公明党

○横山信一君　非常に激しい活動をしていらっしゃるということですので、しっかりそれに見合うものをやっぱり提供していくということが大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　食料安全保障の確保の重要性の高まりの下、農地法制の見直しに当たっては、食料安全保障の根幹は人と農地の確保であるとの認識が示されています。大臣も、人と農地は農業、食料というものを考える上で最も大切なものというふうに答弁をされておりました。 　改正案において、農振法の目的に、農業生産に必要な農用地等の確保、それから国民に対する食料の安定供給の確保、これを明記しようとしています。また、目的規定の改正を踏まえ、国の基本方針においては、記載事項として食料の安定供給の確保のための農業生産に必要な農用地等の確保に関する基本的な事項と農用地区域内において確保すべき農用地の面積目標を併せて定めることで、国の目標面積

○横山信一君　まあ難しい課題なんですよ。なかなか現場にいると、我々も板挟みに遭うんですけれども、適切に判断をしていただきたいと思います。 　次に、農用地区域内の土地を農業以外の目的で利用しようとするときは、農用地区域から除外する必要があります。農振除外です。この農振除外は、市町村の定める農業振興地域整備計画のうち、農用地利用計画について、都道府県知事に協議し、同意を得られたときに変更が認められるというものであります。 　都道府県知事は、この協議において、都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、影響を緩和するために市町村が講じようとする措置等を記載した書面の提出を求めるということになっております。一定規模以上のものについては必要に応じて国が説明を求めることができるようにします。 　国が協議資料の写しの提出を求めるこの農振除外について、政令で定める規模以上のものに限ると

○横山信一君　もう一問、大臣に伺いますけれども、農振法の改正案において、農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められた場合には、農用地区域への編入、荒廃農地の解消、あるいは面積目標への影響を緩和するための代替措置による農地面積の維持というのが図られることになっています。また、都道府県面積目標の対象となる農地は、農用地区域内の農地であることから、代替措置で確保される農地は一定程度生産性の高い優良農地になるという政府の認識が示されているところであります。 　しかし、六日の参考人質疑で、笠原参考人から、Ａ分類の農地を農用地区域内に編入したとしても、それは荒れないように管理されていた農地であり、耕作可能な状態にしなければ生産には適さない農地のため無意味な編入になってしまうという、こういう懸念が示されておりました。さらに、都道府県知事は、市町村と

○横山信一君　時間となりましたので、終わります。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今後の農業者の急速な減少等に対応するため、農業に関わる幅広い方々にスマート農業技術の活用を進めていただきたいというふうに考えております。そのうちに障害者の方も含まれるというふうに考えております。 　スマート農業技術は障害者の方が働きやすい環境の整備にも役立つものでございます。例えばですが、スマート農業実証プロジェクトというものをやってまいりましたが、私の地元の兵庫県南あわじ市においても、実はこれ、これもトマトなんですけれども、ミニトマトの葉かきですね、風通しを良くして病害虫の予防や当てるべきところに光を当てていく作業ですけれども、その中でスマートグラスというグラスですね、使って、摘み取るべき葉が簡単に分かるような技術など、障害者が行う農業のサポートにも資する技術の実証にも取り組んできたところでございます。 　農水

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　子供への性暴力をなくしていく、根絶をしていくと、そういう思いで公明党としても取組をさせていただきました。二〇二一年三月に与党のワーキングチームが発足をして、我が党としても、二一年六月に子どもたちを性暴力等から守るための制度検討プロジェクトチームを立ち上げまして、教育関係者、識者、ＮＰＯ法人、関係団体とのヒアリングを含めて、十五回の会合を重ねてまいりまして、精力的に議論を積み重ねてまいりました。 　当初、この法案は昨年の秋の臨時国会に提出をされる予定でございました。ところが、政府案では性犯罪歴の照会期間が最長十年ということでございましたので、我が党としても十年では不十分だと強く申し上げて、この主張を受けていただいて、今国会に提出された今回の法案は最長二十年ということに見直された次第であります。 　性加害者を絶対

○窪田哲也君　取組は徹底していただきたいんですけれども、私は一でも多いと思います。聖職者ですから、一をつくらない、そういう努力を私たち政治家の立場としてもやっていかなきゃならないですし、是非文科省もよろしくお願いをしたいと思います。 　それで、これは文科省とこども家庭庁両方に伺いたいと思いますけれども、学校設置者に対して犯罪事実の確認や現職教員に対する研修を義務付けるものですけれども、まずその前段階として、前の段階として、そうした学校、教職に就く方あるいは保育士を目指す方、そういう方に対して教職課程等でもうしっかり意識付けをして研修をして、その後、教員なり保育士になっていただくことが私は大事だと思いますけれども、その辺の取組について文科省さんとこども家庭庁さんに伺いたいと思います。

○窪田哲也君　文科省さんはこちらで結構でございますので、よろしくお願いします。

○窪田哲也君　しっかり取組をよろしくお願いいたします。 　続きまして、加藤大臣に伺います。 　そうした教員免許失効者あるいは保育資格登録取消し者が、これまでも指摘されてきていることですけれども、学習塾、スポーツクラブ、子供と接する職場に再び入り込んでくるということは十分考えられる。それを防ぐために、この度のこの法案と教員免許失効者データベース、保育資格登録取消し者データベース、連携がとても大事になると思いますけれども、しっかりこども家庭庁が中心になってこうした取組を進めていただきたいと思います。

○窪田哲也君　時間が掛かると思いますけれども、しっかり検討をよろしくお願いします。 　それで、次は、この学校設置者等や民間教育保育等事業者、第六条、犯罪事実確認の結果等を踏まえて講ずるべき措置に基づいて、事実確認の結果や面談、相談を通して児童対象性暴力が行われるおそれがある場合、前科のあるなしにかかわらず防止措置をとることになると。 　このおそれという表現、先ほども出ていましたけれども、恣意的な判断や運用が入り込む余地があるわけですね。どう認定していくのか、これからガイドラインで示されることになると思いますけれども、分かりやすく明快で具体的な基準をしっかり設けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。