公明党

ありがとうございます。 　本年度、調査をしていただけるということでございます。しっかりと実態を是非お調べをいただいて、計画達成に向けて、何といいますか、もう加速を是非していただきたいというふうに思います。 　ですので、今御紹介いただいた数字というのは令和二年段階での調査という、数字ということでありますけれども、御紹介いただいたとおり、図書整備についても、その前の計画段階よりは改善しているとはいえ、まだまだ一〇〇％には到底達していないということでございます。新聞等についても同様ということであります。 　この子供たちの本に触れる機会というのは、やはり年々減ってきてしまっているのではないかというふうに懸念をしております。子供たちが手に取る絵本、この物価高の中で、なかなかどの御家庭でも、何冊も買い与える、新品を買い与えるという状況には正直ないであろうというふうに思います。町の中には公共図書館

やっぱり、住むところによって子供たちのこの本に掛ける予算が異なってくるということによって、例えば教育格差につながるようなことがあってはならないわけでございます。私たち、私自身もですね、いろいろなところでこの重要性というものを訴えていきたいなと思っておりますけれども、このＩＣＴ、タブレット、ＧＩＧＡスクール構想、非常に重要ですが、そういったものの本当に土台になるやはり今あるこの学校図書館をしっかりと整備をしていくということ、もう非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　この学校図書館と町の書店さんの連携というものも重要だというふうに思います。町の書店、だんだんなくなってきてしまっておりますが、先ほど申し上げたように、本と出会う一つの場でありますし、また地域活性化のためにも重要だと思います。これについての取組状況について伺いたいと思います。

よろしくお願いします。 　次に、学校図書館の新聞の配備について伺いたいと思います。 　この新聞の配備についても目標が掲げられておりまして、小学校では二紙、中学校では三紙、高校では五紙、読み比べができるようにという趣旨で、置くということ、置いていただくことを目標にしているわけですが、そこに到達をしていないという現状であります。 　この取組を進める一つの良い事例として御紹介させていただきますが、令和五年度から東京の葛飾区では、教育委員会の一括契約で全小中学校に新聞を配置したそうであります。 　御存じのとおり、現場の学校では非常に事務的な作業も含め多忙化を極めておりまして、何紙かその学校学校で契約をするというふうになると非常に手間が掛かるということで、その多忙化の中で、学校の多忙化の中でなかなかそういった手続が進まないということも一因であったかというふうに思います。そういった中で、この一

よろしくお願いします。しっかりと周知をしていただいて、取り入れられるようにお願いをしたいと思います。 　この新聞を配備するという目標を掲げた背景としましては、例えば選挙権年齢、成人年齢、こういったものが十八歳にそれぞれ引き下げられたことに伴って、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けていくということが一層重要になってきていること、また、新学習指導要領では、思考力や判断力を重視する教育ということで、社会の動きを報じる新聞の読み比べや図書や資料の調査を通じ自らの考えをまとめるといった発想が求められている、こういった背景があるわけです。 　ですので、この新聞を配備するということに当たっては、やはり一紙だとちょっとなかなか教育効果に疑問がありますので、複数紙ということで二紙以上あることが望ましいと思いますが、必ずしもそうなっていないと。あとは、例えば地方なんかですと地方紙を一

是非よろしくお願いいたします。 　先ほど申し上げた第六次学校図書館図書整備等五か年計画、これが最終年度を令和八年に迎えるわけでございますけれども、当然それ以降も是非継続をして学校図書館の充実に取り組むべきだと思いますけれども、大臣に御決意をいただきたいというふうに思います。

是非よろしくお願いいたします。 　今日は学校司書さんの配置については余り触れませんでしたけれども、そうした司書さんがいらっしゃる学校図書館はやっぱり様々な整備が進んでいるということも聞いておりますので、そうしたことも含めて、引き続き私自身も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　次に、江藤農水大臣に伺いたいというふうに思います。 　お米の価格の適正化に向けた問題について、一問伺いたいというふうに思います。 　やはり、私、神奈川の選出でございますけれども、現場を歩かせていただく中でも、やはりこのお米が高いというお声をもう本当にずうっといただくわけであります。私自身も、神奈川県内のお米を作ってくださっている農家さんですとかお米の小売店等々に伺って、都度、実態とか状況を把握させていただいて、それを県民、有権者の皆様にもお伝えをして、何とかこの御理解また御不安を取り除ければとい

十六日の対策パッケージの中にも、消費者への丁寧な情報発信ということで項目も作っていただいております。是非、大臣、先頭に立って、国民の皆様の不安に寄り添った情報発信をこれからも是非力を入れていただきたいというふうに思います。 　次に、国土交通省に公共工事の品質維持等について質問をしたいというふうに思います。 　公共工事での生コンクリートの品質維持についてなんですけれども、この生コンについて、全国統一品質管理監査合格工場の優先使用、また、公共建築工事標準仕様書の工場選定について、マル適マーク使用を追記するなど、品質維持の取組をすべきではないかということをお聞きしたいんですけれども、これ、土木については既に実施をされているということで、建築の方にもやはり防災・減災、国土強靱化のための生コンクリートの品質維持、信頼性確保のために検討をいただきたいと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。

事前のレクでも御説明を受けました。いろいろな状況もあるそうではありますけれども、品質確保のために有効とも思いますので、今後とも是非御検討いただきたいと思います。 　生コンクリートを始め、様々な資材高騰などの価格、これを適切に反映した設計価格への迅速な引上げ、対応、これも非常に重要だと思いますけれども、そのことについてどのように取り組んでいるのか、伺いたいというふうに思います。

よろしくお願いします。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の若松謙維です。 　今日は、国土交通省所管でありますので、地方公会計の整備の現状についてお尋ねをしたいと思います。 　公共施設、公共インフラの老朽化対策、これは自治体にとっては喫緊の課題ということで、先日の埼玉県八潮市、中野大臣も現場行かれましたけど、この道路陥没事故等で、事故そのものはもちろん、近隣住民への下水道使用の自粛願い、また東京で公衆浴場も協力していただいており、様々な甚大な影響を、起きたわけでありますけど、こういう事態を再び起こさないためにも、国交省が進める事後保全から予防保全へという考えに私、多く賛同するところでございます。 　一方で、めり張りを付けた予防保全のためにもインフラや施設の状況をしっかりと把握することも不可欠でありまして、そのためにも、平成二十七年に自治体における固定資産台帳、財務書類整備に係る基準を総務省で作成されました。この基準を踏まえた財務書類等