公明党

公明党の浜地雅一でございます。 　今日は、私は、介護福祉士の養成施設、要は専門学校の卒業生の国家試験義務づけに関する経過措置について少し議論をしてまいりたいと思っております。 　今日は資料を持ってまいりまして、資料四を見ていただきますと、ここにいる委員の皆様方はもう周知のことと思いますが、平成二十九年度より、いわゆる養成施設の卒業生につきましても国家試験が義務づけとなりました。しかし、令和八年度までの卒業生につきましては、以下の経過措置が取られているわけでございます。すなわち、養成施設を卒業し、卒業後五年間は、要は介護福祉士の国家資格に合格をしなくても介護福祉士の資格を取得することができる。そして、五年経過後、卒業後六年以降も、卒業後五年間、介護等の業務に継続的に従事をしている者に対しては引き続き資格を取得できるという制度であります。 　どういう経緯でこういったことになったかといいま

局長、ありがとうございます。 　今キーワードが出ましたけれども、元々、質の担保というところを目的にこの制度は始まったわけですが、やはり、人手不足、介護従事者、介護福祉士の皆様方の人数、ここの確保が難しくなってきているという、平成十九年からの大きな変化があるというふうに思っています。 　資料一は、もう委員の皆様方は何度も御覧になっているとおり、現在、二百十五万人の介護職員、介護従事者、介護福祉士も入れておりますけれども、二〇二六年、もう来年には、実は二百四十万人必要であるというデータもあります。また、二〇四〇年、ここが一つの大きなポイントでございますが、二百七十二万人、現在よりも五十七万人、介護従事者の皆様方の人数を増やさなければならないという、当初の見込みよりも、やはり人手不足というものが深刻になってきたんだろう、そのように思います。 　その上で、我が国としましても、外国人材の活用、

ありがとうございます。 　外国人の介護人材の定着という御答弁もございましたけれども、ところが、資料三を見ていただくと、外国人の方が介護福祉士の養成施設、要は専門学校経由で我が国に入国をし、そして介護資格を取得をしていただいて日本に定着するというのが大きな流れの一つでございますが、資料三を御覧になっているとおり、介護福祉士の養成施設、平成二十年は全国で四百三十四施設ございましたが、令和六年では三百三十まで減っております。 　そして、定員も平成二十年の二万五千人というところ、入学者が一万一千六百三十八人ということだったわけでございますが、これも年々減りまして、いわゆる定員も一万四千に減り、そして入学者も七千三百八十六人ということで、減少の一途をたどっているわけであります。これは日本人も含めてでございますので、日本人の若い方が養成施設のルートからしっかりと介護福祉士になろうというルートが細く

介護福祉士施設の重要性を今述べていただきました。 　日本人の方は、じゃ、介護福祉士養成施設に入らない場合はどういうルートをたどるかというと、改めて資料四を見ていただきますと、実務経験ルートというのがありまして、専門学校に入らなくても、実務経験を三年経験し、実務者研修を六か月間行えば、介護福祉士として資格を取得できるわけであります。 　しかし、私がやはり問題提起したいのは、いわゆる実務から入ってもいいんですけれども、例えば高校生の方が、自分は介護のスペシャリストとして介護福祉士となって、施設の中等で介護の核として、担い手としてやっていきたい、そのためには、しっかり専門課程、専門学校、養成施設で学ぶということに対して、やはり本人の自覚も出てくるのではないかと思っています。 　先ほども申し上げましたとおり、現在は、介護福祉士の養成施設、施設数も大きく減っておりますし、入学者も減っている。実

ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、パート合格の導入というのをこれから行っていくと。要は、一斉に試験、これは領域が四つあるんですね、介護福祉士というのは。人間と社会、介護、こころとからだのしくみ、医療的ケア、これに総合問題がついてくるということでございますが、これを三つのパートに分けて合格をしていこうと。税理士さんあたりも科目合格というのがあるように私も伺っておりますが、そういった制度をこれからやっていくんだろうと思っています。 　ただ、外国人材の方に関しましては、もしこの経過措置を除いてしまうと、パート合格ですから、全部合格しないと最後は介護福祉士資格を取得できないわけでございます。そうなると、留学生の方ですと、要は学校を卒業してしまうと、いわゆる在留資格、恐らく特定活動というような活動になろうかと思いますが、これはこれでまた不安定になってくるわけであります。

時間でございます。終わります。 　ありがとうございました。

公明党の福重隆浩です。 　早速でございますが、時間が短いので、質問に入らせていただきます。 　本年一月、石破総理は、施政方針演説において、五本の柱から成る地方創生二・〇、令和の日本列島改造を掲げられました。その中の一つが新時代のインフラ整備であります。総理は、「再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源、そして水素等の次世代燃料供給拠点を拡大するとともに、その供給網を効率的に整備していきます。」と述べられました。 　今回の改正は、排出量取引制度の法定化、資源循環の強化、化石燃料賦課金の徴収、ＧＸ分野への財政支援が柱であります。ＧＸ推進法においては、二六年度から導入予定のＣＯ2排出量の削減分を売買する排出量取引制度を法定化することなどであり、資源法改正では、製造事業者に対し、再生材の使用量の目標設定や使用実績の報告を義務化することなどがポイントであります。 　ＧＸ推進法は、脱炭素成

御答弁ありがとうございました。 　私は党の環境部会長を仰せつかっているんですが、やはり、若い人たちといろいろな懇談をすると、今の環境問題、環境政策に強い思い入れがございます。確かな地球、こういったすばらしい地球を未来にしっかりとつないでいくためにも、我々はしっかりとこういった問題に取り組んでいかなければならないと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　今回のＧＸ推進法及び資源法改正は、一括法案として提出されております。二つの法律は政策の統一性などの観点から一括での審議と認識しており、その目的は脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進することであります。 　他方で、現在も予断を許さない状況が続いている米国の関税問題ですが、自動車産業を始め多くの業界が注視しており、特に中小・小規模事業者の皆さんは、事業への影響について緊張感を持って見守っている状態で

御答弁ありがとうございました。 　様々な支援策は政府は用意されるんですけれども、なかなか、中小零細事業者の経営者の皆様は忙しくて、そういった補助金にたどり着かないんですね。今、大串副大臣のお話のありましたプッシュ型、寄り添いながらというところが私は大事だというふうに思っておりますので、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　我が国は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。しかし、カーボンニュートラルの実現は並大抵の努力では実現できず、エネルギー、産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大きく加速させることが必要であります。 　その施策の大きなポイントは、二酸化炭素の排出量取引制度であります。ＣＯ2の直接排出量が一定規模、十万トン以上の事業者、約三百から四百社程度が参加義務づけの対象とな

ペナルティーを科せられるということでございますけれども、やはり、ペナルティーを科せられることによって本当に苦しまれることがないように、事前の周知徹底、そういったものを事業者にしっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　昨年の十二月、公明党による次世代型太陽光電池導入支援等の提言を踏まえ、本年二月には第七次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギー導入加速など、我が党の主張が多く反映をされました。 　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を共に実現していくため、カーボンプライシングとＧＸ経済移行債による投資促進策を組み合わせた成長型カーボンプライシング構想により、脱炭素と経済成長の両立を図っております。 　その一環として、排出量取引制度を二〇二六年度から本格的稼働させ、二〇二八年度からの