公明党

ありがとうございます。 　大泉参考人にお伺いしたいと思うんですが、レジュメの方の過去の国政選挙の繰延べ投票の例、一九七四年以降、繰延べ投票という形はないということでありますが、先ほどその理由として、まさに自分たちの代表を、繰延べという形ではなくやはり決められた期日で早く決めたいという、この責任感であるとか、また、ほかのところの選挙区の当落、ほかのところに、決まらないような状態にならないようにするという責任感という、この有権者の方の意識というところもあったんですが、それ以外に、年月がたったことによる環境整備ということで、すぐにでき得るような要因があったということがあれば、もし、ちょっと教えていただければと思うんですが。

何か繰延べをする必要もないぐらいの制度の在り方とか、選挙に対する環境整備、ハード面も含めた、何かそういう改善があるとか、そういうことではなくということでよろしいわけですか。

ありがとうございます。 　また引き続いてちょっと大泉参考人に伺いたいんですが、例えば阪神・淡路大震災、また東日本大震災のとき、これは地方選挙で、法律によって選挙を延期して任期延長という形になった、これ、先ほど民主主義における災害時における選挙の重要性ということをおっしゃっていたわけですけど、任期延長することで、新しく選び直すわけではなく、過去の選挙結果をそのまま継続しているという一面もあるわけですけど、そういう部分がこの民主主義の正当性という点では何か意見があれば、もし、おっしゃっていただければなと思うんですが。

最後、総務省にちょっとお伺いしたいんですけど、いわゆる国政の場合ですと、繰延べ投票、同時性の原則との関係がよく議論されるんですけど、地方自治の場合で、地方選挙の場合でそういう議論があるのか、特段なければ、国政との関係で何か違いがあるのか、ちょっと端的に教えていただければと思います。

失礼しました。 　三人の参考人の方々、大変ありがとうございました。 　以上で終わります。

公明党の山崎正恭です。 　参考人の皆様、本日は、お忙しい中、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、今回の法改正により日本学術会議が法人化されるわけですが、特に法人化によらなければ改革できない点、抜本的に改善できない点は何だと考えるのか。まず永田参考人と有本参考人にお伺いします。

次に、永田参考人にお伺いします。 　永田参考人は、二〇二三年八月に設置された日本学術会議の有識者懇談会のメンバーであります。有識者懇談会は、昨年十二月十八日まで計十五回開催され、二日後の十二月二十日にまとめられ、「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」というタイトルで取りまとめられたと承知しています。 　そこで、永田参考人は、有識者懇談会に実際に参加され、この報告書をどのように評価されるのか。この法案は報告書を十分に反映したものになっているのか。また、報告書では国民の視点を意識していると感じましたが、科学者の総意に基づいて学術会議を設立するという現行法の理念はもちろん大切ですけれども、学術会議は究極的には科学者も含む国民のものだと考えますが、その辺の見解についてお伺いいたします。

次に、有本参考人にお伺いします。 　海外のアカデミーには国が関与する監事や評価制度は置かれていないと聞きますが、我が国の学術会議にだけそのような仕組みを設けることは国際的な信用を失わせることになるのではないかというような御意見もありますけれども、その辺についての見解をお伺いします。

続けて、有本参考人にお伺いします。 　海外のアカデミーは外部資金を一定程度獲得していると聞きますが、法案のコンセプトである自主性、自律性という視点を考えたときには、財政基盤の多様化の意義、必要性をどのように考えていくことがいいのか、お伺いいたします。

先ほど少し、ちょっとその辺のお話も聞いたんですが、永田参考人に最後にお伺いしたいと思います。 　アカデミアに身を置く永田参考人から見て、ナショナルアカデミーの五要件という分析についてどう思われるのか、またこの法案はナショナルアカデミーの五要件を満たしているのかどうなのか、先ほど少し言及がありましたけれども、お伺いしたいと思います。