公明党

御質問いただいたような日米交渉の内容についてお答えすることは、市場の臆測を招き、また為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがありますので差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、為替については、米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること等について認識を共有しているところであります。 　本年一月二十九日の加藤大臣と米国ベッセント財務長官とのビデオ会談においても、為替については専門性を有する両財務大臣の間で緊密に協議していくということが確認をされたところであります。

石破総理からは、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、また林官房長官及び赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めること、また関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示が出されているところであります。 　まさに今、米国側との協議を実施するために赤澤大臣が米国を訪問しているところでありますが、引き続き、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、関係省庁と協力、連携の上、取り組んでまいりたいと考えています。

お答え申し上げます。 　御指摘の報道があったことは私も承知をしております。 　本件は、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるというふうに承知をしております。 　このため、国土交通省としては、まずは日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め適切な対応を行っていただくよう要請をしたところであります。 　本件につきましては、現在、日本空港ビルデング社において監査等委員会が主体となって調査を実施をしているところであります。まずは、この調査をしっかり実施をいただくことが重要であるというふうに考えております。

ちょっと、先ほどの繰り返しになりますが、本件は、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるというふうに承知をしております。 　まずは、同社において自社のコンプライアンス基本指針に照らし事実関係を確認をし、説明責任を果たすべきものと認識をしております。そういう意味では、空港法第三十九条に基づく国土交通省の調査権限の発動ということについては慎重に考えるべきではないかと考えております。 　いずれにしても、日本空港ビルデング社における監査等委員会が今調査を実施をしているということでございますので、これをしっかりと実施をしていただくということで考えております。

今回、日本空港ビルデング社において、まずは監査等委員会が主体となって調査を実施をしていただいているということが一つございます。この監査等委員会は、会社法に基づきまして、もちろんこの取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされる監査等委員会ということでございます。 　もう一つ、繰り返しになって恐縮ですけれども、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではない、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるということで承知をしておりますので、そういう意味では、空港法第三十九条に基づく調査権限の発動については、先ほど答弁させていただいたとおり、慎重に考えるべきではないかというふうに考えておるということでございます。

様々報道が出ていることは承知をしておりますけれども、そういう意味では、我々国土交通省としてもしっかり事実関係の確認等々を含めて対応は要請をさせていただいたところでございますけれども、事実関係も含めて今監査等委員会が主体となって調査ということでございますので、この調査結果を踏まえて対応していくということに尽きるというふうに思っております。

政治資金規正法そのものの規定の中身につきましては、国土交通省の所管ではございませんので、その中身について答弁をすることは差し控えさせていただければと思います。 　いずれにしても、政治資金規正法にのっとって対応していただくということは当然であるというふうに考えております。

政治資金規正法にのっとって御対応いただくということが当然であるというふうに考えているということでございます。

政治資金規正法の在り方そのものについては、国土交通省の所管ではございませんので、答弁は差し控えさせていただければと思います。

いずれにしましても、日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め適切な対応を行っていただくようということは我々からも要請をしているところでございます。 　事実関係も含めて、現在、この日本空港ビルデング社において監査等委員会が主体となって調査を実施をしているということでございますので、まずはこれをしっかりと実施をしていただく、そして必要な説明責任を果たしていただくということが必要であるというふうに考えております。