公明党

ありがとうございます。 　我が党におきましても、今おっしゃられたようなポイント、具体像をしっかりと検討してまいる所存ですので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ヒロシマ・アクション・プランについて、外務大臣にお聞きできればというふうに思います。 　核兵器のない世界に向けた取組として、被爆の実相の共有に我々公明党は一貫して取り組んでまいりました。その意味におきましても、日本政府のヒロシマ・アクション・プランはとても重要な取組である、このように我々も認識をさせていただいております。 　二つ質問がございますが、まとめて聞かせていただけたらと思います。 　まず、同プランで訴えておられる各国指導者等による被爆地訪問の促進でございますが、二〇二三年のＧ７広島会合では、招待国を含めた各国首脳が原爆資料館を訪問し、被爆の実相に触れていただくことができました。ただ、その後に交代

なかなか拡大という言葉は出てこなかったわけでございますけれども。五十名現地というところもそうなんですけれども、百名オンラインというのはまだ拡大できるんじゃないかな、そういった気もいたしますので、それ自体も本当にすばらしいプログラムであるということを伺っておりますので、是非御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、核兵器禁止条約に関連しましてお聞きをさせていただきます。これも外務大臣にお聞きをいたします。 　この度、締約国会議への日本政府のオブザーバー参加について、オンライン署名が若い世代を中心になされました。このオンライン署名ですけれども、未来アクションキャンペーンというグループがやられました。核兵器廃絶、気候危機の解決を求める若者主導の取組でありまして、まさに昨日までやっていたんですけれども、直近の四十日間程度で、若者を始めとする約七万人が賛同

本当に貴重な時間を使っていただいて、感謝を申し上げるところでございます。 　核兵器禁止条約に関しましては、公明党は、過去二回の締約国会議に国会議員を派遣をいたしまして、締約国やＮＧＯその他の参加者との対話に励み、被害者支援や汚染地域の環境修復など、唯一の戦争被爆国として可能な取組をこれまでも行ってきたところでございます。そして、今回の第三回締約国会議にも平木参議院議員を派遣し、これまで以上の活動に取り組んでいく、このように考えているところでございます。 　日本政府は、核禁条約を、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約と位置づけておられます。だからこそ、今回の締約国会議には、引き続き、オブザーバー参加をお願いをしたいというふうに思っているところでございますし、今後も検討をお願いしたいというふうに思っているところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。これはお願いにとど

ありがとうございます。 　この件に関しましても、ＮＧＯなんかも非常に強い意欲を持っておられるところもございますので、是非、様々御活用というか、様々な力を結集していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、ウクライナの復興支援についても、これは外務大臣に伺えたらというふうに思います。

分かりました。 　では、最後に、ウクライナの復興支援について、外務大臣がドイツ・ミュンヘンで御発言のとおり、私もそれに賛同するところでございます。総理大臣も先ほどおっしゃられたところで、そのままでございます。私も、ロシアが勝者になる終わり方であってはならないというふうに思っております。その上で、停戦が成し遂げられた場合にはウクライナの復興に積極的に貢献していくべきである、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

林委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員のお尋ねの京奈和関空連絡道路につきましては、まず、こちらは、大阪の南部や和歌山方面などから関西国際空港へのアクセス性が向上をし、物流の効率化や観光振興などの効果が期待される道路であるという認識をしております。 　併せて御質問いただきました和歌山環状北道路、これも、和歌山市都市圏の交通円滑化を図り、物流の効率化、そして和歌山の下津港へのアクセス性の向上などの効果が期待をされる道路である、こういう認識をしております。 　これら二つの道路につきましては、関係の自治体、例えば、御地元の和歌山県ですとか、あるいは大阪府もありますので、こうした関係の自治体とともに、地域の課題や交通の状況などの整理を進めているということで伺っております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、関係の自治体と連携をしまして、計画の具体化に必要な検討を進めてまいりたいと

公明党の沼崎満子です。 　昨年の衆議院選挙で初当選して、今日は初めての予算委員会での質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、前職は麻酔科の医師として、二十六年間、地域の中核病院、特に公的病院で多くの経験を積んでまいりました。この経験を通じて、自治体病院や日赤、済生会、ＪＡ厚生連などの公的病院が地域医療において果たす重要な役割を実感しています。 　公的病院は、地域住民に対して必要な医療サービスを提供する重要な基盤であり、特に救急医療や周産期医療、慢性疾患の管理において欠かせない存在です。私自身、公的病院で麻酔科医として緊急手術や帝王切開などに対応し、ほかの病院での受入れの難しい患者さんに対しても最後のとりでとして機能する場面を多く見てまいりました。また、災害時の拠点病院やＤＭＡＴの派遣等にも協力をしています。 　公的病院は、こうした医療サービスを提供することで、住民

すぐには解消が難しい問題だと思いますので、引き続きの措置をお願いしたいと思います。 　次に、ドクターヘリ事業の財政支援について質問いたします。 　二〇四〇年に向けた医療提供体制の総合的な改革が進められる中、医療機関の再編や集約化は重要な課題となっています。慢性疾患の治療に関しては、オンライン診療や訪問診療の推進によって一定の成果が望まれると認識しております。しかし、救急医療や高度医療においては、今後も集約化や病院の機能分担が進むことが予想され、ますます医療機関へのアクセスの問題は顕著になると予想されます。 　平成十三年に本格運航を開始したドクターヘリは、救急医療のアクセス向上において重要な役割を果たしてきました。これまで、公明党はドクターヘリの導入を強く推進してまいりました。これにより、現在、国内には五十七機が導入され、全国各地の救急医療のアクセス向上に寄与しています。 　しかし、

ありがとうございます。 　二十年で相当な、今、価格高騰でなかなか追いつかない面もあるかと思いますので、その点の御考慮もいただければと思います。 　次に、私は女性医師として、女性の健康課題に関する支援が、女性の活躍を促進する上で極めて重要であると考えています。 　経済産業省の試算によれば、女性特有の健康課題が社会全体に与える経済損失は年間三・四兆円に上るとのことです。非常に大きな額で、私も驚きました。 　このような状況を踏まえ、女性の健康を守ることは、経済的な観点からも非常に重要な課題です。昨年、女性の健康課題に特化した国の研究、診療拠点である女性の健康総合センターがオープンしました。このセンターは、女性の健康に関する研究や診療を通じて、具体的な課題解決に向けた取組を行うということが期待されています。 　そこで、以下についてお伺いします。 　女性の健康総合センターは、具体的にどの

女性活躍が望まれる中で、ますます女性の健康課題というのは大事なテーマだと思います。私も引き続き取り組んでいきたいと思います。 　最後の質問になります。 　近年、ＲＳウイルス感染症、特に乳幼児において重篤な呼吸器疾患を引き起こすということが懸念されています。ＲＳウイルスは、特に生後六か月未満の乳児において入院を要する重症化のリスクが高く、毎年二万人の一歳未満児が入院しています。また、乳幼児期にＲＳウイルス感染症に罹患すると、ぜんそくの発症リスクが三歳未満では二十倍以上と、非常に、大変大きく増大します。これにより、家庭や医療機関に大きな負担がかかることが問題視されています。 　母子免疫を獲得するためのＲＳウイルスワクチンの定期接種化を進めることで、こういったリスクを軽減し、乳幼児の健康を守るためには非常に重要だと考えております。ＲＳウイルス感染症は乳幼児にとって深刻な健康問題であり、母子