公明党

○中川（康）議員　お答え申し上げます。 　データベースの構築については、政治の見える化に資するものであると思っております。私どもも、四月の改正政治資金規正法要綱、ここに明記をいたしておりますし、さきの国会の特別委員会においても、同僚議員であります輿水議員が同趣旨の質問をさせていただいているところでございます。

○竹内大臣政務官　復興大臣政務官の竹内真二でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　伊藤大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、トップバッターの小林議員の質疑と重複する部分がありますが、大事な視点でございますので、私の方からも政府の方々に質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず、宇宙戦略基金についてお伺いをいたします。 　昨日、立憲民主党さんは、令和六年度補正予算に対する修正案を提出されました。その中では、基金への支出のうち、緊要性の観点から積み過ぎと考えられる支出、約一兆三千六百億円程度を削減とあり、宇宙戦略基金のうち、経産省部分については一千億円が積み過ぎであるのでという御意見でございました。 　近年、宇宙開発は、人工衛星開発を手がける各国に比べ、日本は周回遅れと言われている厳しい現実があり、世界の宇宙ビジネスの市場規模について見てみると、現在、日本が約一兆二千億

○福重委員　国際競争で日本が勝ち抜いていくためには、民間の大胆な投資をつなげていくことが何よりも重要だというふうに思っております。昨年度の補正では千二百六十億円の基金が積まれており、順次公募などが進められていると思いますが、こうした取組を進めていく上での大臣の意気込みをお聞かせください。

○福重委員　大臣の力強い御答弁をありがとうございました。 　宇宙開発には無限の可能性があると思っております。今年の二月十七日ですか、Ｈ３ロケットの第二号機が成功をいたしました。二〇三〇年代前半には年間三十基を上げるというような目標もありますし、私の地元は群馬県なんですけれども、ＩＨＩエアロスペースさんでは、過去に「はやぶさ」の奇跡というものを起こされて、国民に大きな希望と夢を与えました。私は、これは大きな産業になり得ると確信をしておりますので、是非官民が協力して、世界の潮流に乗り遅れないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　同じく経産省が所管する特定半導体基金についてお伺いをいたします。 　私は、大学を卒業した二十二歳から十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業として働いてまいりました。その経験からすると、まさに

○福重委員　私は、ここまで落ち込んでしまった要因の一つとして、韓国、台湾、中国といったアジアの諸国がそれぞれの政府による保護を受け、半導体への積極的な投資を行ってきたことにあると思っております。復活の鍵は、ＡＩ半導体、パワー半導体、３Ｄ半導体の三つの次世代半導体に懸かっていると言われています。是非、今が日本の半導体の復活のラストチャンスという危機感を持って、大競争時代を勝ち抜く取組を期待したいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　環境省によりますと、地方創生、経済成長に向けた投資の促進の項目の中で、地域脱炭素推進交付金が三百六十五億円計上されております。 　地方創生には、衣食住等の国民の暮らしに密接に関連する分野の脱炭素化を進めるのはもちろんのこと、地域の脱炭素化による地域課題の解決や国土強靱化、地域の活性化が不可欠であります。 　とりわけ、

○福重委員　これで質問を終わります。地方創生、頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　与党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度補正予算案につきまして、自由民主党、公明党提出の令和六年度一般会計補正予算の修正案及び修正を除く原案等に賛成の立場から討論いたします。 　賛成理由の第一は、物価高における国民生活を支える予算という点です。 　重点支援地方交付金を一・一兆円追加交付し、エネルギーや食料品価格の高騰が続く中で経営に苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援、学校給食費の負担軽減の支援、ＬＰガスや灯油使用世帯への支給など、地域の実情に応じたきめ細やかな対策の実行につながります。 　第二に、経済の成長力を高め、全世帯の賃金、所得を増やすための予算となっている点です。 　特に、中小企業、小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、生産性向上や省力化、新事業展開や成長投資など稼ぐ力を強化するための様々な補助金のほか、価

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、令和六年度の補正予算により増額される同年度分の地方交付税二兆七百四十八億円について、このうち一兆一千九百二十六億円を令和六年度に交付することとし、これに対応して、同年度に限り、臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。 　また、公庫債権金利変動準備金二千億円の令和六年度の活用を取りやめるほか、残余の額六千八百二十二億円を令和七年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとしております。 　本案は、昨十一日本委員会に付託され、本日、村上総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました

○平林委員　公明党の平林晃と申します。よろしくお願いいたします。 　再び法務委員会に所属させていただくことになりました。本日は、給与法二法案の改正について質問をさせていただけたらと思います。もう様々質問、出てまいりまして、議論されておりまして、重複する部分はお許しいただけたらというふうに思います。 　今回の改正案では、本年八月八日に行われた人事院の勧告に基づき、一般政府職員の給与を改定し、これに伴って令和六年度の裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を引き上げることに加えて、一般の職員の給与制度の整備に伴い、令和七年度以降の裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定することとされているわけでございます。 　この度の人事院勧告における民間給与との較差、一万一千百八十三円、このように算出をされているところでございます。これは、ラスパイレス比較と呼ばれる方法により算定をされていると伺っており