公明党

今大臣答弁されたとおり、これ、受験生にとっても非常に不都合な大変な事態なんですけれども、その受験をし、そして日本語のレベルを証明し、それを受けて入学をしようとしていた学校、関係者、あるいはその在留資格を基に就労しようとしていた事業所、企業、これらにも大きく影響するわけですね。 　これは後ほど入管庁にも様々質問しますけれども、この入管も、あるいはこの外国人受入れそのものが、今、日本語の能力に応じて、それをベースにして成り立っているわけですから、この日本語の試験が、私も、ＪＬＰＴのみならず、今様々な試験開発中だと聞いておりますけど、今一番メジャーであるこのＪＬＰＴの試験がこうした脆弱な体制ということは、私は、この脆弱な体制の上に今の外国人の受入れが成り立っているというのは非常に危うい状況だと。先ほど総務大臣にも申し上げましたけれども、こうした脆弱な体制が日本人からの外国人の受入れの不信感を生

済みません、もう時間もなくなりましたので、入管庁には様々なことをお伺いしようと思いましたが、今の日本語教育の関係で、これ、四月十二日の日経新聞の報道によりますと、特に、これはほかの留学生でもそうなんですが、週二十八時間の資格外活動、この許可の方法について、現行の入国時一括許可ではなくて、入管が個別に審査する方式に切り替えるのではないかと、そんな検討があるということであります。 　これ、まだ入管で検討中だと思いますけれども、もちろん法律にのっとってしっかりと資格外活動を制約していく、このことも大事ですが、今や日本人でさえも、地方から出てきて東京で大学、また専門学校で学ぶのにアルバイトをするのは通例でありまして、これを極度に外国人だけ一定制約を掛けさせる、あるいは学校側にその管理について一定以上の負担を掛けさせるということについては、私は非常に慎重にあるべきだというふうに思っております。

もちろん、適正な法律にのっとってということが重要であります。したがって、慎重に御議論いただきたいということと、一方、これ日本語学校も二十四時間付添いで管理しているわけじゃないですから、日本語学校の管理が行き届かないところで起こった場合どうするのかというところについて、過度に学校側に責任が及ぶことがないよう、そうした点についても十分な検討をお願いし、私からの質問とさせていただきます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　本日、初めての予算委員会の、ああ、決算委員会の質疑でございます。今日、私、専門でさせていただきました医療情報のビッグデータ活用ということで、まさに医療情報の可能性は無限大です。そして、私、質疑させていただく私の情熱も無限大、元気いっぱいさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 　高市総理は、責任ある積極財政ということで、官民連携の促進、医療情報という面におきましては、創薬、またＡＩの自動診断等の可能性も大きく広がっております。 　私、京都大学の大学院、病院の中でですね、遠隔ロボット手術の研究、また研究室ではＡＩ診断等の研究もしておりまして、もう本当に日進月歩、その可能性が広がっているわけでございます。さらに、日本は少子高齢化、また高度な医療体制があって、本当に質の高い医療データというものが蓄積をされておりますので、これを積極

ありがとうございます。 　今御説明がありました。特に資料二を見ていただければ分かるんですけれども、やはり機微な医療情報ということで、しっかりこの個人、国民の信頼を担保するということで、丁寧なオプトアウト、つまり、使う前に通知をして、やめてくださいということであれば止めれるという本人の確認もございますし、またデータも仮名加工情報に変えるというようなこと、またさらに扱う認定事業者は認定をするというようなこのガバナンスがしっかりと利いているので、やはり国民としても安心をしてこの制度の下で担保をされているということなんですね。 　ただ一方で、私も認定事業者の方とお話をすると、問題は、やはり入口規制、いわゆる個人保護を守ろうとするがゆえに許可を取らないといけない、加工をしないといけない。かなり大変な内容を民間が担っているということで、やはり、冒頭言いました、日本におけるこの医療情報を存分に国民の

ありがとうございます。 　夏までに検討をするということで、国が全て担う案、民間と分担する案、民間をより利活用できる案ということなんですけれども、もう私としては、やはり高市総理が積極的に関与をしていく、積極財政、官民連携ということ、またＡＩという意味においては大きな柱としても掲げているわけでございまして、是非とも国が全面的にフォローしていただく案を前提にしていただきたいと思いますし、国民の理解とおっしゃいましたけれども、やはり国がこういったチェック含めて民間よりもしっかり公的な機関でやってくれるということであれば、より理解も進むと思いますし、また費用についても、その効果ですね、国民の皆さんが自分のデータを使っていただければ、より高度な医療が発展をする、それは行く行く自分にも返ってくるということをしっかりと説明をすれば国民の信頼と利活用が前に進んでいくんじゃないかと思いますので、是非、前向き

いつも、衆議院の議論を聞いておりますと、統計ＡＩで出力されるデータについては本人は特定できないものになっているというところ、これは私も研究しておりましたので、そこについてはもうどんどん医療の質向上に向けて活用するべきであるというふうにすごく感じておりますし、その点については申し上げることはございません。ただ、民間事業者に生のデータが行く、それが万が一でも漏えいをした場合に、先ほど申し上げたような機微なデータ、個人を損害するような場合というのはやっぱり多々出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　私、前半戦で申し上げましたけれども、そのために、安全義務事犯が、事業者の安全義務があった上で、本人のオプトアウト、本人確認、さらには認定、さらにはデータの加工ということをしっかりとのせた上で国民の信頼を担保しているこれまでの制度があったわけでございまして、かなりジャンプをしているなという

ありがとうございます。衆議院ではなかったお話をいただきました。 　しっかりと足並みをそろえてということなんですけれども、例えば医療法の刑法については、医師の機密管理についても、これの整合性がどうなのか、また次世代基盤法とのバランスがどうなのか、また今、利活用の検討会とのバランスがどうなのかということで、ちょっとバランスを乱しているところがありますので、今後の議論についても丁寧に、前向きに、慎重に、国民の皆さんの信頼のために議論をさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。 　本日は、御質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　本日、私の方からは、デジタルアーカイブ戦略と障害者優先調達推進法を連携させた行政文書、地域資料のデジタル化と障害者就労の推進についてお伺いいたします。 　現在、行政のデジタル化は着実に進んでおりますけれども、過去から倉庫や公文書館などに蓄積されてきた紙文書につきましては、なお多くが保管されているのが実情でございます。これらをしっかりとデジタル化をしていくことは、行政の効率化、情報の利活用、地域資料の保存という観点から極めて重要であると思っております。 　同時に、紙文書や地域資料をスキャンし、ＯＣＲ処理やメタデータ付与を行う業務は、障害者就労施設でも十分に行うことが可能です。実際に、障害者デジタルしごと応援事業として、日本財団の支援も受けながら全国十三か所で取組が進んでおります。私も、先日、東

ありがとうございます。是非、紙文書のそういったデジタル化についても検討いただければと思っております。 　次に、国立国会図書館におけるデジタル化の取組についてお伺いいたします。 　先ほどのアーカイブ戦略二〇二六におきましては、国立国会図書館の書籍などもデジタル化を推進すべきものと位置付けられております。国立国会図書館では、障害者優先調達推進法も活用しながら、障害者就労施設等がデジタル化業務を行う先進的な取組が行われていると承知をしております。公共機関が保有する知的資産を次世代に残していくという観点からも、またデジタル化業務の具体的な実施事例としても大変に重要な取組であると思っております。 　そこで、現在の取組状況についてお伺いをいたします。紹介をお願いいたします。