公明党

是非、被災者に寄り添ったきめ細やかな対応をしていただきたい、こう思うわけでございます。 　今回の山林のこれほど大規模な火災ですとか、大津波また直下型の地震、大雨土砂災害等々、様々な、やはり災害大国日本として、これは石破総理の一丁目一番地の政策でありますが、まさに防災庁を設置して、あらゆる災害の予報、予知等々、また専門人材の育成、確保、また、私は地域防災力の向上は不可欠だと思いますので、ちょっと今日は、質問は、時間が後であれば、後回しにしますが、そうしたことというのは、屋上屋を架すから反対だという意見は必ずあるんですけれども、私はそうしたことは全く当たらない、こう思いますし、公明党としても防災庁の設置についてはしっかりと建設的な意見を申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、能登半島の対策について移りたいと思いますが、昨年一月の大地震に加えて、九月も大雨

赤羽委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、上下水道と災害公営住宅ということで、二点御質問いただきました。いずれも被災地、被災者を支える非常に重要な生活のインフラでありますし、私も、国土交通大臣の任命を受けてすぐに能登半島、現場に行かせていただいて、やはりこうした地元のニーズに合った形でしっかりインフラの復興を進めるということは非常に大事だというふうに本当に痛感をしておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　二点ございましたので、少し簡潔に、具体的に少しお話もさせていただきますと、上下水道の、特に分散型のシステムの活用ということにつきましては、今まさに珠洲市の方で、令和六年度の補正予算を活用いたしまして、珠洲市において技術実証を行うということを先月二十八日に公表させていただいたところでございます。 　今後、人口減少、また今後の災害、こういうことも

どの地域の復旧復興も、やはりキーは、私、スピード、そしてそのスピードを上げることが災害関連死を防ぐことだと思いますし、加えて、やはり被災者の尊厳を守る被災支援ということが大事だということは常々言っていることでありますが、是非、能登半島についてもよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、先ほどからお話が出ています百三万円の壁の問題について、私も当事者の一人として、少し古川さんに強めに言われたので少し個人的にはショックを受けていますが、非常に友好的な、前向きな議論ができたと思いますが。 　先ほど、他の立憲民主党の方の質問で、百三万円の壁は当初は大学生の就業調整というのは、あれはどうなったのかと。これは、先ほど総理が答弁していただいているんですけれども、まさに、いわゆる百三万円の壁というのは二つ意味があります。 　一つは、大学生がアルバイトで百三万円以上を仕事してしまうと、親が特定扶養控

物価高対策ですとか賃上げというのは税制だけでやることではないと思いますので、様々な諸施策を引き続きよろしくお願いしたい、こう思うわけでございます。 　また、いわゆる当分の間税率の廃止についてに質問を移らせていただきたいと思いますが、公明党は、これは三党間の合意でありますから、これは廃止は必ずやるということを約束したいと思います。 　しかしながら、三党の現場では、今年の六月までにということを明確にというふうに言われましたが、これはさすがに、先ほどから総理の御答弁にもありますように、一兆五千億のうちの五千億が地方自治体の地方税でありまして、今、各地方自治体共に、それを前提に予算編成をされ、議会の審議もされている。私のところに全国知事会の会長も政令市市長会の会長からも直接連絡をいただいたので、ここは何とか混乱を避けてほしいというようなこともございました。 　また、いわゆる当分の間税率は、対

どうも、前向きな答弁ありがとうございました。 　次に、教育について質問を移させていただきたいと思います。 　公明党は、結党以来、子供は家庭の経済的な事由にかかわらず、誰もが公平に良質な教育を受けることができ、そして各個人の個性や能力が大いに発揮できる社会とするべきだということで、随分昔から、結党以来ですから、昭和三十八年の四月に、小学校一年生入学の生徒さんを対象に、義務教育の教科書無償配付を皮切りに、これは四十四年に小中学校全部完成したわけでありますが。また、昭和四十七年に児童手当の創設も尽力したり、近くは、給付型の奨学金ですとか、幼児教育の無償化、高校の授業料実質無償化等々、着実に実現をさせていただきました。 　今回、三党の協議によりまして、こうした教育費用負担軽減が一歩前進することは私も大変喜ばしいと思います。ただ、私は、教育負担軽減も重要なことながら、総理も所信表明演説で述べら

もう時間が間もなく来ますので終わりにしたいと思いますが、実は、バリアフリーの社会、共生社会というのは公明党は一生懸命やってまいりました。私も国土交通大臣として、新幹線の車椅子のフリースペース六席、世界最高水準を実現したりしています。 　この中で、ちょっと一つ最近発見したんですけれども、新設の大型商業施設、敷地面積二千平米以上はバリアフリーの義務化がされているんですが、実はそこに入っているテナントは全く義務の対象じゃないんですね。障害者の皆さんというのは、何を食べたいかでお店を決めるんじゃなくて、車椅子が入れるか、トイレが使えるかということでそうしたお店を決める、これはやはりあってはならないことだと思うんです。 　このことについて、是非、国土交通大臣、中野さんが一生懸命、必ず大臣として決断して実行していただけると思いますので、時間があれば聞きますけれども、多分もう、今日はテレビ中継ですか

じゃ、一分だけ。決意を。

非常に大事な御指摘だと受け止めております。車椅子の使用者の方が健常者の方と同様に飲食や買物などを楽しめる環境を整備する、非常に大事であります。 　バリアフリーの建築設計標準のフォローアップ会議におきまして、今後、実態の把握、あるいは課題の整理、こういうのをしっかりと行った上で、実効性のある対策をしっかりと講じてまいりたいと思っております。しっかり対策をやってまいりますので、よろしくお願いいたします。

やらない理由は幾つもあるようですが、大臣の決断で頑張ってください。 　以上です。

これより予算委員会第八分科会を開会いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤巻健太君。