公明党

御説明ありがとうございます。 　まさにアメリカの関税引上げで世界が戦々恐々とする中だからこそ、自国第一主義にとらわれない、ＥＰＡを始めとするグローバルな経済連携の重要性が一層高まっているのではないかというふうに感じております。 　では次に、本議定書における看護師、介護福祉士候補者の受入れ条件の改善について質問させていただきます。 　日本では、医療や介護の現場での人材不足が深刻な問題となっています。その意味では、日本での看護師、介護福祉士の国家資格取得を目指し、ＥＰＡに基づき来日してこられるインドネシアの方々は大変貴重なありがたい存在です。 　気になるのは、看護師候補者の受入れ人数が近年減り続けていることです。現行の日イＥＰＡに基づく看護師候補者の受入れ者数は、毎年度の上限二百人に対して、受入れを開始した二〇〇八年度は百四人、二〇〇九年度は百七十三人でしたが、二〇二一年度から二三年度

御説明ありがとうございます。 　インドネシア候補者の合格率を上げるためにも、日本語研修の充実を是非よろしくお願いいたします。 　現在、介護人材の不足が深刻化しており、特に、訪問介護の現場は危機的な状況にございます。多くの事業所が経営難に陥り、倒産を余儀なくされるケースも増加しております。また、現場で働く介護職員は、人手不足の中で過重な負担を強いられ、心身共に疲弊し、離職を考える人も少なくありません。私も、地元静岡で訪問介護の事業所を運営されている複数の方々から悲痛なお声を伺っております。 　今後ますます高齢者が増加する中、このような状況が続けば、訪問介護サービスの提供が困難となり、支援を必要とする高齢者や障害をお持ちの方々が必要な介護を受けられなくなるおそれがあります。 　そこで、政府は、本年四月から、技能実習生、特定技能一号の外国人材による訪問介護サービスを認めるように要件を緩和

御説明ありがとうございます。 　母国語で相談できる窓口というのは、本当に大切だと思います。外国人介護人材が働きやすい環境づくりを是非よろしくお願いいたします。 　次に、日・ウクライナ租税条約について伺います。 　先ほどの委員の質問の中で、三十年以上たってなぜこの条約を結んだのかという話がございましたので、この点の質問は飛ばさせていただきまして、まさに日ロ租税条約の発効が二〇一八年であるということを考えれば、それから三年後の二〇二一年にウクライナとの交渉が開始されたということについては一定の理解ができると思います。 　この日・ウクライナ租税条約は、二〇二四年二月十九日、日・ウクライナ経済復興推進会議の開催に合わせて署名がなされました。また、同会議の基調講演で、岸田前総理は、官民一体でウクライナの復興に向けた取組を強化する方針を示されました。アメリカのトランプ政権誕生により難しい立場に

ありがとうございます。時間となりました。 　岩屋大臣、今日は、ＮＡＴＯ外相会議ですね。是非、お気をつけて行ってください。国際秩序の維持、そして力による現状変更を許さない、こういう立場をしっかり示していただければと存じます。 　大変ありがとうございました。終わります。

ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千三十四億円、事業支出が六千四百三十四億円で、四百億円の収支不足となります。この不足額については、還元目的積立金の一部をもって補填することとしております。 　また、事業計画においては、放送でもインターネットでも、正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するという協会の使命を果たしていくとして、業務改革を進め、コンテンツの質と量の確保等に取り組むとしております。 　なお、本件につきましては、総務大臣から、予算の執行に当たっては、受信料収入と事業規模と

ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山本啓介君及び西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君及び高橋次郎君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房長出口和宏君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────