公明党

終わります。ありがとうございました。

お答えをいたします。 　家畜伝染病予防法におけます疾病の位置づけということにつきましては、今委員お尋ねのとおりでございますけれども、疾病の発生状況、あるいは今の治療法の技術の進展といったことも踏まえまして、不断の見直しあるいは検討といったことを行っていく必要があるだろうというふうに思っております。 　恐らく、直近では平成二十三年に見直しも一度行っていると記憶をしておりますが、その上で、今御指摘のランピースキン病ですけれども、昨年十一月の発生の初動におきまして、一部、発生農家の皆様の中で自主淘汰に応じていただけないというケースがございまして、地域的な蔓延を招いたということがございました。 　そうしたことを踏まえまして、今後の蔓延防止という観点からどのような措置が必要なのか、例えば殺処分の命令といったことも含めて、不断の検討ということを行っていく必要があるというふうに農水省としても認識を

お答えいたします。 　今大臣が御答弁申し上げましたとおり、大きな方向性を示しているという現段階ではございますが、その上で、今委員御指摘がございました、スケジュール感というお話がございました。 　例えば、今後の方針の検討に当たりまして、青刈りトウモロコシなどの導入可能面積の調査でありますとか、これを導入するに当たっての必要な施策を探っていくための実証事業でありますとか、産地交付金の実態調査、条件不利地域の生産コストの調査といったことを令和七年度中に行ってまいりたいというふうに思っております。 　こうしたことを踏まえまして、与党、野党の垣根を超え、また現場の生産者の皆様、関係機関の皆様方の御意見を丁寧にお伺いをしながら、令和九年度からの新しい水田政策に向けまして、令和八年夏の概算要求につなげてまいりたいというふうに思っております。

二点目の畑地化への移行の促進については、把握でございますけれども、既に令和六年度までに合計四・八万ヘクタール活用いただいております。現在は、令和七年度産につきましては、聞き取りなどの調査を行っておりまして、四月末までの受付ということでございます。 　ただし、この畑地化が虫食いで進んでまいりますと、土地改良によります水利施設の維持管理が困難になってまいりますので、この事業の実施に当たりましては、土地改良区を含む関係団体、例えば農業委員会等の御理解をいただくといったことを要件にしたいと思っておりますし、また、団地化で行っていただくということを要件にしております。 　さらに、畑地化の規模によっては、水利施設の集約、再編、撤去などが必要になってまいりますので、こうしたことについて、農業者の負担なしで基盤整備事業を実施できますように補助事業を措置をしているところでございます。 　なお、畑地化に

お答えをいたします。 　昨年三月に発見をして以降でございますが、このセグロウリミバエの根絶を目指しまして、沖縄県とも連携をいたしまして、トラップによる発生調査、そして薬剤散布、あるいは不要な果実の除去など、取組を行ってまいりまして、国からも、沖縄県に対しまして、例えば徹底防除について文書の発出もしたところでございます。 　しかし一方、気温が上がってまいりますと、また活動が活発になりますので、四月から、植物防疫法第十七条に基づきます緊急防除を実施をいたします。全額国費負担でございますので、地域一斉の薬剤散布を行うとともに、移動制限等を行うこととしております。

この緊急防除に伴う移動制限で検査を行うに当たりまして、沖縄以外の他の四か所の植物防疫所から防疫官を沖縄県に派遣をし、対応してまいりますほか、沖縄県及び関係市町村職員を植物防疫員に任命をいたしまして、関係機関で連携して、必要十分な要員を確保した上で、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、このセグロウリミバエが寄生しているか否かの確認につきましては、果実の表面が柔らかく軟化したり、あるいは変色をしますので、目視検査を基本として調査をしてまいりたいというふうに思っております。 　いずれにしても、効率よく実施をしていく必要がありますから、トラップ調査によりまして細かく発生地域を特定した上で、発生地域のみで検査を行っていこうというふうに考えております。

沖縄県外への蔓延防止のためには、沖縄本島、沖縄のこの発生した本島からの寄生植物の移動制限とともに、侵入を迅速に確認するための侵入調査を全国で実施をしております。 　万が一、万が一ですが、侵入を確認をした場合、都道府県と連携し、直ちに薬剤散布等によります初動防除、委員御指摘のように初動が大事でありますので、それを実施をすることにしております。 　本虫の国内での被害発生を防止するため、全国の都道府県等と連携して対応してまいります。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問は通告した順序とは大分異なりますので、御了承いただければと思います。 　今日は文科省からも参考人にお越しいただいていますので、まずその質問から入らせていただきたいと思います。 　高等教育の無償化について質問いたします。 　家庭の経済状況にかかわらず、大学、短大、高等専門学校や専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和二年四月から高等教育の修学支援新制度がスタートし、今年度からは、多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援が拡大をされ、令和七年度からは、多子世帯の学生等について、大学等の授業料、入学金が無償となります。 　教育無償化については、公明党としても一貫して取り組んできたことであり、今後も、財源を確保しつつ、更なる対象拡大を目指そうとしているところ

大学校といっても様々で、水産大学校については、学位も授与されるし、修士課程の入学資格も得られて、学生支援機構の有償の奨学金なども受けられます。大学と同格と言える水産大学校が高等教育無償化の対象とならないというのは、やはり理解ができません。是非対象に入るようにこれは検討いただきたいと思います。 　大臣所信においても、日本の水産業の維持発展を支えるため、担い手の育成、確保の取組を進めるとしていますが、優秀な人材確保のためには、学費等の負担軽減を是非とも考えなければならないと思います。これについては農水省も、学生の負担軽減のためにどのような方策が取れるのかについて今後しっかり検討していただきたいということを要望させていただきます。 　続きまして、米について二点ほど質問をさせていただきます。 　昨年八月に南海トラフ地震臨時情報やその後の神奈川県西部地震等の影響で買い込み需要が急増して以来、九

備蓄米が最短でいつからかというお尋ねでございますが、三月十日から十二日、今日まで入札を行っておりまして、三月半ばには、備蓄米の引渡しを開始するという予定でございます。 　集荷業者は、引き渡されてから一週間程度で政府備蓄米を卸売業者に売渡しを始めることが可能でございますので、卸売業者に届けば、数日から一週間程度でスーパーなどの店頭に並べることは可能だというふうに理解をしております。 　ただし、卸売業者もスーパーも、既に在庫を抱えております精米済みのお米、これから先に店頭に並べていくということも考えられますので、供給された政府備蓄米を原料としたお米がそうした後に店頭に品出しされるということも考えられます。 　いずれにしても、農林水産省としては、できるだけ早くお米を届けられるように努めてまいります。