公明党

是非とも大臣のお力を発揮していただくようによろしくお願い申し上げます。 　次に、マイスターへの道を志す若者についての支援をお伺いさせていただきたいと思います。 　九九％、みんなが学校に行くという中で、マイスターに進む子供たちもたくさんいます。今回の無償化の対象は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校となっているところであります。 　これらの学校で学ぶ若者を支援することは大変大事ですけれども、他方で、中学校や高校を卒業した後に宮大工など物づくりのマイスターへの道、また、伝統文化を守るために修行されたり、私も京都博物館に何度も伺わせていただきましたけれども、装こう師連盟の皆様に、いろいろな大仏やいろいろな絵を修復する、その作業も見学をさせていただきました、視察をさせていただきました。その中で、将来日本の伝統文化を守っていこうという人たちが、みんな修行をされているんです。専門学校とかに行

ありがとうございます。 　今もお願いさせていただいたように、九九％進学するという中で、あとの一％はどうなるんだというところでございますけれども、このマイスターの道へ進む子供たち、日本の伝統文化を守り、食文化を守る子供たちでもありますので、しっかりとそこにも支援をしていただけるようによろしくお願い申し上げます。 　また、次に、高等教育の無償化、充実というのは、高等教育の質の向上とセットでなければ意味がないと思っております。 　先月の中教審では、急速な少子化を踏まえた大学等高等教育の機関の在り方について答申がまとめられました。何といっても重要なのは、大学がデジタル化や少子高齢化などによる社会の構造的な変化に真っ正面から向き合うことであると思います。皆と同じことができる文系のホワイトカラーだけではなくて、他者とは異なるエッジを持った科学者、技術者、起業家、ＮＰＯ関係者などが、サイエンスやデ

是非よろしくお願いいたします。 　もちろん、人文学や社会科学が不要だと言っているわけではありません。フェイクなどが拡散している今、ＳＮＳにおける言論の質を高めるとともに、デモクラシーの在り方自体も真剣に考え直さなければならないと思っております。そのためには、人文学や社会科学はますます大事になってきますし、その際、人文学や社会科学がサイエンス、最先端と真正面から向き合っていかなければならないということは、言うまでもないと思っております。 　また、デジタル化を軸にした世界的な構造的変化に加えまして、少子化による人口減少、ローカル社会を支える社会やインフラ、食、福祉に関するエッセンシャルワーカー、ここの絶対的な不足も今直面をしているところでもあります。 　先月の中教審の答申におきましては、デジタル化を活用したエッセンシャルワーカーの職務の高度化と処遇の抜本的改善にとって不可欠な、地域構想推

是非ともよろしくお願いいたします。 　国づくりは人づくりです。いつも、大臣にもいろいろ提案をさせていただいておりますけれども、限られた財源の中でということは重々承知をいたしております。でも、その限られた財源を破るのも大臣の力だと思いますので、どうか、大臣を先頭に、子供たちの教育を全力で支えていただけますようお願いをさせていただき、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の山口良治でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　企業・団体献金の審議、国民の皆様から大変に注目を集めております。この委員会での議論を通じて、国民の皆様の政治への信頼の回復、また企業・団体献金の改革の中身のしっかりとした理解が深まるよう、建設的な議論を行っていけるよう、御質問に入らせていただきます。 　まず、私たち公明党は法案の方を提出はしておりませんが、だからこそ客観的というか、人ごとではないんですけれども、しっかり主体的に一つ一つの法案の中身を聞かせていただきたいというふうに思います。 　まず初めに、先ほど来お話しになっておりますが、立憲民主党さんに御質問させていただきます。法案の中では、二十一条二項におきまして、企業・団体献金の禁止を規定された上で、その禁止対象から政治団体からの寄附を除かれ、例外扱いとされております。その理

御答弁ありがとうございます。 　お話がありました、政治団体には憲法上の権利としての政治活動の自由があるということで、その制限はしない、金額的な制限はしますけれども、寄附はすることができるということでございました。一方で、企業、団体、いわゆる政治団体ではない企業についてはシャットアウトされるというお話でした。 　憲法上の権利、これが抵触するのかしないのかという議論にもなりますけれども、一方で、企業・団体献金を禁止することによって、企業、団体の役員など個人献金名義で寄附を行うなど、結果的に企業、団体ではなく個人名義での、個人献金の形をして迂回献金というようなことを生む、そういったおそれもあるかもしれません。これは仮定の話ですけれども。政治資金規正法第一条に規定をされる国民の不断の監視と批判の下に行われるようにし、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与するというこの目

ありがとうございます。 　個人献金の促進ということは政治資金の寄附の議論において非常に大事だというふうに思いますが、昨年当委員会の中で我が党の委員からも御指摘をさせていただきましたが、各党の収支報告書を調べさせていただきますと、実際に、迂回ではないんですけれども、誤解があると申し訳ないんですが、会社役員の方が特定の国会議員の政党支部に対して非常に多額の寄附をされているというケースもあります。企業・団体献金を禁止したとしても、個人献金という形に変えて、かえって裏に潜ってしまい見えにくい、透明性を低下させてしまうという結果になりかねないという点は全くゼロではないということは御指摘させていただきたいと思いますし、他方、我が党としましても、国民の政治参加における機会均等の確保をしていく観点からも、個人献金の税額控除の拡充など、個人献金の促進も図ることを提案させていただいているところでございます。

丁寧な御答弁をありがとうございます。 　総枠制限を一千万ということでありましたけれども、公明党としましても、今回、何らかの点で、ある一定の総枠制限、強化が必要であるというふうに考えております。 　ただ、先ほどの憲法上の疑義が生じるか生じないかという点につきましては、非常にこれは重要な点だというふうに思います。企業・団体献金について、企業、団体のする政治活動の自由をどこまで制限していいのかということについては、様々、憲法学上でも意見が分かれているところでございますので、慎重な議論が必要になってくるというふうに思います。 　続きまして、ただいまの質問に関連して、立憲民主党さん、維新の会さんにお伺いいたします。 　政治団体の寄附を全面禁止にしますと、政治活動の自由を制限することとなり、憲法違反の懸念が出てまいります。法案提出者は企業、団体の政治活動の自由は否定をされていない、ただし政治献

ありがとうございます。 　企業、団体の政治活動の自由につきましては、八幡製鉄事件最高裁判決等々、今なお意見が学者の皆様も分かれております。 　こうした憲法で保障された企業、団体の政治活動の自由がもし万が一でも不当に制限されることになれば、純粋な思いで社会に貢献しようという目的を持ってこの議会制民主主義を支えようとされていらっしゃる企業、団体の皆様の自由を制限することにもつながりかねないということを十分に配慮していかなければならないと思いますとともに、企業の政治活動の自由をしっかりと保障し、いかに賄賂性を排除し、国民の皆様の目から見ても疑念を抱かれないような制度設計を図っていくべきではないかと考えます。 　そういった意味で、我が党としましては、具体的に、政治資金の寄附の個別制限や総枠制限における量的規制の強化、また、企業や労働組合も含めた団体が特定の政党ではなく政党全体を支えるための、

とにかく実効性のあるものに企業の努力義務ではならないというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので、以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。