公明党

○平木大作君　残り時間迫ってきましたので、最後、消防庁にも今日来ていただいていますので、一つお伺いしたいと思います。災害時の人命救助訓練についてであります。 　先日、千葉県八街市で行われたこの人命救助訓練、私もちょっと見させていただいて、もうとても感銘を受けました。非常に具体的に、例えば、私が行ったときには、二メートル四方の穴にけがをされた方が落ちてしまっていて、どういわゆる救い出すのかということを、普通の土の地面のところと、この崩れやすい、もろい地盤のところと二か所、実際にそこから救い上げるということをやられておりまして、これ毎回実は訓練の内容を変えているようなんですね。前回については、分厚い鉄筋コンクリートを破って、その中に閉じ込められている、倒壊した建物の中に閉じ込められている人を救助してみよう、実際に穴空けて、鉄筋も破って入られたり、窓をガラスを破って入って救助されるみたいなこと

○委員長（塩田博昭君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○平木大作君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（塩田博昭君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○委員長（塩田博昭君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十二分散会

○輿水副大臣　さきの十二月十二日の委員会は欠席しておりましたため、本日、遅れての御挨拶となり、申し訳ございません。 　復興副大臣の輿水恵一でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。 　伊藤大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　初めに、福島イノベーション・コースト構想についてお伺いをさせていただきます。 　東日本大震災及び原子力災害から十三年がたちました。福島県の浜通り地域の産業は大きなダメージを受け、福島の活気を取り戻すために、二〇一四年、国家プロジェクトとして福島イノベーション・コースト構想が取りまとめられました。浜通り地域等において重点分野に位置づけられている廃炉、ロボット、ドローン、エネルギー、環境、リサイクル、農林水産、医療、航空宇宙の各分野の具体化をそれぞれ進めていくとともに、その実現に向けた産業集積や人材育成、交流人口の拡大、情報発信、生活環境の整備など、多岐にわたる基盤整備に取り組むとして進められてまいりました。 　また、特にその中の中核を担うのがいわゆるＦ―ＲＥＩであります。福島を始め東北の復興を実現するために、

○中川（宏）委員　今、力強いお話をいただきました。 　このイノベ構想ですけれども、構想から今は実行、実現の段階に移ってきている状況でございます。今お話のあったとおり、産業集積を進めつつ、イノベ構想の独自性というのを更に復興庁としては是非ＰＲをしていただきたいと思っております。とりわけ若い皆さんにこのイノベ地域を知っていただくということが非常に私は将来にわたって大切なことだと思っておりますので、地域の熱意を伝える工夫を是非行っていただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、能登半島地域の農業支援についてお伺いをさせていただきます。 　奥能登地域では農業は基幹産業の一つでありまして、特に稲作が盛んでありますが、二重の被災で多くの水田が作付できない状態となり、来年春からの営農再開に不安が募っております。水田の土砂や流木の除去作業も徐々に開始をしてお

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　この能登地域の風土を捉えますと、農林水産業の復興なくして能登の復興はないと私は感じているところでございます。是非とも、今お話のあったように強力な推進をお願いしたいと要望をさせていただきたいと思います。 　そして、最後になりますが、新総合防災情報システムの普及についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　災害時に被災者支援と復旧を迅速に行うには、被災地域の情報を一元的に、また、いかに早く収集、集約していくことが何よりも重要であります。能登半島地震におきましては、石川県とまた内閣府リエゾンが市町から収集をしました避難所情報を地図化するとともに、厚労省ＤＭＡＴなどが収集をしました避難所情報を民間等の協力の下で石川県防災情報システムに集約をしました。これによりまして、避難所への物資、医療支援に係る対応の情報として活用された、このように伺っている

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　私なりに、今回の新システムの有用性は二つあると思っております。それは、これまでばらばらだった情報というのを一つの基盤上に集約をさせていくということであります。これは今までになかった取組でありまして、防災、減災の取組を更に加速すべきシステムだと思っております。 　そしてもう一つが、この度の能登半島地震におきましても、小規模自治体では職員の数が非常に少ないということ、全国的に見ても自治体の職員が減少傾向にある中で、情報収集に割かれていたマンパワーを、仮に災害があった場合に災害対応に回すことが可能になる、こういったシステムではないかというふうに思っております。 　ですので、全国にいかに早く、また、このシステムが活用できるかということが、今後想定される災害におきまして大変重要なところでありますので、是非、全国的な普及に向けて御尽力をしていただきた