公明党

ありがとうございました。 　これからデータセンターとか、それから地方に優良企業を誘致するときにおいて、やはり優良企業もクリーンエネルギーを非常に求めておられます。そういった中で、再エネで太陽光だとか風力だとかいろいろと出てきておりますけれども、やはり天候に左右される。そういうような意味においては、やはり安定した電源を確保するという意味においての水力発電というのは非常に魅力があると思っております。群馬県というのは水源県でもございますので、そういった意味でのやはりこの水力発電に対しての思いというのは深いものがございます。 　そういった意味で、今後も、予断を許さず、こういったできるところの、このクリーンな水力発電、ハイブリッドダム、そういったものの検討を行っていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　ここまで様々質問をさせていただきましたけれども、埼玉県八潮市の道路

お答え申し上げます。 　福重委員におかれましては、御地元で下水道の老朽化対策あるいは流域治水対策、様々な対策を進めていただいておりますこと、改めて感謝、御礼申し上げる次第でございます。 　改めて、近年非常に激甚化、頻発化する自然災害、そしてインフラの老朽化、これから国民の生命と財産を守るということが必要であります。中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を着実に進めていくことが重要であると考えております。 　六月をめどに策定をいたします国土強靱化の実施中期計画に向けましては、近年頻発する水害、そして埼玉県八潮市の道路陥没事故なども勘案をいたしまして、気候変動に対応した流域治水対策の推進、そして進行するインフラの老朽化への対応などを含め必要な検討を行うとともに、施策の評価や資材価格の高騰等も勘案をし、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の現在の五か年加速化対策を

大臣、力強い御答弁ありがとうございました。 　今、十五兆円を上回るということでございましたけれども、是非、こういった災害の激甚化で、やはり国民の命を守るという意味において、我々は五か年で二十兆円、こういったものを求めております。しっかりとそういったところに目くばせをいただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後、時間がもうございませんので、インバウンドの経済効果の地方への波及、これははしょって質問させていただきます。 　訪日客が訪れる観光地は、東京や大阪、京都など一部の大都市圏に集中しているのが現状であり、インバウンドの恩恵は、いまだ地方の我々のところには波及しているとは言い難い状況であると思っております。 　インバウンドの経済効果を全国に波及させるためには、地方誘客をより一層推進することが地方創生の取組として重要と考えますが、政府のお取組をお聞きいたし

群馬の取組を挙げていただきまして、大変にありがとうございました。 　今言われたとおり、もう本当に三割の都市圏に七割が集中しているということで、地方にはまだまだ恩恵が来ておりません。しっかり地方を活性化させるためにも御努力いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

お答えを申し上げます。 　燃料油価格の激変緩和事業によりまして、これまで原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整をしながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制してまいりました。 　現在は、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続しておりまして、補助がなければ百九十八円程度となるところを、十三円程度の補助を行うことによりまして、小売価格を抑制しているところでございます。 　本事業の実施に当たりましては、補助の効果がしっかりと消費者に及ぶことを確保すべく、元売が卸価格を引き下げたことを確認できた場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとするとともに、ガソリンスタンドに対する全数調査や個別訪問などを通じて制度の趣旨の周知を図り、小売価格への適切な反映を促してまいりました。 　こうした取組を通じまして、全国平均で見れば想定した水準前後に小売価

現在、かなり燃料価格が高騰しているということで、今の取組ということで少しお話しさせていただきますけれども、自動車運送業におきましては、燃料価格を始めとする輸送コストの上昇分をまずは適切に運賃・料金に転嫁をすることが基本でありまして、その環境の整備が重要であると考えております。 　このため、トラック運送業におきましては、昨年三月には燃料サーチャージ制度を盛り込んだ標準的運賃を告示し、荷主などへの周知、浸透を図るとともに、本年四月に施行される物流の改正法によりまして、荷主との契約内容の書面化等の規制を導入をするなど、適正運賃を収受できる環境整備を進めているところでございます。 　また、バス、タクシーにつきましては、燃料費高騰等にも対応できるよう、運賃改定の迅速化や運賃算定手法の見直しを進める等、事業者の経営改善や体力強化につながる取組を推進をしております。 　国土交通省といたしましては、

繰り返しになりまして恐縮ですが、ガソリン税制の在り方につきましては国土交通省の所管外でございますので、私の方からコメントすることは差し控えさせていただければと思います。

繰り返しになりますが、消費税の在り方につきましても国土交通省が所管をしている税ではございません。お答えを差し控えさせていただければと思います。

お答え申し上げます。 　地震時等に大規模火災が発生をする危険性がある密集市街地の整備改善等を進め、安全性を確保することは大変重要な課題でございますので、委員御指摘の住生活基本計画にハード、ソフト両方の目標等を定めて重点的に取組を進めているところでございます。 　このうち、地震時等に著しく危険な密集市街地につきましては、平成二十三年時点で全国に約六千ヘクタールありましたが、これを令和十二年度末までにおおむね解消するとの目標を定めて整備改善に取り組んできた結果、令和五年度末時点で、約七割に当たります四千八十三ヘクタールで事業が完了し、残りは千六百六十二ヘクタールとなっております。 　また、地域防災力の向上に資するソフト対策の実施率については、令和七年度末までに一〇〇％にするとの目標を定め、これは令和五年度末に前倒しで既に達成をしているところでございます。 　引き続き、地方公共団体と連携

お答え申し上げます。 　密集市街地予算の対策がもっと必要ではないかという御指摘であったかと思います。先ほど、令和十二年度末までの目標の達成の状況、今現在の、約七割程度事業完了という現状については御説明をさせていただきました。 　密集市街地の整備改善につきましては、これまでも、防災・安全交付金等を活用させていただきまして、延焼を抑制をし、避難路となる道路の整備であるとか、避難場所となる公園や空き地の整備、そして、老朽建築物の除却、また延焼防止性能の高い建築物への建て替えなどに取り組む地方公共団体を支援をしてきたところでございます。 　委員の御地元もいろいろな、どんな状況かというのはよく分かられると思います。私も、地元は密集市街地が大変多いんですけれども、これは必ずしも予算だけの問題というわけでもなくて、例えば、地権者の高齢化が進んでいるということ、あるいは借家や借地などの権利関係も大変