公明党

ありがとうございました。また、大臣、御答弁、本当にありがとうございます。 　将来のイメージしっかり持って、今後、十年後、二十年後、日本の社会をイメージした上でこの法律が安全に、また着実に実施されるように期待をし、また応援をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　米国の関税問題に対応することについて、外務大臣に伺います。 　外務省に日米経済協議対策本部を設置し、交渉の下支えをすると承知をしております。四月の八日、十日と本委員会で重ねて大臣に、外務省、総力を挙げて外交力を発揮するときと訴えてまいりました。この本部の体制とミッションについて、岩屋大臣に伺いたいと思います。 　先ほど来ありますけれども、これから米国との交渉は第二回目以降があると、閣僚級の交渉をすると、そして今月中での調整することで一致をしているという状況であります。これ、しっかり支えていただかなければいけないことでありますけれども、いかがでしょうか。

現地の山田大使も、映像にも映っていましたけれども、全力でバックアップをしなければいけないというふうに思います。これからの交渉というのは世界が固唾をのんで見ております。ですので、世界のモデルケースをつくるんだという責任感を持ってやっていただきたいと思います。 　そういう中で、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、五番目の方から質問させていただきたいと思います。 　ルールを守る国際社会の構築、経済環境の改善、また、リダンダンシーの確保、次世代の知日派、親日派の育成、覇権主義への対抗、またマルチの外交関係推進など、外交的アプローチが今後更に重要な局面であります。トランプ関税の発動に伴う国難である、今、日本の状況であります。これはもう日本だけじゃなくて世界の状況だと思います。 　このような中、在外公館勤務の職員の皆様の処遇は見るに堪えられないという状況でもあります。世界の中でも、生活環境

財務省に伺いたいと思います。 　皆様、資料の二番を御覧いただきたいと思います。 　ワシントンに在勤する各国外交官との給与、手当比較を見れば、我が国は、ＯＥＣＤ加盟国三十七か国中、この調査に御協力をいただいた国が三十か国、日本を一〇〇とした場合、その位置付けは二十四番目になります。これでは、我が国の経済、世界の安定、安全保障について最重要の同盟国である、今回もしていただいていますけど、対米交渉を支えられる外交官諸官に対する処遇としては余りにも目を覆うべきデータではないでしょうか。今後、具体的に、では、どこの水準を目指すのでしょうか。世界が固唾をのんでいるようなこの交渉をやっていただいている、その支えている皆さんがこの位置付けで本当にいいのかというのは、必ず我々は責任持ってちょっとここは見ていかなきゃいけないと思います。 　安保戦略三文書で規定している外交力を第一としていること、また情報

これ、このデータを見て外交官になりたいと、ワシントンの駐在の中で世界を動かしたいと若手が思えるかという視点がとても重要だと私は思います。 　外務大臣、当然外務大臣として御自身の部下にある外交官の処遇が良くなるということは高らかに言っていただけると思いますけれども、これ、我々もしっかりと応援したいと思います。国家の問題ですから、与党とか野党とか言っている場合じゃないんです。そういう中にあって、この外交官がさらされている現状を即座に打破をするために全力を尽くしてまいりたいと思います。また、大臣にも全力を尽くしてもらわなければならないと思います。いかがでしょうか。

報道で、トランプ大統領との、この赤澤担当大臣との、交渉して、そして今後どうなるかというのは、日本国内の中小・小規模事業者の皆さん、また関税の影響を受けて株価に影響すれば、現役世代の皆さんがＮＩＳＡだったりｉＤｅＣｏだったりというところで直接影響を受けていきます。 　そういう中にあって、その陰で一生懸命、誰にも報道されなく頑張ってくださっているのは実は公務員の皆さんです。最前線でいるのは外務省の皆さんです。大臣が行って、現地でサポートをするということも、やはり外務省の皆さんがロジを組んでいただいています。 　ですので、我々こそが、その光が当たらないような位置付けにいる外交官の皆さんにエールを送るのには、その背景と後ろをしっかり守ってあげることしかないというふうに思います。ですので、これからもしっかりと応援していきたいと思いますし、次長も来ていただいておりますから、是非この議論は国民の声だ

是非調整をしていただきたいと強くお願いしたいと思います。 　次に、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳの国際的な議論において、これまで公明党としても重ねて会議を開いて、日本はルールメークの中核として役割を果たすべきだと訴えてまいりました。 　三月のジュネーブで開かれたＬＡＷＳの会議での議論と、世界のスタンスを含めた現状について岩屋大臣に伺います。

ＬＡＷＳについて世界的に危機感が高まっていると感じております。いろんなところで、一歩間違えればテスティンググラウンドになりかねない状況も世界中では生じております。ＬＡＷＳへの国際社会の合意形成に基づく規制について前進が必要であります。ＣＣＷを中心とした議論が重要であり、世界の主要国が離脱しない状況の維持、構築は必須であると私は考えます。 　法的拘束力がある文書をまとめる方向なのか、政治文書か、それとも行動規範、成果文書の取りまとめになるのか、日本のスタンスと世界の状況について伺います。

以上で終わります。どうもありがとうございました。

公明党の大森江里子でございます。 　本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。これまでの委員の皆様と重なってしまう質問もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　令和六年のデジタル社会の実現に向けた重点計画において、二〇二四年夏までに各制度所管省庁に対してマイナンバー制度の利用可能性の悉皆的な調査を行い、この結果を踏まえてマイナンバーの利用が可能な事務を拡大するとありますが、この調査はどのように行われたのか、お伺いいたします。