公明党

ありがとうございます。 　特に地方の中小零細企業においては、ゼロゼロ融資の本格的な返済が始まり、原材料高騰、人件費の上昇が重なり、返済が滞り倒産に至るといったケースも増えております。是非とも、このセーフティーネット貸付け延長、継続、御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次の質問に移ります。 　午前中にも同様の質問がございましたが、ゼロ金利政策が解除され、直近では日銀が〇・五％への利上げを表明をし、金利政策の転換が今後の経済に及ぼす影響が大変注目をされております。既に、金利上昇に備え、資金を前倒しで借りる企業の動きも出始めている一方で、業績の悪化を借入金等の補充でしのいできた、そういった中小企業にとっては、支払い利息の上昇による負担が一層重くなるという可能性もございます。 　先月二十四日に帝国データバンクが公表された、約九万社を対象にした、追加

ありがとうございます。 　金利のある世界を実現していくことは、過度な円安に歯止めをかけるためにも大変重要であり、必要であると認識をしておりますが、この利上げによるリスクによって中小企業や金融機関に対して過度な不安が広がらないよう、引き続き、金融庁の適切なモニタリング等、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　次の質問に移らせていただきます。 　大臣は、所信表明の中で、物価上昇や人手不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が今多様化する中、金融機関が、金融仲介機能を十分に発揮するとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促す、こう述べられました。金融機関が金融仲介機能を発揮するという点において、昨年成立をした事業性融資推進法に基づいて、担保、保証によらない事業性評価に基づく融資の開始に向け、現在、様々な課題整理が進んでいると承知をしております。 　この事業性

御答弁ありがとうございます。 　無形の、いわゆる事業そのものを担保としていくという、保証によらないそうした企業価値担保権、この目的というのは、単に新しい担保として設定するのみならず、中小企業に対する金融機関などの、企業と一体となった寄り添い型の伴走型支援をしっかりと強化していこう、しっかりそこにつなげていこうという趣旨、目的もあるかと存じます。 　私も、地元へ戻りますと、やはり相談が遅れてしまう、様々な金融支援また経営支援のメニューがそろっていてもなかなか声が上がってこない、その人手が足りない、そういったお声も地方銀行さんまた支援機関さんからいただいております。地方銀行等への支援強化も、重ねて引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　最後の質問をさせていただきます。 　中小零細企業の社会保険料負担についてお聞きをいたします。 　日本の歳出の三三・五％を占める社会保障関係費が今伸び

御答弁、大変にありがとうございます。 　賃上げの流れをつくり、しっかり地方の小規模事業者の皆様の経営を守り、そして社会保険料負担についてもしっかり支えていく、こういった仕組みづくりを、厚生労働省また関係省庁とともに連携をしていただきながら、前に進めていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 　では、私からは、質問は以上となります。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

モーダルシフトについての御質問を賜りました。 　委員も御指摘のとおり、モーダルシフト、かなり長い間、政策としては掲げ続けております。その時々のいろいろな、省エネであるとか地球温暖化であるとか、様々な角度で推進をしてきたものと承知をしておりますが、今まさに物流の二〇二四年問題というのもありまして、非常に重要な課題だと認識をしております。御質問ありがとうございます。 　なかなか進んでこなかったのではないかという御指摘であります。確かに、委員のデータ等も示していただきました。モーダルシフトを進める中での課題といたしましては、荷主や物流事業者等々からは、やはり、一つは、トラック輸送と比較をしてリードタイムが長い、あるいはモーダルシフトしたときに運送コストが増加する場合がある。あるいは、鉄道や船舶の利用を新たに検討する場合、どうしても希望するタイミングあるいは希望する枠、時間帯、こういうことを利

お答えを申し上げます。 　委員に御指摘いただきましたとおり、モーダルシフトをこれまで以上に強力に推進をしていこうということで、官民での議論を踏まえまして、令和五年十月に物流革新緊急パッケージが策定をされました。その中で、鉄道、コンテナ貨物や、フェリー、ローロー船等の輸送量を今後十年程度で倍増させることを目指すということにいたしました。それは委員御指摘のとおりでございます。 　これを受けまして、先ほどいろいろな課題があるということで述べさせていただきましたけれども、荷主等がモーダルシフトに取り組むための課題に対応するために、例えば、荷主や物流事業者が連携をしてモーダルシフトを進めるための計画を策定をする。そして、大型コンテナやシャーシ等、機材の導入が必要でありますので、こうしたことを支援をするということをやってまいります。 　また、四月に施行する改正物流法に基づきまして、荷主にも適切な

貨物鉄道は、全国ネットワークを活用した大量輸送機関であり、また、優れた環境性能を有することから、トラックドライバー不足への対応やカーボンニュートラル実現に貢献をすることが期待をされておりまして、貨物鉄道の輸送力を増強し、モーダルシフトを進めるということは、私も重要であるというふうに考えております。 　他方、先ほど申し上げた貨物鉄道の課題といたしまして、安定的な輸送を確保する上で、激甚化、頻発化する自然災害への対応能力の強化が必要であるというふうに認識をしております。 　このため、国としては、輸送力の増強や災害対応の機能強化などに向けまして、大型コンテナに対応したコンテナホームの拡幅や、代行輸送の拠点となる貨物駅の施設整備などについて支援を行っているところでございます。また、ＪＲ貨物の経営自立に向けた経営基盤強化のためには、機関車などの設備投資に対する支援を行っているところでございます。

鉄道物流について全国的な観点からしっかり議論が必要であるというふうにも思っております。しっかりと関係省庁と連携をして、モーダルシフトの推進に取り組んでまいりたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

公明党の河西宏一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、明日で発生から二週間を迎えますけれども、埼玉県八潮市の道路陥没事故、先週も様々取り上げられましたけれども、これについて質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず、今回の事故で被害に遭われた方、またその御家族、そして、周辺住民を始めといたしまして、様々な影響が及んでいるわけであります。皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 　我が党といたしましても、国会議員、また地方議員、緊密に連携を取りながら、まずは原因究明と再発防止、当然、人命救助もありますけれども、また、周辺住民の支援に向けまして、先週、先々週と、政府、また県の方に緊急要請を行っております。 　さらに、それ以外の地域におきましても、元々問題になってまいりました下水道の老朽化対策の加速化、度々

様々、条件や状況はありますけれども、なり得るということで今御答弁をいただきました。 　その上で、今ここで御答弁をいただいたとて、この制度を必要とされている方に直接すぐに届いているわけではございませんので、ちょっともう一度お伺いをしたいと思うんですが、雇調金は、御案内のとおり、事業者からの計画届の提出、また支給申請が必要でございます。 　埼玉県では、先週五日から、生活影響の相談窓口を設置して対応に当たっていただいております。こういった窓口で、正確に、また丁寧に御案内をいただくということが、当事者の方の安心につながっていくんだろう、また支援につながっていくんだろうというふうに思っております。 　そういう意味におきましても、いずれにせよ、対象となり得る事業者には漏れなく利用していただけることが大事かと思います。そもそも、雇用保険の制度であるということもありますので、是非、これは政府が、地元