公明党

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　通告に従いまして、明日の質疑もまた決定しているというふうにもお伺いをしました、済みません、少し順番を変えまして質問に入らせていただきたいと思います。第三者機関のところから質問させていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　様々な与野党協議があり、自民党案の再修正案ということで提示がなされました。政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を五万円超に引き下げる、そしてまた政策活動費を監査、監督するという第三者機関の設置、これら二つ、我が党の主張でもありましたけれども、これを受け入れていただいたというふうに評価しております。 　第三者機関の設置でありますけれども、先週も参考人質疑がありました。第三者機関については、全ての参考人の方が何らか言及をされたものだと理解しています。特に、例えば成田参考人は、第三者機関、最も効果的

○中野（洋）委員　是非、実現に向け、我が党も積極的に役割を果たしていきたい、こう改めてお訴えをさせていただきます。 　政策活動費についてもお伺いをしたいと思います。 　政党が議員個人に対して支出をする、その使途を公開しなくてもいい、いわゆる政策活動費であります。我々公明党はこの仕組みを今まで行っていない、そういう制度でもあります。しかし、ブラックボックスになっている、これは政治不信を生んでいる、こういう多くの御指摘もあり、やはり使途は明らかにすべきだ、こういう御意見であります。我々はこの仕組みを今までやっていない。ですから、それをやってきた、あるいはやっている、そういう政党の皆さんの御意見も聞きながら、どういう制度があり得るべきなのか、こういうことも考えてまいりました。 　先ほどの答弁をお伺いしますと、立憲民主党さんの方は、この政策活動費は必要性は感じていないし、これからもやられない

○中野（洋）委員　もう一点確認をさせていただきます。 　先ほど公開の理由を伺いました。五月の二十九日に、二〇二三年の政策活動費の六百二十万円分の明細と領収書を、恐らく試験的にということだと思うんですが、それを公開されました。私もそれを拝見したんですけれども、割と領収書の多くが飲食代であったというふうに確認をしています。先ほどおっしゃられたような理由でということでありますけれども、なぜ飲食代がオープンにできないのかということも御説明いただけますか。

○中野（洋）委員　御党もやってくれという御指摘でしたが、公明党は政策活動費は今までやっていないです。自民党さんはやっている。立憲さんはやめるとおっしゃられた。維新の会さんはまだやられるんですよね。だから、この制度を恐らく使われるのは自民党さんと維新の会さんなんだと思います。 　ですから、御党もやってくれというか、我々はそんなことは必要ないとのスタンスですので、こういう制度が要るということであれば、なぜ要るのかということは自分で説明をしないといけないんだろうというふうに思います。 　もう一点確認なんですけれども、維新の会さんが領収書をオープンにできるのは、恐らく二〇二二年度以降からはこういう運用にされていると私は認識していまして、ですので、かなり党内で議論して改善をされたんだと思うんです。ちなみに、二〇二一年度以前のものは恐らく渡し切りで、領収書もなく、余り使途も説明できないんだろうと思

○中野（洋）委員　改善をされているということは非常に私もすばらしいと思っております。 　二一年度以前に全部それが、領収書等があるというのは、ちょっとにわかに、本当かなというふうな、当時の議論を拝見しましても、少し、やや思いますが。しかし、この制度をこれからやっていく中で、自民党さんと協議をされたベースとなる考えということで、こういう考えの下に制度をつくられるということで確認させていただきました。 　時間が迫っておりますので、あしたも質疑がありますので少し飛ばさせていただいて、企業・団体献金についても少し今回議論をしていきたいと思います。 　今回、パーティー券の購入者の公開基準額を五万円超に引き下げるという案になりました。 　私は、企業・団体献金についての透明性の向上ということが、非常にこれを図られたというふうに思っております。特定の企業や団体との癒着であるとか、あるいは政治がゆがめ

○中野（洋）委員　個人献金の促進策も含めて検討ということも今回あります。いろいろな環境整備をしながら議論していくということは私は本当に大事だと思います。 　もう一点、逆に、維新の会さんは企業・団体献金はやらないというチャレンジをされているということで、私は非常にこれは前向きに評価をしております。他方で、確かに、チャレンジをされた中で、実際、ちょっと、会社役員の個人献金に迂回したら余計分からなくなっちゃうんじゃないかというのは、確かにそれはよくない状況だなというふうに私自身も思っております。 　いろいろな方の収支報告書も拝見させていただきましたけれども、個人の寄附であっても、会社役員の方がかなり金額が大きかったりとか、実態としては余り企業献金と変わらないということもあるのであれば、それは余計見えなくて、透明性という意味ではよくないんじゃないかというふうなことも感じております。 　この指

○中野（洋）委員　今の論点、非常に大事だと思います。 　引き続きしっかり議論させていただければ、明日もしっかり議論させていただければと思いますので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○庄子委員　公明党の庄子でございます。 　今日は全般的質疑ということで、私は、今日は、元日に発生をいたしました能登半島の地震を振り返りつつ、今後の半島防災、この教訓、知見をどう生かしていくかということを中心に、幾つか議論させていただきたいと思います。 　今朝も奥能登を震源地として大きな地震がありました。御地元の皆さんにとっては本当に不安な日々が続いていらっしゃると思います。改めてお見舞いを申し上げたいと思っておりますし、また、政府としても、全面的にお支えをしていく、そういう強いメッセージを是非発信をし続けていただきたい、そんなふうに思います。 　まず最初は、半島振興法についてお尋ねをさせていただきます。 　一九八五年に十年間の時限立法ということで半島振興法が制定されまして、以来、三回、期限の延長をして、来年の三月末で十年間の時限が切れる、こういう時期に今来ております。 　半島とい

○庄子委員　是非検討いただきたいと思います。 　累次、これまでの延長の中で補完的な事業を増やしてきていただいておりますが、地元の市町村からは、例えば半島振興道路事業債のような起債が打てるけれども、市町村の負担も大きくて、なかなかこれを使い切れていないという声もいただいておりますので、是非、中身のある見直しをお願いをしたいと思っています。 　もう一点は、今回の能登半島地震だけではなくて、過去の大きな災害時もそうなんですけれども、被災された皆様がどこに避難をしていらっしゃるか、その所在がつかめないというのが今も課題でございます。 　石川県も今、ＬＩＮＥの登録など、独自に工夫をしながら、被災された皆様の掌握に努めていただいてはおりますけれども、これから復興まちづくりをやるにしても、いわゆる被災者の方々の意向調査ができない、あるいは行政の情報が届かない、こういう不具合が出ておりまして、これは

○庄子委員　ということは、一九％程度は登録をしていないというのは、つまり所在がつかめていないという理解をさせていただきましたが、今後、今申し上げた復興まちづくりを進めるに当たっては、住民の皆様の意向調査が必要です。これは、誰一人取り残すことがないように復興を遂げていくために、今後、まだ未掌握の部分についてどのように取り組んでいくか、伺いたいと思います。