公明党

今後考えられていくんでしょうけど、守秘義務も、これだけ人材が流動化していく世の中でありますので、しっかりと配慮が必要なのではないかなと思います。退職後どこに行かれるか分からないということもあろうかと思いますので、様々配慮していただきながら決めていただきたいなと思います。 　次に、インシデント報告について伺います。 　第五条において、基幹インフラ事業者が特定侵害事象や特定侵害事象の原因となり得る事象を認知した場合に政府へ報告を行うことを義務付けています。特にサイバー攻撃は、例えば停電が発生した場合、通信障害が発生した場合というような、インシデントの発生が明白でないような例も多く存在するわけであります。政府として具体的にどのような事象が発生した場合に報告を求めるのか、お考えをお聞かせください。 　また、報告の対象をある程度明確にしておかないと、事業者が判断に迷ってしまうということもあろう

第六条において、インシデント報告等を怠ったと認める場合には、報告を行うことを罰則付きで命令することができるとしています。 　特定侵害事象の原因となり得る事象のような、いわゆるおそれに該当する内容について対象とするのは、事業者にとってはいろんな意見もあるんではないかと思いますが、そのかじ取りを、バランスが大事だと思いますが、どのように取り組んでいかれるでしょうか。

ありがとうございました。民間の声も聞きながら、実効性のある中身にしていただきたいというふうに思っています。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました船員法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　近年、我が国の船員については、有効求人倍率が大きく上昇するなど、その不足が深刻化しています。将来にわたって安定的に船員を確保していくためには、船員の職業安定に関わる仕組みを拡充するとともに、船員が快適、安全に働くことができる労働環境を整備していく必要があります。 　また、漁船員の安全を確保するとともに、船舶の航行の安全性向上を図るため、昨年五月に国際海事機関において千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約及び千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正が採択されました。我が国としても、国際的な連携の下に、漁船員の生命や船舶の航行の安全を確保するための措置を講じ、国際的な義務を果たしていく必要があります。 　さらに、船員関係手続について、

地域共生社会の実現に向けた取組のうち、資料一に示します重層的相談支援事業の予算削減に係る課題について、これは大臣に伺います。 　この重層的包括支援整備事業、包括的な支援体制の整備の手法の一つとして、市町村においての相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に整備する事業であります。八〇五〇問題、ダブルケア、引きこもり、ごみ屋敷などの問題解決に役立てられております。大臣御自身、大阪豊中での地域の支え合いの取組を視察されたと承知をしております。 　ここで、資料二を御覧ください。 　事業の在り方を検討会で検討している中、このように、いきなり今年度から交付金の大幅な減額がこの三月の主管課長会議の資料で示されました。これによって四割近くの自治体が影響を受けるとのことです。 　検討会の議論を待たずして見直しをするというのは極めて遺憾です。影響を受ける自治体数はいかほどか、また、この見直しによってど

残り二問の質問、まとめて聞きます。 　予算不足になる自治体が出ないように是非ともしていただきたいと思います。 　また、これから夏に向けての検討会での審議、中間的な論点整理、そして取りまとめがなされますが、この後、関係審議会で審議するとのことですが、検討会においてしっかり議論していただきたい。 　また、物価高の中、支援する側について、処遇改善もなされず、安心して支援ができない状況になっています。実態把握し、具体的な対策を速やかに講じていただきたいと思います。 　併せて答弁をお願いします。

終わります。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　三月十三日の大臣所信の質疑におきまして、私は、全国がん登録推進法の発議者であるということを申し上げた上で、全国がん登録の罹患数、率の報告書において、胃がんの罹患数、率が上皮内がんを除くという表に掲載をされておりますけれども、病理学的には上皮内がんと診断されているものも含まれており、誤解を生まないように表記をすべきではないかという質疑をさせていただき、適切な注釈を付ける等の対応を検討したいと大坪局長に御答弁いただきましたけれども、その後の進捗についてまずはお伺いをしたいと思います。

素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。 　その上でなんですけど、資料の一の一、先ほど大坪局長にも御言及いただきました全国がん登録推進法においては、がんが表層にとどまって他臓器に浸潤、転移する可能性がないものを上皮内、赤枠で定義をして、一方で、がんが原発臓器に限局をしているものを青枠の限局に定義をしていただいておりますが、ならば、前回も議論をいたしましたけれども、胃がんのＵＩＣＣ第八版のＴｉＳとＴ１ａについては上皮内と分類した方が適切であり、治療法等の分担も理解しやすいのではないかと考えます。 　全国がん登録においても、胃がんのＴ１ａを全国がん登録上の上皮としてＴ１ｂからＴ３を限局としてはどうかと考えますが、御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、資料の二の一、御覧いただけたらと思います。 　関西医大の宮下修行教授からいただいた資料でありますけれども、厚生労働省は先般、自己負担額を抑えるために自治体に対して行っていた助成を今年度からやめるということにしました。しかし、資料の二の一、御覧をいただきますと、コロナの株は変わっても死亡者数は決して減少していないということ。下段を見ていただきますと、インフルエンザと比べて十五倍の方がお亡くなりになっている現実があり、その中心は八十歳代、九十歳以上ということで、七十代後半も多いと思います。こういった方々が中心となっている現状があります。 　資料二の二を見ていただくと、アメリカにおいてもコロナとインフルを比べると同様の傾向が見て取れまして、下段を見ていただくならば、このリスク、コロナが今重症化するリスクは、かつては基礎疾患が