公明党

済みません、まず私の方から。 　能登半島は、地域経済を支える産業の一つに観光業がございます。今般の地震により、和倉温泉など多くの観光地で大変に甚大な被害を受けたと承知をしております。 　委員のおっしゃられた和倉温泉あるいは輪島の朝市、いずれも古くからの歴史と高い知名度を有しております。能登のまさに観光の拠点として大事な役割を持っているというふうに考えております。私も、いずれも現地も行かせていただいております。 　現在、被害を受けた宿泊施設におきましては、解体あるいは施設の復旧作業、これが進められていると承知をしております。特に、被災した和倉温泉の護岸につきましては、旅館を営む事業者の方が所有する民有護岸を公共帰属、公共の岸壁ということで帰属をさせた上で、国土交通省が一括して昨年十二月より鋭意工事を進めているところでありまして、令和八年度中を目途に可能な限り早期の完成を目指します。

次に、災害時に避難所として使用されております学校の体育館の空調設備についてお伺いします。 　公明党は一貫して、学校の教室、体育館への空調整備を粘り強く推進してまいりました。 　空調設置率ですが、昨年九月時点で、公立小中学校の普通教室では全国で九九・一％の設置率、一方で、学校体育館におきましては一八・九％にとどまっております。 　私は、この令和の時代に、避難所となるべき体育館に空調がないということは、これはあり得ないことだと思っております。 　昨年の臨時国会で、公明党の要望に対しまして石破総理は、学校体育館の空調整備のペースを二倍に加速する、このように言っていただきまして、補正予算で学校体育館の空調整備に係る臨時特例交付金が実現をいたしました。学校体育館の空調整備に限った画期的な交付金でありまして、これは感謝を申し上げたいと思います。 　この交付金は、公明党の地方議員からの要望を基

今、二月中旬に追加ということで、大変ありがとうございます。その上で、なかなか踏み切れていない自治体に、是非諦めることがないよう、全国の小中学校で体育館の中に空調設備が是非実施できますように、特段の御配慮をお願いしたいと思います。 　それから、空調設備が設置された後には、当然としてランニングコストがかかってまいります。体育館の空調整備の光熱費ですが、昨年、我が党の浮島智子衆議院議員がランニングコストの支援を訴えまして、総理の御決断で地方財政措置が実現をしました。 　このランニングコストの支援の対象でありますけれども、これから設置される空調だけではなく、既にこれまで設置をされている、こういった体育館も対象とすべきと考えます。この点につきまして、総務大臣の見解をお伺いさせていただきます。

前向きな答弁、大変ありがとうございました。感謝を申し上げたいと思います。 　次に、災害法制に福祉の視点ということにつきましてお伺いをさせていただきます。 　阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年がたちます。阪神・淡路大震災を契機に、公明党が粘り強く推進をし、避難所となる学校の耐震化を含めました建物やインフラの耐震化が進み、被災者の再建を後押しします被災者生活再建支援法ができました。 　また、今回、長年我が党が主張してまいりました、災害法制に福祉を明記する法改正が行われる予定でありますが、これは、ただ法律に明記するだけでは機能はしません。福祉を明記して、機能するための体制整備をどうつくっていくかということが極めて大事であります。 　このことを踏まえて、お伺いをします。 　まず、災害法制に福祉を明記し、それが実際、災害時に機能できるようにするためには、平時の福祉体制の強化

時間が参りましたので、残余の質問はまたの機会に質問させていただきたいと思いますが、今回、災害法制に福祉の視点を導入するということで、私は、災害が起きたときに、人間の尊厳が守れる復旧復興、尊厳が守れる復旧復興、これをしていかなければならないと思っております。 　是非とも、そういった災害法制をしっかりとまとめていくとともに、石破総理も、防災庁の設置、これを目玉としているところでございますけれども、これからの日本の中に起きる災害において、皆さんの命が守れる、そういった対応を是非ともつくっていきたい。 　そして、私ども公明党といたしましても、防災、減災、全力でやっていきたい、このようにお誓いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

不動産というのは国内の社会経済活動を支える基盤でもございまして、そういう意味では、日頃から不動産市場の動向の把握を進めていくということは重要なことであるというふうに認識をしております。このため、国土交通省では、例えば不動産事業者からの市況の定期的な聞き取り等を行っているところでございます。 　委員御指摘の外国人による不動産の取得につきましては、一定のそういった実需があるということも承知をしております。現在のところ、聞き取りを行っておりますが、不動産取得にこれまでと異なる傾向が生じている状況とは聞いておりません。 　ただ、いずれにいたしましても、今、不動産価格、いろいろな、建設コスト高騰等様々な理由があるんですけれども、不動産価格が上昇傾向にある中で、不動産の市場の動向の分析を深めていくということは必要なことであるというふうに考えております。 　委員御指摘の外国人の取得の動向も含めまし

公明党の竹谷とし子です。 　私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。 　能登半島地震の発災より一年がたちました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、能登で暮らす皆様が安心して生活していただけるよう、一日も早い復旧復興に力を尽くしてまいります。 　また、物価高が続く中で一人一人が豊かさを実感できるよう、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る力強い成長型経済への移行を加速していかなければなりません。とりわけ、日本経済の屋台骨である中小企業の持続的な賃上げは極めて重要です。そして、それが実現するまでの間、家計を温め、暮らしを支える政策、中でも、中間層を含むより幅広い方々への支援に取り組むことは喫緊の課題です。 　さらに、未来を見据えた全世代型社会保障の拡充、子育てや教育支援の充実

竹谷とし子議員から、半島や離島の防災の強化につきましてお尋ねがありました。 　私も昨年、令和六年能登半島地震及び豪雨の被災地を訪れましたが、防災面での課題を改めて認識するとともに、その解消に向けた道路、交通の確保の重要性を再認識したところであります。 　半島につきましては、議員立法である半島振興法の延長に向けまして、これまで与党において半島防災の観点から議論が重ねられ、近く与野党合同での検討が開始をされると承知をしております。 　また、離島につきましては、議員も御尽力いただきました令和四年の離島振興法改正におきまして、事前防災、減災等に資する国土強靱化の観点が明記されたところであります。 　これらを踏まえまして、道路、港湾、空港、上下水道等の防災対策や体制の整備、交通の確保を一層推進し、皆様が安心して暮らし続けられる災害に強い半島、離島の実現に取り組んでまいります。（拍手） 　　

川合孝典議員にお答えいたします。 　まず、二種免許保有者とライドシェアドライバーとの関係についてお尋ねがありました。 　日本版ライドシェアは、公共交通機関であるタクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補完するために導入をしたもので、タクシー事業そのものではないため、二種免許が不要とされています。 　他方で、日本版ライドシェアのドライバーについては、タクシー事業者が必要な研修や運行管理を行う仕組みとしており、今後とも、制度を適切に運用することで旅客運送の安全に万全を期してまいります。 　また、既存の公共交通機関とライドシェアとの公平な競争環境の確保についてもお尋ねがありました。 　日本版ライドシェアの制度は、地域交通の担い手、移動の足不足解消のため、タクシー事業を補完する位置付けで創設をしたものです。 　このため、日本版ライドシェアは、公共交通機関であるタクシー

重徳和彦議員から、第七次エネルギー基本計画案に対する公明党の見解についてお尋ねがありました。 　お尋ねの点につきましては、国土交通大臣としてこの場に立っており、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、答弁は控えさせていただきます。（拍手） 　　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇〕