公明党

○宮崎勝君　是非国交省と連携しつつ、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、テーマを変えまして、地方自治法の改正についてお伺いをしたいと思います。 　私は昨年の当委員会におきまして、地方自治体への補充的指示権について、当時の地方制度調査会の議論を踏まえて質疑をさせていただきました。その後、今国会で地方自治法の改正案が提出をされて、現在審議されているところでございます。 　昨年の私の質疑では、補充的指示権を国が行使した後、個別法を改正をして同様の事態に対処できるようにすべきということを指摘させていただきましたが、地方制度調査会においても同様な議論が行われて、そのような改正案、そのような前提の改正案となっているものと承知をしております。 　今回の改正案では、防災分野においてどのような事態が想定されるのかということについては、予見し難い事態に備える規定であることから具体的に想定するこ

○宮崎勝君　是非、不断の見直しといいますか、よろしくお願いをしたいと思います。 　さらに、ちょっとテーマ変えまして、いわゆる緊急浚渫推進事業債、緊急防災・減災事業債などの延長についてお伺いをしたいと思います。 　まず、総務省にお伺いしたいと思いますけれども、このような地方交付税措置のある地方債のうち、今言った、今申し上げた緊急浚渫推進事業債は令和六年度で、また緊急防災・減災事業債と緊急自然災害防止対策事業債については令和七年度までの時限措置というふうになっておりますけれども、これらの地方債の昨年度の計画額と活用実績をまず教えていただきたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　いずれも、大変地方に、何というんですか、ニーズが高い事業だというふうに認識をしております。 　この三事業は、大変近年の自然災害が頻発、激甚化する中で大変防災・減災対策として緊急に行う必要がある事業を進めるためのものでありまして、今総務省からも御紹介ありましたとおり、大変地方公共団体からのニーズも高くて、また今後の事業継続についても強い要望があるというふうに思っております。 　先日、私も、今月四日の日に、地元埼玉なんですけれども、埼玉県知事との意見交換会というのがありまして、この緊急防災・減災事業債についても、緊急輸送道路の橋梁の耐震化など優先すべき改修がまだ多数残っていて令和七年度までに完了できないということが、などと、そうした要望がございまして、この三事業とも期間の延長をお願いしたいと、これ県の重点要望としてお願いしたいという要望を頂戴をした

○委員長（竹内真二君）　時間が参っております。

○宮崎勝君　はい。 　ありがとうございました。以上で終わります。済みません、ありがとうございました。

○委員長（竹内真二君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

○委員長（竹内真二君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁願います。

○委員長（竹内真二君）　おまとめください。

○委員長（竹内真二君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

○委員長（竹内真二君）　おまとめください。