公明党

言うまでもなく、消費税は国民生活に直結をする極めて関心の高い税目でございますので、今答弁いただいた消費税の不正還付事案などは消費税に対する国民の信頼を著しく損なう重大な犯罪でございますので、税に対する信頼を維持するためにも、間断なき対応を行う必要があるというふうに思います。 　そこで、引き続き国税庁に質問いたしますけれども、消費税の不正還付に対する取組をどのように行っているのか。特に、消費税還付申告法人に対する消費税調査の状況について確認をするとともに、消費税の不正還付の告発件数や不正還付額の推移について確認をしたいと思います。

不正還付に関する調査には複雑な取引形態が多いために、消費税調査を専門に担当する部署の設置や定員を増員するなど、相当なマンパワーを確保した上で様々な資料の収集や分析を行っていると伺っておりますけれども、こうした調査そのものが長期化しているのではないかという指摘もございます。調査の長期化を始め告発件数が少ないように感じるのは、結果のところ、マンパワー不足によるところも大なのではないかと個人的に感じるところもございます。 　そこで、国税庁に引き続き質問いたしますけれども、消費税調査を専門に担当する消費税専門官の人数と設置税務署の数、そして消費税専門官の増員、増設についてどのような認識を持っているのか、確認をさせていただければと思います。

どの部署であれ大変な労力を必要とすることは承知しておりますが、その上で、まずもって消費税専門官の増員、増設は必要ではないかというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。 　今からもう九年ほど前になりますけれども、私は、財務大臣政務官を仰せ付かりました際に、埼玉県和光市にございます税務大学校を視察をさせていただきました。そこで私が目にした光景は、国税職員の皆様が本当に熱心に、また真剣に研修を受けられている姿でありまして、その使命感と強い責任感に感銘を受けたことを覚えております。 　しかしながら、こうしたプロフェッショナルを育成することは一朝一夕には成りませんので、税務大学校での研修はもとより、ベテラン職員が培ってきた現場での調査や徴収といった貴重な経験、ノウハウというものを連綿と継承していく必要があるわけですので、そのためにも、毎年滞りなく、かつ継続的に職員数を確保していくことは

繰り返しになりますけれど、やっぱりマンパワーの確保というのは、我が国の根幹である税を維持する生命線となろうかと思います。我が国の財政基盤である歳入確保の最前線で奮闘いただいております国税職員の皆様に対し、大臣も思いを致していただいて、増大する事務量に見合った定員の拡充を始め、処遇改善や職場環境の整備に向けて御尽力賜りたいというふうにも思います。 　次に、消費税に関連して、外国人旅行者向けの消費税免税制度について確認をしたいと思います。 　現在の輸出物品販売場制度では、免税販売を行う時点で消費税をあらかじめ免税をした上で販売していたものでございましたが、こうした販売の結果、いわゆる転売ヤーといった言葉に象徴されるように、免税された購入品が国内で横流しされるといった不正販売が多発しているとの指摘がされてまいりました。 　そこで、国税庁に質問いたしますけれども、輸出物品販売場制度を悪用した

こうした転売ヤーへの販売防止は免税店の義務となっておりますけれども、そもそも購入者の把握自体が難しい上に、仮に購入者の確認ができなかった場合、追徴課税が免税店に課せられるという点では、ある意味理不尽な部分もあるんではないかというふうに感じております。 　そこで、昨年末に閣議決定された令和七年度税制改正大綱に盛り込まれましたのが輸出物品販売場制度の見直しでございますけれども、本制度の見直しによりまして、現在の免税制度に伴う不正利用を排除するとともに、免税店における業務負荷を解消し、免税手続の利便性の向上が図られるものと期待をしているところでございます。 　そこで、財務省に質問いたしますけれども、輸出物品販売場制度の見直しの概要及び免税手続の手順について確認をするとともに、見直しに伴う制度導入に向けたスケジュール感について確認をしたいと思います。

今御答弁もありましたとおり、従来の免税店における免税から、一旦課税をした状態で販売をした後に、外国人旅行者が出国時に自ら返金手続を行っていただくというリファンド方式への変更によりまして、従来の不正利用を解消できることは高く評価できると考えております。 　また一方で、制度の移行に伴うコスト増やシステム変更といった新たな負担が生じると思いますし、また出国時における税関における業務も増えるのではないかというふうに考えております。課税の公平性や透明性を担保するためにも、リファンド方式の導入は不可欠であると考えますので、円滑な施行に向けて、政府からも適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　その上で、税関業務についてお伺いをいたします。 　言うまでもなく、税関は我が国の玄関口を担っていただいておりまして、激増するインバウンドや輸入貨物への円滑な対応を始め、金地金の密輸入や知的財産侵害への

税関の皆様の御奮闘にも感謝申し上げますとともに、引き続きの取組をお願い申し上げまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。 　まず冒頭、質疑の順序につきまして御配慮いただきましたことを、この場をお借りして御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 　それでは、昨年十二月十九日の質疑に続いて、搾乳環境の整備についてからお伺いしたいと存じます。 　当委員会で搾乳環境の整備に関する質問をさせていただきました。すなわち、授乳室でも搾乳をしやすい環境を更に整備をしてもらいたいというお願いでございました。その際、バリアフリーガイドラインの記載を充実をさせるという方向を前提に、旅客施設や建築物における授乳室の整備状況、その利用実態について調査をしていただくということと、及び当事者や先行自治体からもお声を確認していただけるということを御答弁いただいたと承知をしておりますが、その後の対応状況について確認をさせていただければと存じます。

ありがとうございました。 　実は、先日、私も地元愛知県で当事者の団体の皆様のお声を聞く機会もございまして、早速国交省さんの方からも御連絡をいただいたという、そういう旨の話も伺っているところでございます。リトルベビーを抱えるお母さんたちがこうした搾乳環境の整備を望んでいるということを改めて強く実感をしたところでもございます。様々御対応、感謝を申し上げます。 　いずれにいたしましても、この実態の方、よく声を聞いていただきながら、更なる搾乳環境の整備を重ねてお願いを申し上げたいと存じます。 　次の質問に移ります。 　次に、港湾施設のサイバーセキュリティーの確保の関係について伺います。 　先般、当委員会の委員派遣としても名古屋港のコンテナターミナルにも行かせていただきました。日本初の自動化ターミナルとして生産性、効率性が高まっている様子を皆さんと拝見をさせていただきました。その上で、自動

ありがとうございました。 　引き続き丁寧な御対応をお願いしたいと思いますし、委員派遣の際も、やはり様々情報の共有、先々の見通しもなるべく早く教えていただきたいというお声もあったかというふうに記憶をしております。是非、現場目線での御対応をよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、オーバーツーリズムの関係についてお伺いをしていきたいというふうに存じます。 　我が国の成長と発展を牽引する観光業の振興は大変重要であると考えております。昨年の訪日客数も約三千六百八十七万人を超えて、過去最高になったと承知をしております。政府も二〇三〇年に訪日客六千万人、消費額十五兆円と目標を掲げておりますが、その達成に向けてしっかりと取組を頑張っていただきたいというふうに思っています。 　一方、オーバーツーリズムによる弊害も看過はできません。この点につきましては、既に観光立国推進閣僚会議におきまして、オー