公明党

済みません、ありがとうございました。 　最後のＤＷＡＴの話だけ質問させてください。かまやち先生からもありました。 　参考人質疑で菊池参考人は、災害が起きるたびに専門家が集中的に支援に入るけれども、経験やノウハウが十分に蓄積されないと継続性が担保できないんではないかと、そういう御意見がございました。 　ＤＷＡＴについても、ＤＭＡＴの活動要領に相当するような全国標準のガイドラインであったり、平時からの司令塔機能を整備すべきであるというふうに思っておりますけれども、具体的にどのようにＤＷＡＴを整備されていきますでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。

ありがとうございました。 　福祉と医療、介護、全部連携することが必要ですので、しっかりよろしくお願いいたします。 　以上です。 　　　　─────────────

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、松田学君が委員を辞任され、その補欠として山中泉君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府国際平和協力本部事務局次長吉田孝弘君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の平木大作でございます。 　私、今日は、まずは日本とカナダの間で結ばれます日加刑事共助条約、こちらの方から今日はお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　今や、人だけではなくて、お金も物も情報も、もう本当に国境を越えて飛び交う時代になっておりまして、犯罪も同様に、この国境を軽く飛び越えるということであります。 　昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。 　その中で、今回、なかなかちょっと、日本とカナダの間での犯罪に対する対処みたいなところについて、ちょっとイメージがすぐ付くわけではないわけですけれども、ただ一方で、単純に、この訴追あるいは捜査、こういった段階での両国の協力の手続を定めているということにとどまらないやっぱ

この共助条約の中で一つ中心的な原理として、双方可罰性の原則というのがございます。要するに、双罰性がない場合には共助を拒否できるという原則なわけでありますけれども、そもそも、これまで日本が結んできた刑事共助条約において、この双方可罰性の判断ということが問題になった事例というのはあるのかどうか。 　これ、例えば、近年、国によっても合法、違法の評価が分かれるものってあるんだと思っています。具体的に言うと、例えばオンラインカジノみたいなものですとか、スポーツベッティングみたいなものもそれに当たるんじゃないかと思っていますけれども、ここについて、まず警察庁の方にお伺いをしておきたいと思います。

ちょっと具体的な答弁を得られないということでありますけれども、そうすると、外務省の方に改めてお伺いしたいんですけれども、これ、この双罰性の原則というのは、例えば日韓ですとか日中の間で結んだものについては、条約については見られるんですが、一方で、この日米、日ＥＵ条約、今般の日加刑事共助条約、こちらでは採用をされておりません。 　これ、本条約においてこの双罰性がなくとも共助義務を負うとするこの規定に至った経緯ですとか、あるいは政策的な判断についてお伺いをしたいと思います。

分かりました。 　改めて警察庁の方にお伺いしていきたいんですが、近年、サイバー犯罪ですとか暗号資産を利用したマネーロンダリング、また、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯罪ですとか、新たな犯罪類型というものが急速に増えてきているわけであります。 　こういうものを想定したときに、やはり、じゃ、実際に捜査しようとなると、例えば海外に置いてあるサーバーとか海外の口座のことですとか、暗号資産の場合はそういう交換所の情報、こういったものも含めてある意味しっかり見ていかないとなかなか実効性がないんだというふうに思っております。 　今回のこの日加刑事共助条約の締結は、こうした新しい犯罪類型もスコープに入れたものになっているのでしょうか。また、そもそも日本とカナダ、この両国の法制度の差異が共助の支障となるようなことがもしあるのであれば、確認をさせていただきたいと思います。