公明党

あわせて、やっぱり中小企業に対する支援もこのサイバーセキュリティー対策では非常に重要だと思っております。特に、今後策定されるガイドラインでサプライチェーン全体を、このセキュリティー対策のレベルを上げていくということを要件にするのであればなおさら、半導体産業の中小企業にも大きく関わってくる話だというふうに思っております。 　今年二月に経産省が公表した中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を見させていただくと、約七割の中小企業において組織的なセキュリティー体制が整備されていないという実態が明らかになりました。 　半導体産業がこのサイバー攻撃の標的になりやすいということに加えて、サプライチェーンが非常に複雑な業界でございますので、場合によっては、いわゆるサイバードミノ、中小企業が狙われて、更にその先が狙われてというサイバードミノのリスクも高いかと思っております。

非常に複雑なサプライチェーンの業態であるこの半導体業界の中小企業のサイバーセキュリティー対策、非常に大事だというふうに思いますので、是非お力添え、また進めていただきたいと思います。 　その上で、これは念のための質問なんですけれども、ラピダスのサイバーセキュリティー対策がどうなっているのか。当然、これから世界のどこも実現したことがない最先端半導体を作っていこうということですので、万全の対策を取っていなければならないというふうに思いますけれども、どのような体制で対策を進めているのか、可能な範囲で、手のうちをさらす必要はありませんけれども、教えていただけますでしょうか。

これだけ巨額の公的支援をやっているラピダスが、その機微情報がサイバー攻撃で盗まれたなんてことはもう話になりませんので、是非ともしっかりとした対策を組んでいただきますようお願い申し上げたいと思います。 　ちょっと話は変わりまして、この法案では、半導体産業だけではなくて、大規模なサーバー等の導入についても支援が規定されております。具体的には、大量の情報につき高速度での処理を行うことができる性能を有する設備を経産省令で定めた上で、情報処理サービス業を営む会社がその導入を行うための債務保証などを行うという内容になっております。 　支援の対象が、どういった設備が対象になるのか、なかなかイメージが付きにくい条文ですので、分かりやすい説明をお願いしたいというふうに思いますし、また、そのような設備、データセンターなどを意味するんだと思いますけれども、これを支援する意義についても併せてお伺いしたいと思い

今、対象設備について御説明をいただきましたけれども、今度はどういう会社が対象となるのかということ、また、支援先の選定基準、選定プロセス、まだこれからかもしれませんが、現段階で決まっていることがあれば教えていただけますでしょうか。

これからということですが、かなり幅広く対象にしていくという御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　その上で、今回、ＩＰＡ、情報処理推進機構がこのような新たな業務、債務保証等を行っていくわけですけれども、この大規模な設備投資を行う会社の社債の引受けとか、あるいは多額の債務保証を行うには相当な専門的な深い知識が私は必要なのではないかというふうに思います。これまでＩＰＡ、機構は、この領域について余り事業経験がそれほどないのではないかというふうに思いますけれども、どのような体制強化を図っていくのか、これだけの業務、しっかりと推進していただく必要がありますが、いかがでしょうか。

まさに、昔やっていたというのは中小企業に対して細々とやっていたという程度でしょうから、これだけの大規模な設備投資に対して金融的な視点というのは、専門家を新たに体制を整えていくなど、非常に必要だと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 　続いて、先週、少し先に回しました質問の方に移らせていただきたいと思います。 　まずは、今回の改正案では、エネルギー特会に先端半導体・人工知能関連技術勘定という新しい勘定を設置することになりまして、一般会計とか特会のほかの勘定からの繰入れを規定をしているところでございます。 　この特別会計というのは、事業の歳入歳出が明確になるという利点はある一方で、実態が見えないんじゃないかというような指摘もこれまでございました。そういったことを踏まえて、この特会の改革というのが長年にわたって行われてきたところでございます。 　二〇〇六年には三十一

今のような必要性、あるいはこれまでの改革の経緯も踏まえて、特会を新たに作るんじゃなくて新たに勘定を設けることにしたということでございますが、今回の法律の附則第二条によれば、この新たに設ける勘定が令和十五年の三月三十一日までに廃止をするという規定まで設けて、新たな勘定を作るのに廃止をするということまで決めている法案になっております。また、その際、この勘定において発行された公債の償還を行うための勘定をまた新たに設置するということも盛り込まれていると承知しております。 　今回新たに設置する勘定を令和十五年の三月末に廃止する理由について、まずお伺いしたいと思います。

今回のフレームの枠組みの範囲内で勘定を作ったということだと思います。いつまでもだらだらだらだらやらずに、ちゃんと結果を出すという決意の表れでもあろうかと思いますが、一方で、今後のＡＩ・半導体産業の分野というのは、今後とも更に各国しのぎを削って研究開発を行っていくことが想定されますし、二ナノ世代ができたら、量産できたらそれで終わりという世界ではないと思います。ラピダスも、二ナノの後、一・四ナノとかですね、そういったことを言われているわけでございます。 　今後も続いていくそういった世界最先端の研究開発、またそれに向けた財源の在り方について、現時点での考え方がありましたら教えてください。

現時点では考えておりませんということでしたけれども、おっしゃっていただいたとおり、今後の半導体産業の動向あるいは各国の支援動向等をよくよく注視しながら、おっしゃるとおり、ラピダスは民間資金を活用してやると言っておられるのかもしれませんが、それができないから今回こういう形でやっているわけですよね。是非、将来的には柔軟な対応も必要なんではないかというふうに私は思いますので、お願いしたいと思います。 　続いて、試作拠点についてお伺いをしたいと思います。 　経産省は、最新のソフトウェアとか製造装置を備えた最先端半導体の試作拠点の整備に向けて準備を進めていると伺っております。先般、参考人の方からも御説明ありましたけれども、高性能な半導体装置、半導体製造装置、極めて高額だというお話でございました。一社だけで導入が難しい企業さんもたくさんおられると思いますので、今経産省で進めているこうした製造装置を

産総研に設置をするというお話でしたけれども、いつぐらいの開設を想定しているのか、あと、報道では、国立研究所とか大学の中に拠点を構えるという案もあるというふうに報道されていましたけれども、地域振興という観点も非常に大事だというふうに思いますが、その点、どのように考えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。