公明党

○下野六太君　医療的ケア児の支援につきましては、家族の負担をどう減らすかということが非常に重要になってくるかというふうに思っております。 　私は、議員になる前、三十年間中学校で保健体育の教師を務めてまいりましたが、平成四年に受け持った生徒は、医療的ケア児ではなかったんですけれども、肢体不自由のお子さんを担任になりました。そのときに、いろんな話をお母さんに伺ってみましたら、小学校の間、宿泊を伴う行事はおろか、様々な形で出かける行事においては常にお母さんが付き添っていったということでありました。私は、これは、支援の在り方としては、公的支援の在り方としては間違いではないかと、このように考えて、私は、その子を受け持った中学校一年生の春に行われる自然教室、宿泊を伴う自然教室では、お母さんは来なくていいですということを私は申し上げて、お母さんは実際にその行事には初めて参加せず、お子さんだけで宿泊を伴

○下野六太君　総理から力強い答弁いただきました。物価高騰による家計支援を引き続き力強く進めていただきたいと思います。 　続きまして、能登半島地震からの復旧復興の状況について伺いたいと思います。 　令和六年能登半島地震の発生から五か月以上が経過をしました。被災地である石川県では、六月四日時点でいまだ二千八百五十四人が避難されております。さらに、今月三日には石川県能登地方を震源とする震度五強の地震もあり、能登半島では活発な地震活動が続いております。 　被災地では、現在でも一月の地震による被害の爪痕が多く残っております。住宅等の解体が人手の問題や手続等の関係で進んでおらず、復旧復興が進められないことや仮設住宅の着工も遅れていることも報道されています。政府が様々な支援策を講じていることは承知しておりますが、現場において目詰まりを起こしているものはないのでしょうか。 　公明党として、弁護士や

○下野六太君　公費解体の工事を行うに当たり隣地を使用する場合、隣地の所有者や使用者に事前通知をする必要があるとされておりますが、隣地の所有者が複数いる場合、所有者が分からず公費解体が進まないという問題がありました。 　この点についても、どうすればいいか整理して提示すべきということを公明党として被災地の声を踏まえて要望したところ、六月五日、環境省において新たに公費解体マニュアルを改訂をしていただきました。どう改訂していただいたのか、御説明をいただきたいと思います。

○下野六太君　電力、ガス、通信関係のライフラインは復旧し、水道についても先月末で早期復旧が困難な地区を除いて断水が解消しましたが、水道の復旧がここまで遅れた原因をどのように分析をされていらっしゃるでしょうか。 　また、水道を実際に使用するためには宅内配管工事が必要です。六月になり、暑さが本格化する季節になってきました。各家庭の水回りの整備は、熱中症対策や健康的な生活のためにも重要であると思います。 　公明党はこれまで、宅内配管工事を請け負う事業者の確保が喫緊の課題であるとして政府に対応を要請をしてきましたが、上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取組の実施状況について伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、水道の復旧に時間を要した原因でございますが、一つに、地震の激しい揺れによる浄水場の被災や主要な送水管の破断などの甚大な被害、それに加えまして、半島特有の交通アクセスの不便さによる作業時間の制約などによるものと認識しております。 　引き続き、有識者委員会の議論も踏まえ、地震対策の強化、加速化を図ってまいりたいと思います。 　それから、二点目の宅内配管工事の加速化に向けましては、国土交通省においては、石川県と連携して、修繕対応が可能な工事業者のリスト化及び住民の方への情報提供に取り組むとともに、石川県においても、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、それから地元市町以外の工事業者が行うことによる増加経費に対する補助制度の創設を行うなど、工事の加速化に取り組んでいるところでございます。 　加えて、国土交通省から働きかけを行いまして、珠洲市において、被災者の方が

○下野六太君　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　次の質問、一つ飛ばしまして行きたいと思います。 　能登半島におきましては農林水産業が主要な産業となっています。しかし、地震により大きな被害を受けました。なりわいの再生という観点から、農林水産業の復興が能登半島地震からの心の復興にもつながると思います。 　地震で大きな被害を受けた輪島市の世界農業遺産のシンボル的存在である棚田、白米千枚田においては、先月、五月十一日から被害が少ない田んぼや修復を終えた一部の田んぼにおいて田植が始まるなど、明るいニュースがありました。 　能登半島地域四市町の営農再開についても、農林水産省を始め関係機関の方々の全力の支援により用水路等の復旧が進み、令和五年比の約六割に当たる水田約千六百ヘクタールで水稲作付け再開の見込みとなっていますし、水稲が作付けできない水田においても大豆やソバ等への転換を進めるとのこと

○下野六太君　能登地域の水産の復興について伺いたいと思います。 　今般の地震では、地盤隆起により漁港や漁港用施設、漁船が多大な被害を受けました。発生から五か月以上が経過をし、一部の漁業について再開をされていますが、岸壁や荷さばき所、冷凍冷蔵施設など、漁港の復旧工事はこれからが本番だと思います。 　地元の漁業者の意見等を踏まえて、能登地域の水産業が被災前よりも発展し、希望を持てるように、速やかな復旧復興に取り組む必要があると考えます。水産の復興における大臣の決意を伺いたいと思います。

○下野六太君　様々な復旧復興に向けては困難が予想されると思いますけれども、強いリーダーシップの下で迅速にお願いしたいと思います。 　続きまして、学校における働き方改革及び校務ＤＸ化に係る課題について伺いたいと思います。 　文部科学省の調査によると、令和五年度公立学校教員採用試験において、小中高合わせた全体の競争率が三・四倍、そのうち小学校教員の競争率が二・三倍で、いずれも過去最低となったことが明らかとなりました。多忙な学校現場が避けられ、受験者が減っていることが要因の一つとして指摘されており、働き方改革を一層推進し、教育現場の労働環境がいわゆるブラックな傾向にあるというイメージを払拭していかなければならないと考えます。 　ちなみに、令和四年度の公立学校教員の精神疾患による病気休職者数が六千五百三十九人で、二年連続過去最多となっております。 　このような状況の中で、文部科学省として、

○下野六太君　真に学校の教師、教師たちのこの仕事が魅力あふれるものに青年たちから映るような、そういうふうな働き方改革、処遇改善を含めて是非よろしくお願いしたいと思います。 　ＮＨＫの報道で、学校教師の定額働かせ放題などという表現が使われていました。三十年間中学校の教師として必死に働いてきた私としては、大変遺憾であります。私自身は定額で働かせられたという気持ちは一度もありませんでしたが、一方で、教育現場の状況は大変に厳しいことも事実であり、苦痛を感じている教員も多いと思います。 　そこで、先月十日には、我が党の文部科学部会より、教職員を取り巻く環境の整備を進めるための緊急提言を盛山文科大臣にお渡しいたしました。 　具体的には、学校、教師が担う業務に係る三分類、一つ、教師が必ずやらねばならないもの、二つ目、やってもやらなくてもどっちでもいいもの、教師がですね、三つ目、教師がやらなくてもい

○下野六太君　教育改革におきましては、文科省が当然、一番責任持ってやるのは当然として、総理のリーダーシップでしっかりとした働き方改革をどうか実現をしていただきたいことを念願して、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────