公明党

お答え申し上げます。 　高齢者の方々が安心をして外出をする、社会生活を送ることができる、これは、共生社会の実現の上でも大変重要であるというふうに考えております。そういう意味では、国交省は、バスやタクシーなど公共交通を所管をしておるところもありまして、バリアフリー化、こうしたところを推進をしているところであります。 　他方で、自家用車等もございまして、これは今、車椅子等の昇降装置などを装備した乗用自動車については消費税の非課税措置というのもあると聞いておりますし、自治体によっては、自家用車を福祉車両に改造するときの助成というのも講じられているところもあるというふうに承知をしております。 　現在、地域の足を確保するということで、交通空白の解消に取り組んでおります。高齢者も含めた、こうした足をしっかり確保する。自家用車についても、国土交通省としても、こうした福祉車両に関する……

様々な支援策を広く周知をして、活用を促進できないか考えてまいりたいというふうに考えております。

ちょっと簡潔に。 　先ほど、自家用車についての支援措置等については紹介をさせていただいたようなところもございます。こうした、各省庁、様々な支援措置等もございますので、これは広く周知をさせていただいたり、活用を促進できないかということについては国土交通省としても考えてまいりたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　質問は二つあると思いますので、少し答弁が長くなりますが、お答えさせていただきます。 　道路局長から答弁がありましたとおり、四月六日の午前ゼロ時半頃から、ＮＥＸＣＯ中日本が管理する一部料金所においてＥＴＣの通信障害が発生をいたしました。ＥＴＣレーンの通行ができない、渋滞が発生するなどの事態が発生をし、利用者に御迷惑をおかけをしたということは、私も大変に遺憾に思っているということであります。 　私から、ＮＥＸＣＯ中日本に対して、四月中には今回の事案の原因と当面の対策を、六月中をめどに再発防止策や広域的なシステム障害への危機管理対応マニュアルなどをそれぞれまとめ、報告するように指示しておりました。昨日、ＮＥＸＣＯにおける第二回の検討委員会が開催をされ、原因の究明の結果や当面の対策等については取りまとめがなされたところでございます。 　料金を徴収すべきではないのでは

お答え申し上げます。 　これは一般論としての考え方という質問だというふうに理解して答弁させていただきます。 　中日本の例でいいますと、中日本高速道路株式会社供用約款第十条第四項、これは、渋滞による所要時間の遅れは会社が損失を補償する対象にならないというのが約款でございます。 　これも先ほど答弁申し上げましたが、高速道路の料金というのは、通行したことの対価としてお支払いをしていただいているということで、高速道路の通行料金自体に所要時間の保証という性格を含んでいないという考え方に基づいてこうしている。その具体的なところは、先ほど道路局長からも答弁していただいたとおりでございます。 　今回のケースということで申し上げれば、高速道路自体を通行いただいている、また、当日、料金所において現金等でお支払いいただいた方との公平性の観点ということもありまして、ＮＥＸＣＯ中日本が通常の料金をお支払いい

先ほど道路局長からも答弁をさせていただきましたとおり、高速道路の所要時間というのが、それは、交通量が繁忙している時期には当然渋滞というのは発生をいたしますし、あるいは工事等を行って通行止めをすることもございまして、天候等、様々な要因に大きく左右をされるというのが高速道路の所要時間ということでありますので、通行料金そのものが、建設、管理に要する費用をそこから料金収入で償うという仕組みであるというふうに理解をしております。

技術的なところにつきましては、先ほど長官の方からも答弁をさせていただいたところでございますが、いずれにしても、やはり、気象予測の予測精度の向上というのは、国民生活のいろいろなことに影響もし、また大変に、災害対応等も含めて非常に大事な分野だというふうに思っております。 　最新のＡＩ技術の活用というところも、今後強化をしていくべき施策ということで私も考えておりますので、しっかり技術の開発等々含めて、この活用、私もこれは取り組んでいきたいということで改めて答弁をさせていただきます。

下条委員にお答えを申し上げます。 　水道施設における小水力発電ということで御指摘を頂戴をいたしました。 　現状については上下水道審議官から答弁をさせていただきましたが、やはりこの小水力、電力が安定をして得られることが特徴であり、脱炭素社会の構築の観点からもその導入を進めていくことは私も重要であるというふうに認識をいたしております。 　今、国土交通省としまして、環境省と連携をして、全国の水道事業者等を対象とした会議やセミナーで、小水力発電の先進的な導入事例を紹介をしたり環境省の補助事業を周知をしたり、こういうことをやっておりますけれども、今年度から、小水力発電の導入検討に関する、先生も先ほど余り知らないんじゃないかという御指摘もございましたので、こういう知見が不足をしている水道事業者等に対しまして、温室効果ガスの削減量ですとか費用対効果の分析ですとか、あるいは必要な工程をどう作成するか

バックアロケーションについて御指摘を頂戴をいたしました。 　まず、国直轄ダムでの水力発電の状況ということで簡単に御紹介させていただきますと、もちろん水力発電、これは、第七次のエネルギー基本計画でも、安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源として重要という位置づけであります。 　現在、国土交通省が所管し管理しているのは百七のダムでございます。このうち既に電力会社等が参画し発電をしているダムが七十九あります。残り二十八ダムのうち十九ダムでは、国がダムの管理に用いる電気を発電をしているという、これが現状であります。 　そして、委員にも御紹介をいただきました、カーボンニュートラルの推進を支援することを目的として、国土交通省が管理をして、そして電力会社などが参加をしていない三つの多目的ダムで、発電施設の新設や増設を担う民間事業者の公募の手続というのを今まさに進めさせていただいている

支援の具体のところで関係の事務方でもし答弁があれば、補足していただければと思いますが。 　下水を活用して藻類由来のバイオマスエネルギーを生産する技術の研究開発ということで御指摘をいただきました。これは、国土交通省も、令和四年度から二年間、脱炭素化の推進あるいは資源循環型社会の構築、こういう観点から支援を行ってきたところでございます。 　委員も御指摘のとおり、やはり下水道というのは、エネルギー利用の観点から多くの活用可能性があるのではないか、これは私も考えております。これらを有効活用するために、やはりいろいろな技術を研究開発をしていく、こうしたことは非常に重要であるというふうにも考えておりますし、また、引き続き、下水道分野におけるこうした研究開発をしっかりと支援をすることにより、持続可能な社会の構築というところで、下水道分野からもしっかり貢献ができるようにしていきたい、このように考えてお