公明党

○輿水委員　それでは次に、政策活動費の使途について収支報告書に項目別の記載を義務づけた自民党案につきまして質問させていただきます。 　改めて、この政策活動費の使途はどのようなものなのかについて、まず改めてお聞きします。また、国民に対する使途の公開についてどのようにあるべきと考えているのか、考え方につきましても重ねてお聞かせください。

○輿水委員　まさに、その適正性、透明性というのは非常に重要であるというふうに私も感じているところでございます。 　今御説明いただきましたとおり、政策活動費の目的、党勢拡大、そして政策立案、調査研究ということでございますけれども、そういうことであるならば、政党として、そういった具体的な目的に向かって成果というのを明確にしながら、有効に活用されたのかどうなのかを評価し、また、その在り方について適切に見直していく、大事な政治資金を国家国民のためにしっかりと使っていく、こういったことも必要かと考えますけれども、自民党案の提出者に見解を伺います。

○輿水委員　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　それでは、続きまして、政治資金収支報告書のインターネットによる公表について伺います。 　公明党は政治改革ビジョンに、国会議員関係政治団体の収支報告書について、検索や名寄せを可能とする報告書のデータベース化を図ることを明記いたしました。 　ここで、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の三会派提出の法案では、政治資金監査対象団体の収支報告書に関するデータベースを整備するとしておりますが、その目的についてお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　先ほどの自民党の質疑にもありましたけれども、収支の状況を明らかにして、その判断は国民に委ねる、そういった部分では、このデジタル化とかデータベース化は非常に重要であると考えておるところでございます。 　次に、自民党案では、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進として、国会議員関係政治団体に対してオンライン提出を義務づけるとしておりますけれども、データベースの構築を前提としているものと考えてよいのか、また、情報の検索機能の在り方についてどのように考えているのか、その考えについてお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　前向きな答弁ありがとうございます。 　それでは最後に、日本維新の会の皆さんにもちょっと確認させていただきますが、皆さんの提出案には収支報告書のデジタル化についての言及がありませんけれども、データベースの構築を前提とした収支報告書のデジタル化について、情報の検索機能の在り方も含めて、見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　ありがとうございました。 　各党、データベース化ということに前向きであるということが確認できました。 　最後に、自民党の提案者に質問をさせていただきますが、今回の記載漏れ、そういった案件につきましては、政治資金パーティー収入等において、公明党も政策ビジョンにも掲げさせていただいているところでございますけれども、口座振り込みを前提としていれば防げた事案であると考えます。 　ここで、この事案については政治資金規正法の改正を待つことなく改善する姿勢も重要だと思いますが、自民党案の提出者の見解をお聞かせください。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　私も冒頭に、今回、政治資金規正法の改正、改正とともに意識改革が必要だと。どんな法律を作っても、それをしっかり守って、また、国民の皆様に誠実に向き合っていこうという意識がなければならない。こういった部分では、そういったことを我々もしっかり取り組みながら、皆さんと一緒に、国民の皆さんの信頼の回復ができる、そういった改革に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。 　大変にありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　小宮山委員から、事前防災が大切であるというお話がございました。まさしく私も同感でございます。雨がこれから激甚化、頻発化する、水災害が激甚化、頻発化することが予測されていることを考えますと、被害を未然に防ぐための事前防災対策は極めて重要でございます。 　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策予算も活用し、上流、下流のバランスを確保しつつ、入間川河川改修の推進も含めまして、この事前防災対策、しっかり取り組んでまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　水循環政策担当大臣として御答弁申し上げます。 　五年ごとの計画を一年前倒ししたということにつきましては、その理由は今事務局から申し上げたとおりでございます。能登半島地震、そして、今回、国土交通省が上下水道を一貫して担当することになったこと、この二つが大きな原因でございますけれども、前倒しすることによって漏れがあってはいけないという、ただいまの御指摘はそのとおりだと思います。 　見直しに当たりましては、これまで講じてきた水循環施策の効果の評価を行うとともに、地下水、治水、水環境など様々な分野の専門家から成る有識者会議から御助言をいただき、しっかり議論、検討した上で、計画の改定に生かしていきたいと思っております。 　その上で、改定後の計画に基づき、今後施策を推進していく中で、水循環に係る情勢の変化などが生じた場合には、必要に応じて計画変更を検討することとしております

○斉藤（鉄）国務大臣　決算委員会でこの議論をさせていただきました。そのときにも御答弁申し上げたところでございますが、公共事業評価手法研究委員会で、公共事業評価をどうするかという基礎的な議論はしっかりしていただき、そして、馬淵委員の御指摘もいただいて、当初の予定から途中で大きく増額をする、そういう案件が非常に増えている、このこと自体は国土交通省としても真剣に考えなくてはいけない。そのことも、客観的に学識者の目から、社会状況も含めて御提案をいただき、その上で、国土交通省自身の問題として、この途中増額の問題に対してどのように対応していくかということをしっかり我々のこととして検討していきたいと思っております。 　その基礎ベースを、この夏をめどに、この研究委員会からその基礎となる考え方を学識経験者としてお示しいただくわけですが、それはあくまでも参考として、国土交通省自身の問題として考えたいと思いま