参画をしていけるという、そういう状況をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、新規就農者支援の年齢制限の問題でありますけれども、これ、午前中の委員会でも出ておりました。私、昨年、一昨年ですか、野村大臣にもこの問題については予算委員会で質問させていただきました。関心は持っておりますし、鹿児島での各自治体等でも

もう是非よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、輸出関連、海外から稼ぐ力でございますけれども、農林水産物・食品の輸出額、昨年、対前年比三・七％増の一・五兆円ということでございます。品目ではソース混合調味料、緑茶、牛肉等が二桁の伸びを示しておりまして、非常に好調。日本食の人気の高まりもありますし、インバウンドも非常に好調であると。外食需要、それから販路拡大、こうした取組が奏功しているのではないかというふうに考えられているところでございます。 　我が国の人口が今後も減少していく、そういう中で、日本産の産品の需要の高止まり、これは非常に大事なことでありますし、日本食への関心、そうしたものはもう絶好の機会、チャンスだと考えております。海外から稼ぐ力、これを強化していくための、どうするのか、その辺の決意について、方針について大臣に伺いたいと思います。

非常に大事な取組だと思います。十年間で十八万ですか、非常に頼もしい数字だと思っておりますので、引き続き力を入れていかなければならない。 　大臣の御答弁では、その国が求めているものをしっかり作っていくという、そういうこともお話もございました。それに関連をすると思うんですけれども、輸出支援のためのプラットフォームの拡充でございます。 　実行戦略に基づいて、輸出国・地域において輸出事業者を包括的、専門的、継続的に支援するための輸出支援プラットフォーム、現在、アメリカ、ＥＵ、タイなど十か国、十六拠点に今開設済みですけれども、この五兆円突破に向けてこのプラットフォームをどう拡大、拡充をしていくのかについて伺いたいと思います。

どうしても海外に売り込んでいくとなるとありがちなのが、何とか県産、何とか県フェアとか、そういうものをやりがちなんですけれども、やはり相手国、輸出相手国から見れば、どこの県の産品なのかってあんまり関係ないんですね。やはりメード・イン・ジャパンと、日本の農産物、日本の食品というのを売っていくということが大事だと思いますので、そういう意味では、やはりプラットフォームは大事ですし、この品目別の団体をしっかり後押しをしていくということも大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　あわせて、やはりこれだけインバウンドが好調なわけです。政府としても二〇三〇年に六千万人の目標を掲げておりますけれども、そして消費額十五兆円という目標に対して、これはもう農産物を輸出をしていく、日本食のファンをつくっていく、日本に来ていただいて本場の日本のおいしいものを食べてもらって、そしてまたそれを各国で、現地

よろしくお願いします。 　問題になるのが、この日本にインバウンドの皆さんに来ていただくけれども、実際に何を食べているのか、これがなかなか実態としてまだ掌握できていないという問題があるようですので、きちんとそこも掌握をして、何を食べて何が人気があって何を売ればいいのかというインバウンドのこの消費実態をやはりつかんでいくことがとても大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、大臣に伺います。 　合理的な価格形成については新しい法律も閣議決定をされまして、これまで農家の皆さんに、生産現場に余りにもしわ寄せが行き過ぎている、それを消費者の理解もいただきながら適正な価格をつくっていく、合理的な価格形成でございますけれども、この合理的な価格形成を進めていく上で、やはり消費地から離れている南九州でありますだとかそういったところは、非常に今物流コスト、燃油の高騰もありますし、さら