公明党

終わります。

公明党の高橋次郎と申します。挽さん、どうぞよろしくお願いします。 　先ほどから重なる質問もあるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。 　まず初めに、先日、二〇二五年のプライマリーバランスが約四兆円の赤字になるという試算が発表されました。プライマリーバランスの黒字化は、国民に対して財政健全化へのメッセージであり、国際的な信用に関わることであるというふうに考えております。 　予算は内閣が編成し議会が審議して成立するものではありますけれども、決算をつかさどる会計検査院の検査官として、このプライマリーバランス赤字の試算をどう考えているか、教えてください。

ありがとうございます。 　続きまして、各省庁が予算を編成する際に、最終的な予算の執行率という観点から予算のこの見積りの適正化、適正性を検証することも期待されていると思いますけれども、所信にもありました、会計学また原価計算の研究されている挽さんから見て、適切な予算編成をするための視点、また考え方があれば教えてください。

ありがとうございます。 　それから、挽さんの資料、主な活動というところに、国における企業会計制度の整備改善に関する審議に参加という、御参加されたということが載っておりますけれども、この国の会計を企業会計のような制度にするそのメリット、若しくはまたそのデメリットがあれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、最後になりますが、先ほどの所信の中で一番最後の方に、今後の御決意ということだと思うんですが、国民目線を大切にされるというお話がございました。 　この国民目線というのが実は非常に難しいというふうに私も実感しておりまして、国の中にはもう多様な意見があります。国会の中でも多様な意見がありますし、新聞やテレビ、またＳＮＳなんかでももう本当にありとあらゆる意見があり、そこには一つ一つ国民目線があると思っております。 　今回、二期目に当たって、その意気込み、国民目線ということに対してのまた意気込みや決意、教えていただければと思います。

御丁寧な説明ありがとうございました。以上で終わりにいたします。

お答え申し上げます。 　小林委員におかれましては、二地域居住の政策の推進に尽力をいただいておりまして、改めて感謝申し上げます。 　委員御指摘の二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方あるいは働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れの創出、さらには事前防災という御指摘もいただきました。例えば、自然災害の発生時の円滑な避難先の確保など、あるいは支え合いの基盤として、個人にとっても社会にとっても大きな意義のある取組だと考えております。 　国土交通省といたしましては、昨年施行されました関連法に基づきまして、一つは、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペース等の整備の支援、これに加えまして、二地域居住先の住まいの費用や交通費の低廉化といった官民連携による先導的な取組の支援を行ってまいります。 　また、昨年の十月には、委員が先ほど御指摘いただきました協議会でありますけれども、こ

お答え申し上げます。 　住宅ローン減税であります。 　これは、委員御指摘のとおり、住宅取得者の初期負担を軽減をし、住宅取得を促進をするとともに、内需の拡大等にも資するということで、昭和六十一年度の税制改正で創設をされたものでございます。近年では、省エネ性能等に優れた住宅の普及を通じたカーボンニュートラルの実現、あるいは子育て世帯等の住宅取得支援を通じた少子化対策、子育て支援への寄与も目的とするなど、豊かな住生活の実現と良質な住宅ストックの形成を進める上で欠かすことのできない、これは極めて重要な税制措置であると考えております。 　御指摘のとおり、住宅ローン減税は令和七年の末で適用期限を迎えるところであります。しかし、足下では住宅価格は引き続き上昇しております。そして、実質賃金はまだそれほど上がっていないということで、住宅取得環境というのはますます厳しくなっているのではないかと考えており

健康省エネ住宅の関係で答弁させていただきます。 　小林委員にも、健康省エネ住宅の推進、議連でも様々取り組んでいただいております。 　住宅の断熱性能等の向上、これは、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた省エネ化の促進のみならず、委員御指摘のとおり、居住者の健康確保の観点からも非常に重要であると認識をしております。 　また、一部屋断熱ということで先ほど御指摘いただきました。家全体がもちろん改修できればいいんですけれども、しかし、住宅の中でよく使う生活空間の部分的な断熱改修をするということは、当然、リフォームの費用を抑えながら温熱環境を改善できるという意味で、有効な取組の一つであるというふうに私も考えております。 　このため、一つは、厚生労働省や住宅関係の事業者等と連携をしまして、住宅の温熱環境と居住者の健康との関係について調査研究を行っております。あわせて、住宅の部分的な断熱改修の効

お答え申し上げます。 　委員御指摘のリニア中央新幹線は、まさに東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、まさに国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 　進捗ということで、現在、品川―名古屋間の開業に向けまして、ＪＲ東海において、山梨リニア実験線を除く工事区間約二百四十三キロのうち約九割の区間で工事契約が締結をされ、工事が進められております。 　一方、いまだ着工のできていない静岡工区につきましては、早期着工することがリニア中央新幹線の早期開業及び開業時期の早期明確化に向けた重大な課題であると認識をしております。 　このため、国土交通省の有識者会議におきまして水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめまして、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタ