公明党

今、地域活性化起業人は自治体数四百四十九団体、そして企業数が三百三十社、七百七十九人がこの起業人として活躍されていらっしゃいまして、私もこの委員会で、香川県の三豊市であるとか、私のふるさとの八幡浜市で実際起業人の方が活躍されているということも報告させていただいておりまして、大変大事な制度でございます。その意味で、しっかりこの制度を拡充をしていくということと併せて、この高度なＩＴ人材に関してはしっかり総務省を挙げて、この対応をどうするかということも併せてお願いをしたいと思う次第でございます。 　それでは次に、緊急浚渫推進事業に関してお伺いいたします。 　今回の地方財政対策におきましては、緊急浚渫推進事業の事業期間、これを五年間延長することとしております。自然災害による河川氾濫等が相次ぐ中、河川氾濫を未然に、備える観点から、危険箇所の解消のために河川の土砂をしゅんせつすることが大変重要であ

是非とも様々な自然災害に対応していただきたいと思います。 　そうした中、最後に、特別交付税に関して伺いたいと思います。 　昨年末以降、各地で大雪による被害が相次いでおります。先日もお伝えいたしましたけれども、私の地元である愛媛県においてもめったにない大雪による被害が発生いたしました。この間、各自治体におきましては、住民の安心、安全を確保するために、道路の除排雪等に精力的に取り組んでいただくとともに、多額の財政負担が生じております。この大雪対策につきましては、公明党としても早急な対策を政府に対して要請に伺ったところでございます。 　自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう、状況に応じて災害救助法の適用を早期に決定するとともに、平年を大きく上回る大雪に見舞われた自治体では、特別交付税の繰上げ交付を強く希望されておりました。このほど速やかに交付をしていただいたということ

ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

午後二時四十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後一時五十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時四十分開会

ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

時間が来ております。

他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十一分散会

公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本年二〇二五年は、我が国において男子限定の普通選挙の法改正がなされた一九二五年からちょうど百年の節目の年でございます。また、一九四五年に女性参政権が認められてから八十年という節目の年にも当たります。 　今日に至るまで選挙制度については民主政治の根幹を成すものでございますが、社会情勢の変化に対応した不断の見直しを行ってきたものと承知をしております。 　そういった中で、昨年の都知事選挙では、いわゆるポスタージャック、また、掲示されたポスターの中には、ＳＮＳでのバズりを求めるような、品位から外れたと言わざるを得ない内容としたポスターも散見されました。こうした状況を踏まえて、今回ポスターに品位保持規定を盛り込むことになったわけでございますが、表現の自由の観点等から、何をもって品位を損なうのかについ

御質問いただき、ありがとうございます。 　どのような抑制効果、さらには抑止効果があるのかという御質問をいただきました。 　先般の東京都知事選挙、これ昨年の七月の七日執行でございますが、そこにおける公営ポスター掲示場において品位を著しく損なうものや営業宣伝用と思われるもの、こういった選挙運動のために使用されるものとは言い難いポスター、これが掲示をされたというふうに承知をいたしております。 　これは、金の掛からない選挙を実現するのとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図るためにポスター掲示場が公営で設置されている趣旨及びポスターが視覚的なメッセージにおいて公衆に与える影響の強さを考慮いたしますと、公営ポスター掲示場がそのような目的のために使用されるという事態はおよそ許容し難いというふうに私どもは感じております。 　そのような事態が起きたことを踏まえ、今回の改正では、当選を目的として行

ありがとうございます。 　続いて、今回附則に盛り込まれた今後の検討条項についても確認をさせていただきたいと思います。 　まずは、いわゆる二馬力選挙についてでございますが、現行の公職選挙法上、金の掛からない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図るために、選挙公報などが公費負担で行われると同時に、それぞれの手段には数量制限が課されております。 　しかしながら、このいわゆる二馬力選挙で公費負担を二人分あるいは複数人数分利用できることになることで候補者間の平等が損なわれることが懸念されておりまして、村上総務大臣も、その態様によっては公職選挙法上の数量制限に違反するおそれがあると本会議で、参議院の本会議で答弁をされています。 　このように、いわゆる二馬力選挙は、公職選挙法の本来の趣旨に反するおそれがあるものの、しかし、どのように判断をしていくのかというのは、実は様々難しい側