公明党

公明党の河野義博です。 　今日は、三人の先生方、ありがとうございました。 　まず、一問ずつ同じことを聞かせていただきたいと思います。 　今日、日本で誰でも知っている経営者の方が院内で講演をされておられまして、ちょっとびっくりしたんですけど、やっぱり日本は税金が高過ぎるということをおっしゃっておられる。労働力が高いから移民を受け入れろとおっしゃっておられまして、大丈夫かなと思いながら私は聞いていました。 　完璧ではないにしろ、この戦後八十年掛けてやっぱりいろんな社会保障制度というのを与野党の先生方と一緒になって築き上げてきて、そこそこいい線行っている国なんじゃないかなと私は思っているんです。 　大きな課題として残っているのは、やっぱりそういう負担をできる方に対してちょっとやや優しくないかと、今、思っています。やっぱり担税力のある、また社会保障の負担能力のある人や企業がやっぱりちゃん

じゃ、高見先生から。

先生、ありがとうございます。 　そのとおりと思っていまして、やっぱりいろんな、基本的には税なんかは階段方式でやっていて、それでいいと思うんですけど、目玉政策の給付とか目玉政策の無償化というのは崖であったり壁であったりするので、そこはやっぱり階段にすべきだと我々も思っています。 　その中で、なるべくこの世の中の分断をつくらないようにこれからもやっていきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。 　浅倉参考人、済みません。

ありがとうございました。 　その上で、残りの時間、個別に伺いたいと思うんですが、まず、高見先生、最後の結論のところで、私、就職超氷河期世代、二〇〇二年学卒でありますので、まさにボトムの時代でした。 　今、同世代が管理職になっていて、我々がもう本当に若い頃、本当に残業、サービス残業しながら、上司からファイル投げ付けられ、事務職も採用できませんので全部自分たちでやりながら、もう本当に疲弊して、すり減らして働いていたんですけど、いざ管理職になるとそんなことはできませんし、いろんな気を遣いながら働いている。 　管理職の働き過ぎ防止って非常に大事だと思っています。給特法改正、今回も、まあいろんな経緯があって今回こういうことになっているわけですが、給特法の中でも、残業代にするのかベースアップにするのかという大きな議論をした上で今回ベースアップということにしたんですが、管理職のところにもう少し目を

ありがとうございました。 　近藤先生、済みません、世代間、現役世代間内の再分配の充実、ちょっと、なかなかこれという決め手はないんだと思いますが、例えば給付付き税額控除なんてすごいいい案だと思いますが、そのほかに、でもなかなかこれはちょっと今のところ政府としては実現が難しいということを代々言ってきておりまして、なかなかこれ今すぐに取り組むのは難しいんですが、現役世代間内の再分配の充実、例えばアイデアとしてどういうものがあるのか、お聞かせいただけたらと思います。（発言する者あり）

ありがとうございました。 　浅倉参考人にもまだまだ伺いたいんですが、済みません、時間が来てまいりました。 　本当に三人の先生方、ありがとうございました。

公明党の吉田宣弘でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　赤澤大臣は、今国会の所信表明演説の中で、我が国経済は、成長と分配の好循環が動き始めています、その一方、物価高が継続する中で、消費は力強い回復に至っておらず、あらゆる経済主体がデフレマインドを払拭して、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にありますとお述べになられました。 　岸田総理から始まり、石破内閣でも続いている新しい資本主義の下、デフレマインドの払拭、コストカット型経済からの脱却に向けて、粘り強い政策継続が続いているところだと存じますが、これは気を緩めてしまうとまた元に戻ってしまう。そういう意味で、分岐点でもありますし、また、政策要請の継続が続いていると私は感じております。 　さて、現在、物価高でございますけれども、私は、物価高といえば、あらゆる全ての物価

御答弁ありがとうございます。 　私は、今質問したこの物価上昇のことを、私の言葉ですけれども、適正な物価上昇と呼びたいと思っています。 　では、目下の物価上昇はどうなのか、物価高はどうなのか。実質賃金がなかなかプラスを継続できない状況での今の物価上昇、物価高でございます。この物価高、物価上昇は、私は適正な物価上昇、物価高とは言えないと思っております。 　要因は様々考えられますが、例えば、輸入する原材料の円安の進行による高騰分、これが価格に転嫁できないケースや、また、サプライチェーンのどこかの部分で本来転嫁されるべき価格、これが、利益が滞留してしまっているようなケース、そういったものもあるかと思いますが、ほかにもたくさんあると思っております。 　政府は、岸田総理以来、石破内閣に替わっても、全力でこの価格転嫁政策に取り組んでおられます。政府のこの取組には深く敬意を表するところでございます

御答弁ありがとうございます。 　では、今の赤澤大臣の答弁を受けて、中小企業の取引適正化に係る予算、これは令和七年度予算案ではどのように計上されているのかについて、公正取引委員会から答弁をいただきたく存じます。

私のこの質問の趣旨でございますけれども、長く続く、この日本にしみ込んだ商習慣、これを改善する取組なんだろうというふうに思っております。 　石破総理は、先日の我が党の斉藤代表の質問に対して、私から関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた指示をいたしたと答弁をされておられます。赤澤大臣は指示をお受けしたお一人であろうと存じ上げますので、是非お取組を進めていただきたくお願いを申し上げます。 　さて、付加価値、先ほど冒頭、私、このフレーズを使いましたが、付加価値を生み出す源泉は、これは技術です。さらに、赤澤大臣は、科学技術の振興、イノベーションの促進、ＧＸやＡＩ、半導体に関する国内投資の促進、宇宙、海洋分野のフロンティア開拓に取り組むとお述べになられました。 　是非力強くお願いしたいのですが、ここでは、私は特にＧＸについて質問をいたします。 　カーボンニュートラルやネットゼ