公明党

御指摘のとおり、マンション再生等の事業を進めるに当たっては、再生等に反対をされる区分所有者や賃借人など転出される方々に対する丁寧な対応、これは極めて重要であると思います。 　法律上の措置として、法務省は先ほど金銭的補償を行うという規定のお話をされましたが、マンション再生法におきましても、国土交通大臣が作成する基本方針に定めなければならない事項として、売却マンションなどに居住していた区分所有者や賃借人の居住の安定確保に関する取組を位置づけるとともに、地方公共団体や事業の施行者など、これらの取組に努力義務を負うという明記をさせていただきます。 　そして、御指摘の高齢者世帯など特に配慮が必要な方々に対しましては、地方公共団体や関係団体と連携をいたしまして、公営住宅等の公的賃貸住宅やセーフティーネット住宅等の活用の促進もございます。居住支援法人による相談対応等の施策もございます。また、リバース

お答え申し上げます。 　法制審議会の議論の点でございます。マンションを始めとする区分所有建物の二つの老いが進行するということで、法制審議会の区分所有法制部会におきまして、区分所有法制の見直しの検討というものが行われております。これは御紹介のとおり、国土交通省から担当課長等が幹事として参加をさせていただきました。 　これは、ある意味、二つの老いに対応するというのは、マンション政策、住宅政策を所管する我々の問題意識と同一でありますので、本部会には政策的な観点から意見を述べてきております。マンション政策の観点からの考え得る論点は検討の俎上にのっていると認識をしております。 　共用部分の損害賠償請求権に係る論点のところにつきましては、財産権への必要な配慮を行いながらマンションの修繕が円滑に進められるという方向で議論が進められていたことから、国土交通省の幹事からは特段の意見を申し上げていないと

これは午前中からもずっと議論が続いている論点かと思いますけれども、一般論として、やはり法制度の中で個人の財産権が尊重されるということは重要なんだろうというふうに思っております。なので、何ら手続的担保もなく、異議を申し立てる機会もないような形でそれが奪われるというような制度設計というのは、やはり極めて慎重な検討が必要なのではないかというふうに考えております。 　他方で、やはり、マンションの修繕が円滑に進められ、ストックの長寿命化と良好な居住環境の維持というのが政策目的でありますから、これの実現を図るということは当然重要であるわけでございますけれども、それは、分譲事業者からマンションを購入した旧区分所有者の権利を含めて、やはり財産権への必要十分な配慮ということは必要なのであろうというふうに考えております。

老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議におきまして提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

お答え申し上げます。 　男女共に、性別にかかわらず、希望する働き方を実現することができ、労働者がその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会を実現していくことが重要であると考えております。 　これまでも、女性の活躍が十分に実現できていないという課題がある中で、特に、働くことを希望する女性がその希望に応じた働き方を実現できますよう、男女雇用機会均等法の遵守徹底を図るため、周知啓発や都道府県労働局による指導等に取り組んでまいりました。また、そのほか、女性活躍推進法の下で事業主に課題分析や行動計画の策定を義務づけ、企業の自主的な取組を推進してきたところでございます。 　その上で、本改正案につきましては、女性活躍推進法につきまして情報公表の強化や有効期限の延長等の見直しを行うこととしておりまして、これによりまして、各企業の積極的な取組を促し、女性活躍の更なる推進を図ってまいります。

公明党の沼崎満子です。 　昨日の参考人質疑に引き続き、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 　早速ですが、質問に移らせていただきます。 　昨日も介護のカスタマーハラスメントに関する御質問をさせていただきましたけれども、本日も介護事業者のカスタマーハラスメント対策について御質問をさせていただきます。 　介護業界、我が国の高齢化社会においては、もう非常に重要な役割を果たしています。介護士の約八割が女性であるということから、特有のハラスメントの課題というのが存在しています。介護事業者からカスタマーハラスメントに関する相談を私も直接受けておりまして、これは介護士の労働環境やメンタルヘルスにも深刻な影響を及ぼしています。介護業界から人材流出が進む中において、介護人材の人手不足は深刻な問題で、すぐにでも対応が必要と思います。処遇改善とともに、カスタマーハラスメントの課題解決は非常

ありがとうございます。 　人手不足でなかなか複数人の対応も難しいですので、人手不足解消に向けた取組というのも是非進めていきたいと思います。 　介護士がカスタマーハラスメントに遭遇した際に相談できる窓口の設置や、事業者に対する支援の強化も必要と考えます。介護事業者がカスタマーハラスメントに対する相談窓口が設置できるようにするために、どのような施策を考えているのか、お伺いいたします。昨日の鈴木参考人の方からは、伴走型支援といったことが必要だというような御意見もお伺いしました。また、具体的な窓口設置に対する支援や助成制度もあればお聞かせください。

介護士のカスタマーハラスメント対策は、事業者の方からお伺いすると、介護士のやはり地位向上が重要であるというような御意見をいただいています。 　昨日の参考人の方々の御意見では、やはり処遇改善が重要である、そういった御意見もありましたが、それ以外で、適切な評価を受け、職場環境が改善されるため、そしてカスハラの発生を抑制するために、介護士地位向上に向けてどのような施策が講じられているか、また、これからどういった取組を行う方針かということについて、お聞かせいただきたいと思います。 　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕

介護士さんのお仕事は、非常に実はやりがいがあって、大変ではありますけれども、魅力のあるお仕事と思います。しっかり地位向上につながるようなアピールというのもお願いしたいと思います。 　また、先ほどのお話の中にもありましたが、今回の改正で相談窓口の設置が義務化されますが、現行制度でどのような課題があるから設置の義務化というのをしたかという点と、中小事業者に対する負担にならない、負担軽減に対する支援がありましたら、お聞かせください。

事業者の方からは、自治体に御相談してもなかなか解決に至らないというような切実なお声も伺っておりますし、外部業者などもあるようですので、そういったところの御案内等もしていただければと思います。 　また少し話題を変えまして、女性の健康相談窓口に関する御質問をさせていただきたいと思います。 　近年、女性の社会進出、非常に進んでおりまして、多くの分野で活躍する女性が増加しており、非常に私も喜ばしいことだというふうに思っています。しかし、その一方で、女性特有の健康問題が女性活躍に影響を及ぼすことが懸念されています。 　例えば、月経や更年期障害における体調の変化では、特に頭痛や倦怠感といった不定愁訴が非常に多く見られます。また、妊娠、出産といった女性特有の問題、こういったことは、職場でのパフォーマンスやキャリア形成に直接影響を及ぼす可能性があります。私自身も、女性医師として働く中で、女性医師の多