公明党

少し繰り返しになりますが、有識者委員会の最終報告におきましては、損失計上した個別事業の検証も踏まえまして、一件当たりの投資規模の上限の設定、そして御指摘の撤退基準の明確化など、徹底的な改革を行うことが必要とされましたので、これを踏まえて、国土交通省及びＪＯＩＮは改善計画を策定をしているところでございます。改善計画を受けて、ＪＯＩＮにおいては、昨年の十二月中旬に取締役会にて改善策の取組方針を決議いたしまして、取り組めるものから直ちに着手をしております。 　そして、国土交通省においても、今般の損失計上につきましては大変重く受け止めているところでございます。ＪＯＩＮにおいて徹底的な改革が行われるようにしっかりと監督をするとともに、最終報告において国土交通省の対応の在り方の改善事項とされましたＪＯＩＮに設置をする第三者評価の仕組みを活用もしまして、事後的なチェック体制の構築等、真摯に対応してまい

この冬は、年末年始の大雪に加えまして、二月四日からのこの冬一番の強い寒気の流入により、北海道地方や本州の日本海側では記録的な大雪となっている地域もございます。 　道路の除雪は、地域の安全、安心な暮らしや、経済活動を支える道路交通を確保する上で重要であると考えておりまして、国土交通省においては、地方公共団体が管理する道路の除排雪費の一部を補助しているところでございます。 　具体的には、地方公共団体からの御要望を踏まえまして、年度当初に一定額を配分した上で、一月から積雪状況や除排雪費の執行状況などを把握し、年度末までに追加配分することとしております。 　積雪の状況などを丁寧に把握いたしまして、地方公共団体が道路除雪を迅速に行えるように、除排雪費の追加支援について、しっかりと対応してまいりたいと思います。

復旧に関してということで、埼玉県など地元自治体とも連携し、速やかな復旧に向けてできる限りのことをしっかりとやってまいりたいというのは、先ほども御答弁させていただいたとおりであります。 　そして、あわせて、今後、下水道施設のやはり適切な維持管理ということも極めて重要であります。もちろん、技術的な支援もやっておりますけれども、維持管理のうちの施設の点検、調査、あるいはそれに基づく計画的な改築、更新等、重要な対策についての財政支援というのは今まで行ってきたところでございますが、引き続き、今回の道路陥没事故を踏まえまして、必要な技術的、財政的支援を行い、強靱で持続可能な下水道システムの構築ということは、国土交通省においても全力で取り組んでまいりたいと思います。

住宅、不動産ということで、国土交通省でお答え申し上げます。 　委員御指摘の外国人の不動産取得につきましては、私も地元でいろいろなお話も伺うときもありますし、市場関係者にもヒアリング、分析などを行っております。一定の実需はあるというのは当然承知はしております。 　他方で、現在の不動産価格の上昇について申し上げますと、その背景には、建設コストの高騰、利便性等に優れた都心部などへの堅調な住宅需要等、様々な要因もあると認識をしているところであります。 　不動産は、国内の社会経済活動を支える基盤でございまして、現在のような不動産価格の上昇局面の際には、取引の主体、価格、頻度など、不動産市場の動向の把握を進めていくことは重要なことであると認識をしておりますので、予算事業というわけではないんですけれども、外国人の取得状況を含めまして、市場関係者のヒアリング、分析などを通じて不動産市場の動向把握に努

お答え申し上げます。 　委員御指摘の切迫する南海トラフ地震などの自然災害から国民の生命財産を守るとともに、災害による社会経済活動への影響を最小化をするために、円滑な避難や救援、復旧活動を支える災害に強い道路ネットワークの構築が重要となっております。 　このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用をしながら、津波浸水想定区域を回避する高規格道路の整備や、災害時における早期の交通機能の確保を図る暫定二車線区間の四車線化など、まさに委員が命の道の整備とおっしゃっていただきましたけれども、道路ネットワークの機能強化を進めているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、地域の状況も踏まえながら、関係自治体とも連携しつつ、災害に強い道路ネットワークの構築を進めてまいります。

防災拠点へのアクセスの強化ということで御質問いただいております。 　防災拠点のアクセス強化は、当然、非常に重要であるというふうに認識をしております。この御地元の製鉄所跡地周辺へのアクセス向上、これにも資する呉市周辺の道路ネットワークの交通円滑化対策といたしましては、これまでに国道百八十五号休山トンネルの四車線化などを行ってきたところでございます。 　国土交通省としまして、引き続き、地域の動向も踏まえながら、広島県を始めとする関係自治体とも連携しつつ、必要な道路ネットワークの機能強化を実施してまいります。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず初めに、鳥インフルエンザについてお伺いをいたします。 　今シーズンは、特に今年に入ってから、鳥インフルエンザが全国で猛威を振るっております。二月一日現在で、採卵鶏、肉用鶏農場で五十一例が確認をされておりますが、このうち十六例、三分の一近くが私の地元千葉県に集中しております。しかも、このうち十五例は、一月半ば以降毎日のように連続して集中的に発生している状況で、既に三百三十万羽を超える鶏の防疫措置のために、延べ一万人を超える職員を始め、自衛隊、県や近隣自治体、関係団体の協力も仰ぎながらの、昼夜を徹しての作業に当たっている状況です。 　ちなみに、県内の鶏の四分の一が既に殺処分された計算になります。被害の拡大防止に万全を期

鳥インフルエンザの拡大に伴って、鶏卵の価格も高騰をしております。一月六日の段階で、Ｍ玉の卸売価格は二百二十五円、これが今三百十五円まで高騰している状況であります。二シーズン前のように卵が手に入らないといった混乱を招かないよう、供給の確保に向けた対策を強化してもらいたいと思いますが、この点について見解をお伺いいたします。

次に、食品アクセスの確保という観点からお伺いをいたします。 　一月三十一日に政府備蓄米の運用方針を見直し、不作でなくとも、流通過程で目詰まりを起こしている場合でも集荷業者に政府備蓄米を売り渡せるよう、運用基準が見直しをされました。この委員会でも、我が党の委員から運用について要望がありましたが、国民の主食である米が、量的にはあるはずなのに、価格が高騰して手に入らない状態を生まないために、備蓄米の活用も機動的に行っていただきたいと思います。 　ただ、一方で、米の価格は、この三十年ほど、おおむね右肩下がりで推移してきており、生産者からは、コストも回収できず、作るほど赤字との悲鳴に近い声も多く聞かれる状況でした。今朝も農水大臣は、備蓄米活用に向けて準備を急がせている旨の発言をされておりますが、備蓄米の活用に当たっては、生産現場の方々が不安を抱かないよう説明を尽くすなど、丁寧な運用に努めていただ

持続可能な食料システムを確立するため、生産から小売までの各段階で合理的なコストを考慮した価格が形成されるよう、現在、そのための法制度が検討されているところです。 　各段階の地域ごと、季節ごとのコスト構造の実態調査の事例では、米、野菜とも、大半の地域で、特に生産、集荷の段階でコストを回収できずに赤字となっており、コスト割れしない価格水準がこれから目指されることになります。 　持続可能な食料システムは、最終的には、消費者がその価格で選択してくれるのかという点に懸かってきます。そのためにも、現在、中小企業も含む賃上げの流れを確かなものとすべく様々な取組が進められているわけですが、現在においても必要な食料を手に入れることが困難な家庭等への支援を強化することも、今まで以上に考えなければなりません。 　公明党では、食料・農業・農村基本法の改正に当たって、特に平時からの食料安全保障の確保が重要との