公明党

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は最終の質問ということで、特に今日は質問順序に委員長並びに理事の皆様の御配慮をいただきまして、大変にありがとうございました。まずはそのことに感謝を申し上げます。 　今日は、村上大臣の所信に対する御質疑ということで、私も是非ともいろいろなことを聞かせていただきたい、こんな思いで参加をさせていただきました。るるお伺いをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、能登半島地震の復旧復興に向けた副大臣、政務官の御決意についてお伺いをしたいと思います。 　といいますのは、村上大臣につきましては先般の委員会でそういったことのお話があったというふうにお伺いをしております。能登半島地震が発災をいたしまして間もなく一年となってまいります。地方自治、地方財政、また地方税制、さらには情報通信、こういったものを担う総務

○中川（康）委員　大変ありがとうございました。 　それぞれの御担当する分野において具体的なお話を伺ったと思っていますし、済みません、私、冒頭、総務省の担当するところで消防という言葉を入れなくて、一番大事な命を守るところを抜かしたものですから、そこはおわびを申し上げながらというふうに思います。 　やはり財政面においてどうしっかりとした対応をしていくのか。また、通信、これは今回、能登は特に情報通信の必要性の教訓が明らかになったというふうにも考えております。さらには、相談ということで、総務省は地方自治との連携を一番強く持つところでありますので、大臣を中心に副大臣、政務官が御担当されるところ、まだまだ乗り越えなければいけない課題、さらには、これからまた全国においてどういった災害が起きてくるか分からない。そういった部分においては、今回のことを教訓としながら次につながっていく、そういった流れをおつ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　しゅんせつは、私は県会議員をやっていましたので、単費でしかできないということで、本当に地元の要望が多かったんです。私が国土交通委員会でこの質問を総務省に来ていただいて質問したときにはなかなか事業債をつくるのには慎重だったんですけれども、御決断いただいて非常に喜ばれている。そして、災害が増えていく中で、この事業によってしゅんせつができたので越水を防ぐことができた、こういった具体的事例も出ているんですね。 　しかし、私は三重県ですけれども、三重県の中で聞くと、最低でもあと十年は必要だ、こんなことの計画なんかも聞くわけであります。今、鋭意検討というお話をいただきましたので、今の局長の一言は、大分地元自治体は安心する一言になったんじゃないかというふうに思いますが、継続をしていただきたい。 　さらには、緊防債なんかも、例えば今、学校の教室のエアコン

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　具体的にどこまで進んだというのはまだなかなか難しいと思うんですが、これもやはり緊防債が使えるんですね。さらには特交措置があるわけなんですね。こんなのがあるからということで、やはり自治体に決断を促すこと、こういったことが大事かというふうに思いますので、引き続きその状況を見てまいりたいと思います。 　時間も迫ってきましたので、最後、一つだけ、郵便局を活用した地域活性化についてお伺いします。 　大臣は所信の中で、郵便局とか地方団体と連携して地域課題の解決を図っていく、こういったところのお話をいただきました。私はこれは大事な部分だと思いますし、特に、全国にあまねくユニバーサルサービスを提供している郵便局の活用、これは今後の地域課題の解決に非常に大事だと思っています。 　ゆえに、ここでお伺いしたいんですが、地域課題の解決における具体的方向性として

○中川（康）委員　郵便局職員が本当に元気になるような施策をこれからもお取り組みいただきたい、こういったことを願い、質問を終わります。 　大変にありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　次に、内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。村上総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明十九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十七分散会

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、加藤財務大臣の財政演説を踏まえ、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　財政演説におきまして、第一の柱ですが、これを日本経済、地方経済の成長としております。地方経済の成長という視点におきましては、地方の地元産業の育成や地方のブランド化、また観光産業など、こういったものをこれからどう支援して底上げを図っていくかということが極めて大事であるというふうに思っております。 　地方経済の活性化にとって起爆剤になるのが観光であります。コロナ後、訪日外国人旅行客、これが増え続け、今年は過去最高になっております。また、観光に付随をしまして、全国で千二百二十か所以上あります道の駅、これも好調のようであります。 　観光ですけれども、地域経済の活性化にとって大事なものでありますけれども

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今お話のあったとおり、今回の交付金も、地方が自由度の高い事業を行うことができるようにしておりますけれども、知見またノウハウで苦慮されている地方もあるかと思っております。 　結果的に、地域ブランドを磨いていきますと付加価値が上がっていくということでありまして、地域の産品の出荷価値も上げていく。そして、地域ブランド力の改善は、最終的にどうなってくるかといいますと、宿泊を見れば、宿泊施設の稼働率をプラスに上げていく、こういった面があるというふうに思っております。 　そういったことをどうやって展開していくかということでありますが、石破総理も、これまでの地方創生の取組を振り返ってきた中で、今後、地方創生については、国としての伴走型支援、これに力を入れていきたいということで、総理も表明をされております。 　そうした中で、実は、地方創生コンシェルジュ

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。力強い御答弁をいただいたと思っております。 　また、既に御案内のとおり、我が国のインフラというものは高度経済成長期に集中的に整備をされまして、それが今、一斉に老朽化をしている。そこに今、気象変動が起きまして、気象災害が激甚化、頻発をしている。あわせて、社会経済情勢も、これまでと比べまして非常に変化をしてきている。幾重にも様々なものが重なってきている状況でございます。 　そうした中で、先ほど大臣からは、ハード、ソフト両面でしっかりやっていくということでありますけれども、財政面でどう裏づけしていくかということも非常に大事であるかというふうに思っております。 　こういった重層的な課題がある中で、そういったところも是非目配りをしていただきまして、応援をいただきたい、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　国民