公明党

これはかつてなんですけれども、ＪＲ西では福知山線の事故もありました。あのときも、安全文化というのが本当に会社に根づいているのかというところを、しっかりとこれを根づかせないといけないんだ、そうした議論があったかと思います。そういう意味では、会社の安全管理体制そのものがどうなのかという委員の問題意識というのは、私もそこは共有するものでございます。 　他方で、特別保安監査につきましては、例えば、深刻な死傷事故ですとか、輪軸組立て時におけるデータ改ざん等の、こうした安全確保の仕組みを根底から覆す事案が判明したときに実施をしてきたということもございまして、個々の、昨年来のＪＲ東日本の事案については、これらに該当することはないのではないかというのが一つでございます。 　今までの答弁でも、定期的に保安監査を行いますというふうなこともあったかと思います。これは、必要に応じて、定期監査に加えて、随時の監

改めてになりますが、特別保安監査は、特別保安監査として、どういう事態が起きたときに実施をするという仕組みは、先ほど、考え方については説明をさせていただいたところでございます。 　もちろん、輸送の安全確保をしっかりと行うというのは、鉄道事業者にとって最も重要な使命であります。そのために、国土交通省は様々な制度がございます。私が先ほど申し上げた運輸安全マネジメントの制度というのは、まさに安全文化を会社に根づかせるために、こういう取組をしようということで導入された制度でもございます。 　こうした様々な制度の中で、会社の安全管理体制、委員、ＪＲ東日本の、大変いろいろな御懸念のお声もいただいておりますけれども、しっかりと指導助言を、これを通じてやってまいりたい、そして、ＪＲ東日本も含めて、輸送の安全確保というのをしっかりと守っていけるように取り組んでまいりたいというのを、改めて答弁させていただき

福島委員から大変骨太な御提案をいただいたところでございます。 　整備新幹線、基本計画路線等の御質問であります。 　まず、今、北海道、北陸、九州の各新幹線につきましては、これは今整備をまさにしておりますので、確実な整備にめどを立てるというのが最優先の課題であるということはまず前提として申し上げさせていただきまして、これまで、全国各地において在来線の高速化等を推進をしてきたところでございます。基本計画路線の整備や在来線の高速化を含む、幹線鉄道ネットワークの高機能化ということでありますけれども、これは様々な御要望をいただいておりますので、この調査も行ってきたところでございます。 　委員からは、骨太の方針のことも言っていただきました。本年の骨太の方針につきまして、ちょっと現段階で具体にお答えする状況ではまだございませんけれども、今後の幹線鉄道ネットワークの高機能化というのをどのようにしていく

委員から御指摘いただきました。 　国土交通大臣ということでこの場に立っておりますので、こうした事柄につきましては答弁を控えさせていただければと思います。

済みません。大変失礼をいたしました。 　様々な答弁のこともございましたので、ちょっと私の携帯にもいろいろな、何というんでしょう、ちょっと資料、資料というか、ちょっと確認をさせていただいていたことは、大変恐縮でございます。おわび申し上げます。

福岡空港は、年間約二千五百万人が利用する、我が国の航空輸送網の拠点となる空港でございます。大変に重要な役割を担っている空港でございますが、あわせて、先ほど政府参考人からも答弁があったとおりでございますが、武力攻撃予測事態に至った場合を想定して実施されている検討、訓練においても、これは沖縄県の離島からの避難者の受入れ先の空港ということで一定の役割を担うということが想定をされているところでございます。 　国土交通省としましては、こうした福岡空港、大変重要な役割を担っているということを踏まえまして、今後とも適切な空港管理に取り組んでまいりたいと思います。

ＪＲ九州高速船、事案の概要につきましては、先ほど局長から説明をさせていただいたとおりでございます。 　国土交通省としましては、知床遊覧船のような痛ましい事故が二度と起こることがないようにということで、海上運送法を改正をいたしまして、これに基づく対策ということで、旅客船の安全、安心対策にまさに取り組んでいるというところでございます。 　そんな中、ＪＲ九州の高速船におきまして、まさに安全への意識が欠如した事案が発生をしたということで、これは私も極めて遺憾であるというふうに思っております。 　輸送の安全確保は、交通事業者にとりまして最も基本的かつ重要な使命であります。具体的な様々な安全確保命令、措置等も、先ほど局長からも答弁させていただきましたけれども、関係職員が一丸となって、輸送の安全確保に向けて、強い決意を持って取組を進めてまいりたいと思っております。

海上保安庁ということで御指示がございましたので、刑事の手続の関係の御質問かというふうに思います。 　先ほど海事局の方からは、行政処分の関係は答弁をさせていただきました。刑事手続につきましては、個別の事案ごとに対処されるということでございまして、個別具体的な答弁というのは差し控えさせていただければということで御理解いただければと思います。

船も列車もということでありましたので、ＪＲ九州高速船というのはＪＲ九州グループでもございます。本件の事案が安全への意識が欠如していると言わざるを得ない極めて遺憾なものであるということは、再三、先ほども申し上げさせていただいたところでございます。 　国土交通省としまして、ＪＲ九州本社も含めて、やはりグループ全体のガバナンスを通じて、グループ会社の安全意識を高めて、安全管理体制をより確実なものにするということは重要かというふうに思っております。 　こうした観点から、ＪＲ九州高速船に対しましては、安全確保命令等の行政処分を行うとともに、ＪＲ九州に対しましても、ＪＲ九州高速船をしっかり指導して、再発防止に向けた対応を徹底するように求めるなど、輸送の安全確保に向けたＪＲ九州に対しての指導についても行ってきたところでございます。

まさに復興特別所得税が時限措置の折り返しだということで、委員からも御指摘いただきました。 　東日本大震災の発災からまさに丸十四年ということでありまして、大規模自然災害のリスクが高まる中で、私も、震災の教訓を踏まえた安全、安心な国土づくりというものを着実に進めていかないといけないという思いを新たにしているところでございます。 　着任後、被災地を訪問をさせていただきましたけれども、これまでも、基幹インフラの復旧復興でありますとか復興まちづくりなどの復興事業につきましては全力で取り組んできた結果、地震や津波による被害からの復興、復興事業については総仕上げの段階に入っているかと思っております。 　他方で、福島の原子力災害の被災地域では、まだ復興再生は本格的に始まったばかりだという地域もあるわけでございまして、いまだ帰還ができない避難者の方もいらっしゃいます。不自由な生活を強いられている多くの