公明党

ありがとうございます。 　この備蓄米の売渡しは、流通の目詰まりで不足してしまっている量を補うためのもので、価格についてはあくまでも市場に委ねる旨の発言を大臣もされておりますが、今、小売や消費者が不安に思っているのは、やはり何といっても価格です。この価格の異常な上昇、これが消費者の大きな不安となっているわけです。 　今年一月の消費者物価指数を見ましても、生鮮食品を除いた指数が前年同月よりも三・二％上昇し、二か月連続で上昇率が三％台となっておりますけれども、こうした中で、米類の上昇率は七〇％を超えています。米だけがやはり異常な跳ね上がり方をしております。 　このために、消費者が右往左往するような混乱が起こっている。少しでも安い米を求めて県外から米を買いに来たり、また、米屋さんの方では、新規のお客さんはお断りというような張り紙をするようなところも出てきている。ネットなどで少しでも安い米を探

平時ならともかく、今は、国民の不安に寄り添って安心を届ける、そのために最大限の努力をすべきときだと思っております。隔週の集荷からの報告徴収で本当によいのか。小売の、スーパーのＰＯＳデータについても、一週間後の把握で、この局面での適時適切な対応また判断というものができるのか。ひいては、国民生活の安定が図られるのか、安心してもらうことができるのだろうかというふうにも思います。 　これから目指す合理的価格形成も、消費者の理解があってこそのものだと思っております。この点について、農水省としても更なる流通段階での把握、そして的確な判断を下すための対応というものについて検討をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、離島支援について質問をさせていただきます。 　燃料や資材の高騰の影響を最も受けているのが離島であります。それに加えて、台風や干ばつ、病害虫、

ありがとうございます。 　やはり、地元では、費用の負担、資金面はどうするのかということで、なかなか話がまとまらずに、それがなかなか更新に着手できない大きな要因ともなっていると伺いました。是非、国としても寄り添って、しっかりと一緒になって考えて助言をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　もう一点、牛ふん堆肥についてなんですけれども、堆肥にするのはいいんですけれども、扱いづらく、なかなか利用が広まらないという声も伺っております。この堆肥というものをペレット化することは、堆肥の拡大に不可欠だというような声も強くありました。耕畜連携の促進の観点から、また、島内の資源循環システムを構築をしていくという観点からも、ペレット化への支援、また効率よく畑にまくための機械散布への支援、こうしたものも、とりわけ離島にこそ手厚くしてもらいたいというふうに考えております

肥料の安定供給や資源循環を通じました環境保全の観点から、耕畜連携を通じて、家畜排せつ物から生産する堆肥の活用を推進することは極めて重要だと思っております。 　今委員御指摘のように、圃場に散布しやすいペレット状に成形するということが有効だというふうに理解をしております。本省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、堆肥をペレットに成形するための設備、あるいはペレット堆肥を圃場に散布する機械、ブロードキャスターの導入支援を行っているところでございます。 　今後とも、国内堆肥資源の利用拡大に向けて、取組を強力に進めてまいります。

離島に対する支援について、しっかりこれからも充実を目指して取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の中川康洋でございます。 　我が党はかねてより、企業・団体献金の在り方につきましては、学識者の間でも意見が分かれていることや、各党各会派においてもこれだけ意見の隔たりがある、こういったことを考えると、客観的な見地から第三者的な機関に議論を委ね、その提言を得る、こういった主張をしてまいりました。 　その上で、先日の各党表明の中で、国民民主党が提案をされました、政党のガバナンスについて定めた政党法を制定し、政党法によるガバナンス規制に服する政党にのみ原則企業・団体献金の受取を認め、それ以外については企業・団体献金を禁止するという考え方は、これまで我が党の西田幹事長も同趣旨の内容を記者会見などで述べてきているとおり、本来政党政治を重視する我が公明党として、政党のガバナンスをもっとしっかりと利かせるためのこの政党法を検討し、それに反した場合には何らかのペナルティーを科す、例えば政党交付金

我が党は、規制の強化をするべきだという立場に立っておりまして。巨額の献金がという話がありましたけれども、少なくとも我が党においてはそういった事実はないという中で、そこが政策をゆがめているのかどうかというところにおいて可能性はあるということでの、各党表明の中で言わさせていただいておりますが、それを断定的に申し上げるかどうかということについては、この場では発言は控えさせていただきたいと思います。

我が党にも意見を求められましたのでお答え申し上げたいと思いますが、そもそも、昨年の議会から含めて、政治改革においては私ども公明党は与党とか野党とかという枠組みはないというふうにも思っています。ゆえに、前回の各党協議会も、与野党協議会ではなくて各党協議会であるということを主張させていただいたのも我が党でございました。そういった意味においては、第三者機関の設置等においてはまさしく御党と一緒に共同提出をさせていただいたというのも、一つの今回の政治改革における議論の成果だというふうにも思っております。 　その上で、与党の調整が不十分という話がありましたけれども、そこはもう、そういった枠組みはない中での議論をされているというふうにも思っていますので、そういうことはないんじゃないかなと思っています。 　そして、今回のこの三月までというのは、申合せを見ると衆法一〇号に対しての結論を得るということであ

第二百十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題につきまして、私の所信を申し述べます。 　能登半島地震の発生から一年余がたちました。本年は阪神・淡路大震災から三十年の節目に当たりますが、その後も、東日本大震災を始めとした地震災害、豪雨や台風、大雪による災害、林野火災など、大規模な災害が相次いでいます。 　国土交通省として、復旧復興の途上にある能登半島地震などの被災地の早期再建に引き続き全力を尽くすとともに、激甚化、頻発化する災害に備え、制度や体制などを含め災害対応力を一層強化し、国民の安全、安心を確保してまいります。 　また、先般、埼玉県八潮市において、下水道管の破損が原因と見られる道路の陥没事故が発生しました。運転手の方の救助に最大限協力し、地元の方々の御負担や御心配を一刻も早く取り除けるよう、応急復旧にも地元自治体とともにしっかりと対応してまいります。また、加速度的に

お答えいたします。 　今委員からも御紹介いただきました地方版政労使会議は、賃上げの機運醸成を図るため、また、持続的な賃上げを実現するために、今月末までに全四十七都道府県におきまして開催することといたしておりまして、これまでに四十四か所で開催をされております。そのうち、御案内をいただきました福岡県を始め、三か所に私は参加をさせていただきました。 　その中で、物価上昇を上回る持続的な賃上げが重要である、こういった認識は政労使共に一致をしております。しかし一方で、今委員からも御紹介がありました、賃上げを実現するためには、特に地方、そして中小企業にはまだまだ課題がある、そういった声も多数いただいております。 　具体的には、防衛的な賃上げを行わざるを得ない状況に置かれており、労務費を含めた価格転嫁が必要であるということ、また、そのほか、業務効率化による生産性の向上に向けた支援が更に必要であると