公明党

一般的にというふうに今大臣は表現をされましたけれども、確固たる科学的な調査はないんですよ、していない。だから、要するに死刑の根拠がないということなんですね。そういう意味では、しっかりと根拠づくりをして死刑をやるなら分かるんです、まあそういう制度をつくるなら分かるんですが、今ある制度の根拠がないと。 　一つは、今大臣が言われた世論ということがありますが、この世論については、内閣府の基本的法制度に関する世論調査、先ほど大臣も紹介されていましたが、死刑もやむを得ないと答える人が八三・一％あるということが背景にある。また、今大臣が紹介されたように、死刑によって凶悪犯罪の抑止力になっているという、そういう調査もある。しかし、世界の潮流は死刑廃止ですから、何で先進国日本がまだ死刑をやっているんだという目で見られるわけですよ、国際社会の中では。 　また、この世論調査の内容ですけれども、二択なんですね

これはどう考えても恣意的です、恣意的です。ですから、廃止か存続かと、それだけを聞けばいいんですよ。そうしたら、多分、答えは変わってくると思います。 　まあ、余りこれをぎちっとやっているとほかの質問に行けなくなっちゃうので、性犯罪のことについてもちょっと伺います。 　二〇二三年に成立した刑訴法の改正案では、附則の第二十条二項に、「性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について、必要な調査を行う」というふうに定められておりますけれども、この調査、いつ行うのか、どうしていくのかを伺います。

有効な調査を期待しています。 　多分最後の質問になると思いますが、今、公訴時効も延びているということになりますけれども、特に幼いときに性被害を受けた、子供のときに性被害を受けた人たち、こういう人たちがこの声を上げるまで、告訴に至るまで相当時間が掛かるということが考えられます。そういう意味では、この公訴時効ということを、やはりこれ実施すべきなんではないかというふうに思いますけれども、最後、大臣に伺います。

内閣府が二〇二三年に調査したところでは、この不同意性交の被害に遭って、誰かに相談するまでに十年以上掛かった人というのは二〇％いるんですね。そういう意味でも、この公訴時効についてはしっかりと見直すべきだということを訴えさせていただいて、質問を終わります。

時間になっておりますので、簡潔におまとめください。

時間になっておりますので、おまとめください。

時間になっておりますので、おまとめください。

時間になっておりますので、おまとめください。

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

時間になっておりますので、おまとめください。