公明党

○里見隆治君　今、御答弁の中で、この第三者機関にどのような役割、権限を与えるかということについても触れていただきました。今条文で少なくとも明記をされておりますのは、そのまま条文読み上げますが、政策活動費の支出に係る政治活動に関連した支出に関する当該機関による監査の在り方と、監査ということは明記をされていますが、その在り方を含めその具体的な内容を検討とありますので、これをどこまで広げていくかということだと思います。 　もちろん、おっしゃるように政治的な中立性ということも重要だと思います。その上で、監査だけで何も、見ているだけで何も手出ししませんということはあり得ないと思います。その意味で私は、先ほどの中立性をしっかりと確保した上でのこの権限強化ということは、これは方向性としては重要だと考えております。政治団体の調査、立入り、そして監督、さらには勧告、より広い権限を持った組織にする必要がある

○里見隆治君　もう終わりますけれども、今お話があった第三者機関含めて、衆議院での審議で最終盤、この検討条項が大変増えました。これをしっかり今後のスケジュール感、方向性、これを明確にしていくということが参議院での審議で大変重要だと思いますし、引き続き問いただしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ジェット燃料の国内輸送というのは大変重要でございます。 　石油製品の輸送につきましては、荷主である石油元売会社の要請を踏まえまして、内航海運事業者において船舶、船員など必要な輸送力の確保に努めてきたところでございますが、石油製品の輸送需要の減少を背景に船団が縮小している事例も見られると伺っております。 　このような中、近年では、製油所の統廃合などによる長距離輸送の需要増や船員の働き方改革など労務管理の適正化に伴う供給減により、内航油送船、油を送る船ですが、この内航油送船に係る需要が逼迫している状況と聞いております。 　このため、国土交通省としては、石油元売会社、内航海運業者、関係府省によって構成される安定・効率輸送協議会をつくっております。この協議会におきまして、石油元売会社や資源エネルギー庁の協力をいただきながら、荷主と内航海運業者の対等な関係に基づく適正

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　五月三十日、総理の前で、河野大臣と私、ライドシェアについて議論をさせていただき、次に申し上げる三点で意見の一致を見たところでございます。一点目は、自家用車活用事業等についてモニタリングと検証を進めていくこと。二点目、その検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について法制度を含めて事業の在り方を並行して議論すること。三点目、現時点では法制度の議論やモニタリングの実施に特定の期限を設けないこと。この三点でございます。 　それから、後段の何が最も大切かということでございますけれども、二つだけ挙げさせていただければ、一点目は、やはり利用者目線に立って、安全、安定を大前提に、地域の足の不足、この移動の足の不足、これを解消することだと思います。二点目に、やはりこの車の安全、ドライバーの安全、そして事故が起きたときの責任、そして働く人たちの労働環境、こういうも

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。 　早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　まず、政治資金規正法の改正についてお伺いしたいと思います。 　公明党は、政治改革に一貫して取り組んでまいりました。衆議院では、修正協議により、公明党の訴えが反映をされ、野党の意見も幅広く反映されました。ここに至る最終決断を行っていただいた岸田総理の決断を評価したいと思います。 　しかし、国民の政治に対する評価は依然として厳しい状況です。国民の厳しい目が向けられています。今回の修正の趣旨や意義と、政治の信頼回復に向けた総理の決意を伺いたいと思います。

○下野六太君　もう総理の力強いリーダーシップを今発揮をしていただきたいと心より思います。 　今回の政治資金規正法の一部を改正する法律案では、現行法からの法改正によって何が一番変わるのでしょうか。それは、公民権停止につながる議員の責任強化が盛り込まれることだと思います。秘書が勝手にやった、知らぬ存ぜぬはもう通用しないということが一番のポイントだと認識していますが、総理の見解を伺いたいと思います。

○下野六太君　国民の目は非常に厳しいところにあると思います。国会議員の言い逃れを絶対に許さないというような形で是非進めていくべきだというふうに思っております。 　この政治資金規正法の法案が実効性ある再発防止策となるか否か、また透明性の確保のポイントは第三者機関であると思います。公明党の訴えでこれを設置することが法文に盛り込まれることになりました。 　衆議院政治改革特別委員会では、我が党の中野洋昌議員の質問に、早期に設置との答弁がありましたが、設置の時期は、この法律の主たる部分の施行期日が令和八年一月一日だとすれば、この施行期日までに設置するという考えでしょうか。お考えを伺いたいと思います。

○下野六太君　今の総理の答弁からは、組織と独立性と権限というような答弁をお伺いしましたけれども、第三者機関につきましては、独立性、中立性、権限、秘密保持の仕組みなど、論点が法案提出者から指摘されておりますが、総理・総裁としてはどのような論点があると認識しているのかということを、お考えをもう一度お伺いしたいと思います。

○下野六太君　第三者機関の具体的な内容につきまして、各党各会派で議論と総理は答弁をされていますが、政治主導で協議することは当然としつつも、お手盛りにならないようにすべきではないかと考えております。例えば、外部有識者を交えて検討する必要があると思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。 　あわせて、検討プロセスにおきまして、専門性や中立性をどう確保していくのか、具体的な手順を示しておくべきだと考えておりますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。

○下野六太君　それでは、続きまして、決算についてお話伺いたいと思います。 　熟議の府たる参議院独自の取組として、また決算重視の参議院として、決算委員会では、令和四年度の決算審議に四十三時間弱の時間を掛け、充実した質疑が行われてきたことを評価したいと思います。その中でも、我が党の山本博司議員が指摘したように、学校における医療的ケア児に対する支援体制の整備については非常に重要だと考えております。 　医療的ケア児が学校において適切な医療的ケア等の支援を受けられるよう文科省が万全を期すべきであると考えておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。