公明党
公明党の発言22412件(2023-01-23〜2026-02-18)。登壇議員87人・対象会議78件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
支援 (36)
調査 (30)
決定 (26)
酪農 (26)
事業 (25)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 宮崎勝 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-12-17 | 総務委員会 |
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○委員長(宮崎勝君) 時間が来ております。おまとめください。
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| 宮崎勝 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-12-17 | 総務委員会 |
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○委員長(宮崎勝君) じゃ、先に小池公務員部長、お願いします。
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| 宮崎勝 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-12-17 | 総務委員会 |
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○委員長(宮崎勝君) 時間が来ておりますので、おまとめください。
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| 宮崎勝 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-12-17 | 総務委員会 |
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○委員長(宮崎勝君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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| 宮崎勝 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-12-17 | 総務委員会 |
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○委員長(宮崎勝君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 宮崎勝 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-12-17 | 総務委員会 |
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○委員長(宮崎勝君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 宮崎勝 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-12-17 | 総務委員会 |
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○委員長(宮崎勝君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時二十四分散会
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| 山口良治 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-12-17 | 本会議 |
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○山口良治君 公明党の山口良治でございます。
私は、公明党を代表して、公明党、国民民主党提出、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、並びに、自民党提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案、及び、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。(拍手)
公明党は、国会議員関係政治団体の政治資金をチェックする第三者機関の設置について、本年一月の政治改革ビジョン発表時より一貫して主張するとともに、さきの通常国会においても、その実現に向けて常に議論をリードしてまいりました。また、国会閉会後は、どの党にも先駆けて、改正政治資金規正法の実施推進プロジェクトチームを立ち上げ、第三者機関設置に向けての党内議論を加速、
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| 中川康洋 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-12-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○中川(康)議員 御答弁いたします。
我が党としても大変に重要な御指摘をいただいたと思っております。
昨日もるる報告しておるところでございますが、まさしく政治資金監査人による監査との役割分担、すみ分けでありますとか、委員会の事務局体制、さらには訂正命令とか、また調査における、どこまで調査ができるのか、こういったところにおいて、各委員の皆さんから様々御指摘をいただきました。そこをしっかりと酌みながら、実施法というところの制定においては、各党各会派の御意見を賜って、しっかりとしたものをつくり上げてまいりたいと思っております。
以上でございます。
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| 中川康洋 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-12-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○中川(康)議員 御質問いただき、ありがとうございます。
この件については、私も昨日、質問と、またやり取りをさせていただいたところでございますが、その大前提といたしまして、今回の法案はプログラム法案でございますので、今後この法案を可決、成立いただきましたら、具体的な内容については各党各会派の皆様の本当に御協議をいただきながら決めさせていただきたいと思っております。
特に、先ほどは、具体的な事務局の体制についてはいかんかという御質問をいただいたところでございます。それで、この規定の整備でありますとか事務局のための予算計上については実際の設置法の制定に合わせて行われるものというふうに考えておりますが、今回は、このプログラム法の中の十五条に、特に財政措置等の規定を特出しとして設けさせていただいているところでございます。
具体的には、委員会の設置のために必要となる人員については、現状の
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