公明党
公明党の発言25535件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
首都 (78)
法案 (51)
選挙 (43)
議論 (40)
機能 (33)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 竹内譲 |
所属政党:公明党
|
衆議院 | 2025-03-04 | 本会議 |
|
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、個人住民税について、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のため、特定親族特別控除の創設等を行うとともに、新基準原付バイクについて、軽自動車税種別割の税率を五十cc原付バイクと同額にすること等の措置を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、緊急浚渫推進事業債の期限の延長、情報システム等の整備についての地方債の特例措置の創設等の措置を講じようとするものであります。
両法律案は、去る二月十八日、本会議において趣旨説明及び質
全文表示
|
||||
| 竹内譲 |
所属政党:公明党
|
衆議院 | 2025-03-04 | 総務委員会 |
|
これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する山花郁夫君外一名提出の修正案並びに内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております山花郁夫君外一名提出の修正案について、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 竹内譲 |
所属政党:公明党
|
衆議院 | 2025-03-04 | 総務委員会 |
|
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
|
||||
| 竹内譲 |
所属政党:公明党
|
衆議院 | 2025-03-04 | 総務委員会 |
|
この際、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、山花郁夫君外一名から、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの二派共同提案による修正案が、また、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、島尻安伊子君外二名から、自由民主党・無所属の会及び公明党の二派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。山花郁夫君。
―――――――――――――
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
|
||||
| 竹内譲 |
所属政党:公明党
|
衆議院 | 2025-03-04 | 総務委員会 |
|
次に、島尻安伊子君。
―――――――――――――
地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
|
||||
| 竹内譲 |
所属政党:公明党
|
衆議院 | 2025-03-04 | 総務委員会 |
|
これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
―――――――――――――
|
||||
| 竹内譲 |
所属政党:公明党
|
衆議院 | 2025-03-04 | 総務委員会 |
|
この際、お諮りいたします。
両案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、人事院事務総局審議官植村隆生君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 竹内譲 |
所属政党:公明党
|
衆議院 | 2025-03-04 | 総務委員会 |
|
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
|
||||
| 竹内譲 |
所属政党:公明党
|
衆議院 | 2025-03-04 | 総務委員会 |
|
これより両案及び両修正案を一括して質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。高松智之君。
|
||||
| 中川康洋 |
所属政党:公明党
|
衆議院 | 2025-03-04 | 総務委員会 |
|
お答えを申し上げます。
議員も御指摘のとおり、地方財政の健全化につきましては、地方における安定的な行政サービスの提供、また地方の自主性を高めるという意味からも大変重要な課題であると私どもも捉えております。その上で、今回の地方交付税原資の減収につきましては、基礎控除の特例を創設することを踏まえ、政府予算案の所得税額を減額修正することに伴うものでございます。
別途、財務金融委員会に提案されております所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案におきましては、その附則第八十二条でございますが、このように書かれております。令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた今回の特例措置の財源の確保について検討を加え、必要な措置を講ずるものというふうにされている、このように私どもも承知をいたしております。
こうしたことを踏まえて、今後の地方財源の確保につきましては、地方の財政に極力影
全文表示
|
||||