公明党

○平木大作君　もう時間が参りましたので、核なき世界に向けた取組ということをちょっとお伺いしたかったんですが、今日はここまでにとどめたいと思います。 　ただ、今月十日、この日本被団協の皆様に対してノーベル平和賞を授賞されました。先月二十七日に公明党として行った提言を受けて、総理には、この日本被団協の代表団の皆さん、オスロでの現地のロジ周りも含めて政府として御支援をいただいたこと、また、この後、官邸に代表団の皆さん招かれるということであります。御対応いただいたことを改めて御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和六年度補正予算三案について、賛成の立場から討論を行います。 　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策は、全世代で賃金、所得増の施策を推進し、物価高に対するきめ細やかな対応、国民の皆様の安心、安全の確保、特に自然災害への対応強化を目的としております。我が国に必要なこれらの対策の裏付けとなる本補正予算は、速やかに成立が必要であります。 　以下、本予算に賛成する理由を申し述べます。 　第一に、足下から全国津々浦々、将来の賃金、所得の増加に向けて経済成長を押し上げるための力強い予算が計上されている点であります。 　賃上げができる環境整備へ、中小企業・小規模事業者の生産性向上、設備投資、ＩＴ導入支援などの支援、医療、介護、障害福祉現場の環境改善の支援として九千百二十七億円を計上

○宮崎勝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和六年度に限り臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、令和六年度分として交付すべき地方交付税の総額について特例を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、本改正案を受けた地方交付税の算定方法の在り方、会計年度任用職員を含めた地方公務員の給与改定の必要性、税制改正に伴う地方公共団体の減収への対応策等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員、ＮＨＫから国民を守る党を代表して浜田聡委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　

○若松謙維君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の人材確保のための方策、裁判官及び検察官の諸手当の在り方、裁判官の勤務実態及び処遇改善の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。

○委員長（若松謙維君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（若松謙維君）　検察の方はいかがですか。