公明党

公明党の西田実仁でございます。続いて御質問させていただきます。 　高度成長期に整備されました社会インフラの老朽化問題については、これまでも様々な指摘がなされてきました。今回、埼玉八潮市におけます道路陥没事故はその現状をはっきり示すものでもありました。 　まず、今回の事故により行方不明になっている運転手の方の捜索、これ大変に今御苦労いただいておりますが、引き続き万全を期していただくようお願いするとともに、救出作業あるいは復旧作業にも従事されてこられました関係者の皆様に心からの感謝とそして敬意を表したいと思います。 　今回の八潮市における事故は、全国の社会インフラの老朽化の状況を踏まえれば、レアケースではなく氷山の一角にすぎないのではないかとも考えられます。 　例えば、国土交通省の試算によれば、過去十年間の水道事業における年間平均投資額が約一兆三千億円であったのに対しまして、二〇二一年

公共下水道には大きく分けて合流式と分流式という方法がございます。合流式は汚水と雨水を同じ下水道管に集め処理するものでありまして、分流式はこれらを別々の下水道管で流す方法であります。 　下水道事業における費用負担については、まず、地方公営企業は原則としてその事業収入によって経費を賄うという独立採算制が取られております。その上で、雨水の処理については、雨は自然現象に起因するものでありますので、その処理による受益が広く及ぶことから公費負担が原則となっております。雨水公費の原則であります。一方、汚水の処理につきましては、原因者や受益者が明らかなことから、私費、使用料により負担することが原則であります。汚水は私費の原則であります。ただし、分流式の下水道については、高コストではありますが環境改善効果が高く、公的な便益が認められることから、汚水処理の費用の一部を公費で負担することとされており、処理区域

令和七年度地財措置についてですが、この令和七年度については、能登半島地震の教訓を踏まえて、災害時の水の確保の重要性に鑑み、地方公共団体における水道事業の防災対策を強化するための地財措置を拡充することとされております。ただし、令和七年度、この地方財政対策における水道に対する地方財政措置の拡充について、下水道事業は言及されておりません。 　今回の地財措置の拡充は八潮市の道路陥没事故の前に決定されたものでありますが、八潮市の事例は、水道だけでなく、下水道の損傷についても住民生活に多大な影響を及ぼすことが明らかになりました。 　政府は、全国の下水道の耐震化事業についても、水道事業と同様に地財措置の拡充を図るべきではないのか、総務省の考え方を伺います。

次に、郵便局関係についてお聞きしたいと思います。 　郵便事業は、郵便物数の減少などによりまして、令和四年に郵政民営化以降初めての赤字となるなど、厳しい経営状況にございます。こうした中、日本郵政は、令和三年五月に公表した中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきまして、グループ内の業務効率化を進めることでグループ全体で約三・五万人相当分の労働力の減少を見込むなどとしており、近年、職員の配置の見直しが行われております。 　こうした労働力の配置の見直しが進められる中で、局長と社員一名の二人体制で運営する郵便局、二名局、二人局ともいうと伺っておりますが、その割合が増えてきていると言われております。 　郵便局の窓口業務では、郵便、貯金、保険を始めとする幅広いサービスを提供しており、各種制度への正確な知識が求められ、こうした業務を二人で担当しなければならない職員の負担は特に大きいと思われます。また

終わります。

午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

ただいまから総務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

じゃ、田辺次長、まず。

時間が来ておりますので。