公明党

ありがとうございます。 　続きまして、もう一点だけ、高等教育全体の規模の適正化という観点から、縮小や撤退の支援を強化とあるわけですけれども、この判断に当たっては、充足率という単一尺度で判断することには若干の危惧を感じております。充足率も大事な指標ではありますけれども、同じ努力でも立地によって変わってまいりますし、大学が撤退すれば地域への影響も甚大であります。 　その意味で、答申で構築を求められました地域構想推進プラットフォームや、さらには地域研究教育連携推進機構の果たす役割は小さくないというふうに思います。これらの組織体については、既に前回答申にも含まれたと伺っております。 　そこで、前回答申からこれまでの取組と、今回の答申で改めて盛り込まれた意義について、文科省の見解を伺います。

ありがとうございました。 　様々答えていただきましたけれども、本当に大きな転換点にあると思います。私もしっかり働いていくことを申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

國場先生、ありがとうございます。 　現在、公立の小中学校においては、その約九五％が避難所として指定を受けているにもかかわらず、体育館への空調設置率は、御指摘のとおり一八・九％ととどまっておりまして、設置率の向上は喫緊の課題となっております。 　先生御指摘のように、沖縄県の空調設置率は、令和六年九月時点において、小中学校で二・九％、高等学校で二・二％という状況でございます。非常に、お互い、出身の沖縄の人間としては残念なことでございますが、このため、文部科学省におきましては、令和六年度の補正予算において、避難所となる公立小中学校の体育館への空調整備の加速化を図るための、新たに臨時の特例交付金を設けることとなりました。 　沖縄県を含めて、各自治体におかれては、地域の実情を踏まえて計画を立てているものと承知をしておりますが、是非、今回、これまでにない交付率ですので、この補助率の高い交付金を活

ＰＦＡＳの健康への影響等については、現時点においてはまだ分からないことが多いために、環境省等で調査や研究が今進められていると承知しておりますので、このため、現時点で学校環境衛生基準における検査項目として盛り込むことは困難であると考えております。

先ほどちょっと申し上げましたが、やはり基準値、これを確かなものとして定める必要がありますので、今後、環境省等の調査や研究による知見、これがしっかりと定められた場合には、文科省としても対応を検討してまいりたいと思っております。

公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 　本年は戦後八十年でございます。第二次世界大戦が終了してから八十年が経過をしようとしております。日本は、戦争への反省と先人たちの皆様の御努力のおかげで、再び戦火を交えることなく今に至っております。戦火を交えない状態は、これからも未来にわたって永遠に続けていかなければなりませんけれども、第二次世界大戦が終わっても、世界のどこかで戦争は起きております。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、戦争という表現は用いられておりませんが、フォークランド紛争、そして、現在ではロシアのウクライナへの侵略。今なお戦争が続いているのが今の世界です。心を大変に痛めます。 　さて、かつての戦争は、前方、後方、軍事、非軍事、陸海空軍という区切りが明確にあって、軍隊同士が戦場で争うものと整理をされていたように思います。民間人は完全に外に置かれて、軍隊同士

御答弁ありがとうございます。 　本当は詳しく聞きたいんですけれども、詳しく聞くと手のうちをばらすことにもつながりかねますので、詳しくはあえて聞きませんけれども、とにかく結果を求めて、徹底的に防御していただきますようお願いをしたいと思います。 　さて、物理的な攻撃、物質的な破壊には至らないけれども、国家機能や社会機能を混乱させるサイバー攻撃、これだけではなく、現代は情報化戦争の状況にも対応しなければならないというふうに存じます。 　近代情報化戦争の遂行において、情報における優位、これは制情報権というふうな言い方もするようでございますけれども、を獲得することが非常に重視されています。なぜなら、情報において優位に立つことが、相手という言い方をあえてしますけれども、相手の心理や認知に対して影響を与えて、相手の判断を自軍、ここでもちょっとあえて軍という言葉を使いますけれども、自軍若しくは自国に

御説明ありがとうございます。非常に分かりやすい説明でございました。 　インテリジェンス機能を高めるということが、次の質問に当たりますけれども、私は、非常に平和を維持するためにも重要だというふうに思っております。この点も、様々手のうちを知られるとまたいろいろと不都合も生じますものですから、これ以上お聞きはしないわけでございますけれども、是非とも、外務省におかれましては、このインテリジェンス機能というものを強化し、偽情報を洗い出し、そして正しい情報の下、正しい判断ができるような情報発信もお願いしたく存じますし、また、それがそのまま抑止となって、いわゆる武力行使につながらないような環境というものを私は整備できるんだろうと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　その上で、岩屋大臣、済みません、御苦労をおかけいたしますが、次に御答弁願いたいんですけれども、日本が情報における優位

ありがとうございます。 　私は、そういった思いの下、中央アジア諸国にちょっと目を向けてみたいと思います。 　中央アジア諸国とは、人口が多い順番に名前を挙げれば、これは五か国しかありませんので五か国全部紹介しますけれども、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、トルクメニスタン、この五つの国で構成をされております。 　私が中央アジアに注目する理由はたくさん実はあるのですけれども、一つには、これらの国に、ロシアを中心としたＣＳＴＯ、すなわち集団安全保障条約機構に加盟をしている国があるからです。 　そこで、まず、このＣＳＴＯ、ロシアを中心とする集団安全保障条約機構とは加盟国にどのような協力を約束している条約なのかについて、外務省からその概要を説明いただきたく存じます。

御説明ありがとうございます。 　私の月並みな言葉でこれを表現すれば、まさに軍事同盟、そして日本の用語でいうと集団的自衛権を求めている条約なんだろうと思います。したがって、これはちょっと原稿には書いておりませんけれども、言いっ放しでございますが、ウクライナがロシア領土内に侵攻しない理由は、私はここにあるんだろうと思っているんですね。すなわち、ウクライナが自分の領土を越えてロシア領土内に侵攻すれば集団的自衛権が発動してしまうんじゃないのかというふうな思いがあって、違うかもしれませんけれどもね、非常に怖いことだと思っています。即、多国間の戦争に行きかねない約束事が、私はこのＣＳＴＯなんだろうと思っております。 　そして、今御説明があったとおり、このＣＳＴＯにカザフスタン、キルギス、タジキスタンが加盟をしているということでございますけれども、いずれも旧ソ連邦の構成国家であったわけでありますし、