公明党

○浜地副大臣　今、食品表示基準につきましては自見大臣が御答弁をされたとおりでございます。 　厚生労働省としましては、まず、食品衛生法の方ですね、衛生法の施行規則を改正しようというふうに考えております。そこでは、機能性表示食品を製造、販売する営業者に対して、都道府県知事等への情報提供を義務づけるということで調整をしたいというふうに思っております。 　食品衛生法の施行規則の中におきましての情報提供の期限につきましても、事業者が判断に迷わないような明確なルールを消費者庁とも連携しながら定めていきたいというふうに思っております。 　次に、情報提供をしなかった場合の罰則につきましては、食品衛生法施行規則におきまして情報提供の義務化をすることによりまして、営業者がこの義務に違反した場合には、食品衛生法に基づき営業の禁止、停止を行う行政措置が可能となる予定でございます。したがいまして、この行政措置

○浜地副大臣　本村先生の問題意識、全く我々も共有をしているところでございます。 　したがいまして、今後、健康被害の情報提供を受ける保健所等が円滑かつ適切に事務を執行できるように、必要な検討を厚生労働省としても行ってまいりたい、そのように思っております。

○浜地副大臣　はい。 　先ほど大臣が御答弁されましたが、厚生労働省としても、サプリメントに関する規制につきましては、食品の衛生監視行政の観点から消費者庁と連携をし、必要な措置を取ってまいりたい、そのように思っております。 　以上でございます。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　早速、機能性表示食品の内閣府令改正に向けての現状についてお伺いしたいと思います。 　小林製薬の紅こうじサプリによる腎臓などの健康被害問題の原因究明に向けて、厚労省と医薬品食品衛生研究所において原因物質の特定に取り組まれておりますけれども、五月二十八日に公表されたのは、工場内の青カビが培養段階で混入され、プベルル酸などの化合物が生成されたと見られること、プベルル酸による腎臓組織への毒性が動物実験では確認をされているということで、ほかの二つの化合物についても、更に調べ、特定を進めているところだと承知をしております。いまだ原因物質の特定ができていない中ではありますけれども、今回の事件をきっかけに、機能性表示食品を国民から信頼を得るものに改革しなければならないことは、論をまたないと思います。 　機能性表示食品を巡る検討会による提言案を基に、消費者

○吉田（久）委員　一日も早くこの改正が発出されることが重要かと思いますけれども、今後、いつ、どういうタイミングでこの改正が実施される予定になっているのかをお伺いしたいと思います。

○吉田（久）委員　いろいろなところに大きな影響がありますので、可及的速やかにということだと思いますけれども、是非早めに対応をお願いしたいと思います。 　先ほど御説明ありましたとおり、健康被害の報告、また生産管理の厳格化、消費者への情報伝達、この三つの柱で製造企業に遵守項目を設けること、守らなければ機能性表示食品として表示できないように命令を出せるとした点は、既に四月九日の本委員会においても、私も含めて多くの委員から同様の意見も重なっておるところでありますし、我が党からの提言にも明記をさせていただいたものも踏まえたものと理解をしております。 　特に、健康被害の報告については、企業に速やかな報告を求めることはもちろんでありますけれども、企業からの報告を待つだけではなく、消費者庁が医師や薬剤師等から幅広く情報収集する仕組みを持つことも重要だと考えますけれども、どう対応しようと考えていらっしゃ

○吉田（久）委員　健康被害だけは速やかに報告を受け取れる体制を進めていただければと思います。 　これらの改正は、機能性表示食品だけの問題ではなく、加工食品全般に適用されてしかるべき内容であり、少なくとも特定保健用食品には適用されるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○吉田（久）委員　今ほどから御説明いただいているＧＭＰ、適正製造規範の要件化と今回の事案の関係についてお伺いをしたいと思います。 　今回、ＧＭＰ、適正製造規範に基づく製造管理を遵守することを機能性表示食品の要件とすることは、信頼性を高める上で極めて妥当だと評価をしたいと思っております。 　その上でお聞きいたしますけれども、今回健康被害を起こした紅こうじ関連製品の事案は、工場内の青カビが培養段階で混入して、紅こうじと関係なく、米培養地を栄養源にプベルル酸ほか二つの化合物が生成されたことが原因ではないか、こう推定されているわけですけれども、小林製薬は今回のケースで、ガイドラインで示されていたＧＭＰを遵守していなかったのか、つまり、ＧＭＰを遵守して守っていれば防げていたと断言できるものなのか、また、健康被害を起こしたのは特定の原料ロットに限定されているということでありますけれども、ロットごと

○吉田（久）委員　原因究明した時点でまた対応も加えないといけないところもあるかと思いますので、そこら辺はしっかりやっていただければなと思います。 　摂取する上での注意事項の表示についてお伺いします。 　今回の改正で信頼回復を果たした上で、機能性表示食品という表示の意味するところを消費者の皆様が知っていただき、適切に摂取、喫食していただくことが重要かと思います。 　過度に食品の栄養や健康効果を信頼し過ぎてしまうことをフードファディズムと呼ぶそうでありますけれども、そもそも機能性表示食品というのは、事業者側から効能を裏づける論文が一本でも提出されてさえいれば、その論文の質はどうあれ、機能が報告されていますというだけで表示できてしまうものであり、特保のように国が審査をしているわけではなく、安全性、効能についても国がお墨つきを与えているものではないということ。 　たとえ、効能が多くの人から

○吉田（久）委員　続いて、カスタマーハラスメント対策についてお伺いしたいと思います。 　我が党のカスタマーハラスメント対策検討委員会では、近年深刻化する、従業員に対する顧客等からの悪質なクレームや著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントについて、各業界団体から現状や取組について数度にわたりヒアリングをさせていただき、議論を深めてまいりました。 　消費者として適切な意見を述べることは商品やサービス向上を促す上で重要でありますけれども、著しく行き過ぎた言動から労働者を守る体制は、人手不足が深刻な中で、早急に整えるべきだと考えております。たとえ従業員側に過失があったとしても、意見を通り過ぎて、人格否定の暴言、長時間に及ぶ叱責、土下座を強要したり等の行き過ぎた行為はカスタマーハラスメントに当たることの認識を広げることは急務だと考えます。 　我が党においては、学校現場を含む公務においても