公明党

○石川博崇君　ありがとうございます。 　先月二十三日、総理は東京都内での講演で、ＡＳＥＡＮと連携してＡＩや半導体に関する高度デジタル人材を今後五年間で十万人育成するということを表明されました。デジタルに限らず、多様な人材の獲得は、我が国の将来にとって極めて重要な戦略だというふうに思います。 　外国人材の方々が、日本において技能を修得されて、日本語を上達され、また日本社会の中で活躍していただく。今回の法改正が、このような日本の将来の在り方にどのような具体的な役割を果たすことになるのか、総理の御認識を伺いたいと思います。

○石川博崇君　時間がありませんので、最後に御質問させていただきたいと思います。 　当委員会でも様々議論されております永住許可の適正化について、不安を感じておられる方が少なからずいらっしゃるのは事実だというふうに思います。この点、小泉法務大臣からは、この永住許可の適正化について、当委員会では、いきなり取消しということではなく、様々なやり取りをし、事実関係を確かめ、様々なステップを踏んで、丁寧にその手続を踏んでいく、そういう考え方ですという御答弁をされていますし、また公租公課の不払についても、条文上は故意となっているけれども、その故意の中で、悪質性があるもの、また本人に帰すべき事情、理由があるもの、こういったもので絞らなければならないと御答弁されております。 　是非、総理からも、この永住許可の適正化について極めて慎重に運用していくということを確認をさせていただきたいと思いますし、通常の生活

○石川博崇君　終わります。

○委員長（佐々木さやか君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　次に、去る三日に本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。牧山ひろえさん。

○委員長（佐々木さやか君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　引き続き、両案について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。 　今日も、前回に引き続き、永住者の在留資格の取消しに関連をして質問をさせていただきます。 　在留資格のこの取消しの件に関しては、本当に厳しい声や不安の声を多くいただきます。今日も様々な指摘もありましたけれども、例えば、少しでも公租公課を滞納すると、もうすぐ母国に帰されてしまうんだと、もう日本で生まれ育って言葉もできないのに追放されてしまうと、そんなことはやめてほしいというような声もいただく。 　実際、そういう声をいただく中で、本当に誤解をされている部分もたくさんあるのかなというのも正直思うところでもあります。先ほども質問の中でも、うっかりミスで帰らされるんだということの指摘もあり、このような質問のところだけが切り取られてそういうふうになってしまうということを思われている方たちに対しても含めて、この法案の目的とすると

○伊藤孝江君　ガイドラインが、じゃ、どんなふうに規定をされるのかとか、例えばガイドラインにどういう意味があるのかということが大変大事になってくると思います。 　先ほど総理の御答弁でも、この委員会での審議等での答弁も含めて、ガイドラインにしっかりと反映をさせていくということもありました。大変大事なことだと思っておりますし、私たちはそのために質疑をさせていただいておりますので、この質疑の内容、答弁の内容をしっかりとガイドラインに反映をさせていただきたいと思っています。 　このガイドラインの説明を私もいろいろさせていただいたときに、そのガイドラインというのはどういう意味があるんですかと、一般の方にはなかなか分かりにくいんですよね。 　まず、法律に書かれていないということに対する不安をすごく持っていらっしゃる方もありますので、改めて、この国会の審議で出てきた答弁であったり大事な内容というのは