公明党

公明党の浜地雅一でございます。 　三十分質問をさせていただきます。 　まず、今日は経産省所管の第七分科会でありまして、本来でありますと大臣に冒頭一問質問をしてと思っておりましたが、今日は水道のスマートメーター化についてお話をしますので、最後、計量法について大臣にお答えいただきますが、その前に国交省や規制改革会議に様々質問をします。少々おつき合いいただければと思っております。 　先ほど冒頭申し上げましたとおり、今日の議題としまして、私は水道のスマートメーター化の導入促進についてお聞きしたいと思っております。 　昨年四月に水道行政の所管が厚生労働省から国交省に移りました。厚生労働省時代は、老朽化した水道管の更新をゆっくりやりますと百三十年かかってしまうという問題があったり、また、水道行政に関わる職員が各水道事業体で不足している、そして、有収水量、人が住んで水道料金が取れる範囲も狭まって

ありがとうございます。 　所管も替わりましたので、国交省に替わると推進が進むんだという声もございますので、期待しております。所管省庁として、中心者としてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　今、規制改革推進会議では、水道メーターの検定有効期間、現在八年でございますけれども、この見直しを始め、様々、水道ＤＸ化に係る議論がなされていると承知しております。 　具体的に水道スマートメーター化、水道ＤＸ全般に関してどのような課題が提起され、どのような議論がなされているのか、ここは規制改革会議、内閣府の担当の方に御答弁をいただきます。

ありがとうございます。 　主な論点がコストの面であったということ、そしてもう一つ、データの利活用ということが今御答弁にございました。 　特に、データの利活用につきまして、災害時とか見守りということが大事なんですが、例えば、電力は比較的スマートメーター化されている。しかし、仮に、ある場所で災害が起きて、亡くなっているかどうか又は御存命かどうかという判断をするときに、エアコンだったら、ずっとつけっ放しでやっているのでその変化が分からないんですが、水は、トイレに行ったりお風呂に入ったりするということでありますので、結局、水量をどう使ったかということになりますと、人の動態、動いているのか動いていないのかということがより詳細に分かるだろうと思っています。 　ですので、当然、電力スマートメーターも災害時には役に立つと思うんですが、また見守りにも役に立つと思うんですが、水道量の変化というのは、人が

是非、運用の方式、通信の方式をよく見ていただいて、恐らくＡＭＲを先に進めながらＡＭＩに移行していくんだろう、海外の事例を見てもそうだと私は理解しております。そういったところも含めてしっかり分析をお願いしておきます。 　お待たせしました。大臣に計量法における水道メーターの検定有効期間の延長について質問させていただきます。 　先ほどの規制改革会議の内閣府の政府参考人の御答弁の中でも、規制改革の議題の中心が水道メーターの検定有効期間、現在八年間ということを延長すべきという議論でありました。 　でも、大臣も御案内のとおり、水道メーターには電磁式というものがあったり、又は、超音波式、我が国でもこの春に出るそうでございます。そして、今まで使っている羽根車式というのがございます。電磁式、超音波式は羽根車式と違って、要は羽根を回しませんから摩耗しない。ですから、恐らく検討の結果になると、電磁式や超音

大臣、ありがとうございます。大臣のリーダーシップで、この検討会を含め、また、審議会に早く移るように是非お願いしておきます。 　大臣はここで結構でございます。長時間おつき合いいただきましてありがとうございます。

残り五分で、私は、経産省における創薬、薬をつくる力ですね、この経産省の取組についてお伺いしたいと思います。 　経産省は、現在、主査も大臣を務められまして御案内のとおり、創薬につきましては、認定ベンチャーキャピタル制度を使って、民間のベンチャーキャピタルが投資をした金額の二倍の金額を、認定されたベンチャーキャピタルが投資をすると予算をつける、補助をするという取組がございます。 　これについては、実際に創薬で一番お金がかかるのは、御案内のとおり、第三相の臨床試験に行くところであります。多くの方々を使って検証を行う臨床でございますので、多くのマンパワーを使いますし、お金がかかるということでありますけれども、実は、ここに谷があるのではなく、もう一つの創薬の谷というのは、基礎研究から応用研究に至り、そして非臨床、動物実験でありますけれども、ここに至るまでの間に実はもう一つの谷があると言われており

ありがとうございます。 　先ほども御答弁があったとおり、アーリー段階での投資も行っていく。聞いたところによりますと、これまで、認定ベンチャーキャピタルが十億入れないと、予算が、補助がつかなかったものを、アーリーステージは一億でいいんだと聞いておりますので、ここが大事で、アーリーの段階で一億、二億入ることによって研究はがらっと変わっていくんだろうと思います。 　最後の質問にしたいと思いますが、逆に今度はレーター段階での資金の供給の課題について質問したいと思います。 　大体、バイオベンチャーがＩＰＯをするのは第二相の試験が終わったところであります。ここでＩＰＯをして上場するんですが、実は、ほかのベンチャー企業と違って、まだ第三相試験が残っている段階で結局上場しますので、まだリスクが残っているということで、実は、レーター、本来であればここに大きなベンチャーキャピタルのお金とか投資家のお金が

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の山崎正恭です。 　本日は、予算委員会の第四分科会で質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。 　また、大臣、夜遅くから朝早く、大変御苦労さまです。 　貴重なお時間ですので、早速質問の方に入りたいと思います。 　先日、二月二十五日に、公明党、自民党、維新の会による教育と社会保障の三党協議が合意に至りまして、私も教育者会議の方に実務者として参加させていただいていました。その中で、今後取り組んでいこうと合意された教育の無償化について、まず何点かお伺いしたいと思います。 　今回の教育の無償化の議論の中で、こういった議論がありました。高校への進学率が九九％の中、そもそも公立高校の定員だけではその受皿というかパイとして足りないので、私立を合わせて受皿、パイとなっているのだから、無償化すべきという議論がありました。 　私の地元高知県では、実は調

ありがとうございました。 　だから、法律では、配置とか規模の適正化とかの努力義務が都道府県にかかっているということと、地理的な状況や学習ニーズや地域における人材育成も非常に大事だと思いますので、そういった観点から、定員割れの場合なんかでも、教育委員会の中で検討していくことだと思うんです。 　公私間の協議も含めて、しっかりと適切な規模、配置、なかなか難しい問題であると思うんですけれども、多様なそういう学びの機会が設置されていくということと定員のバランスを考えながら、是非今後も取り組んでいただけたらと思います。 　次に、今回の三党協議で、令和七年度からは所得制限を撤廃して、今、九百十万の中で年間十一万九千円が支援されていると思うんですけれども、それの所得制限を撤廃していったり、令和八年度からは、同じく所得制限を撤廃しながら、私立加算を現在の三十九万六千円からどこまで上げていくかということ