公明党

ありがとうございます。 　福祉関係とか首長部局で、それぞれ多分自治体によって違うと思うんですけれども、私、実はこの事業内容をお聞きして、今までの文科省の取組には見られなかったような内容が新しく盛り込まれた、非常にすばらしい内容になっていると感じています。 　その中でも、具体的に、不登校を三段階、休み始める時期と、家で過ごして休養する時期と、回復傾向に向かって他者との関わりが増える時期に分けて、それぞれの時期に応じた支援の開発、実証に取り組もうとしているところが、多分今までの文科省の事業の中にはなかったのではないかなというふうに思います。 　そこで、この時期に応じた支援のうちの最初の段階、休み始める時期の支援として、資料の中にこうありました。今後の見通しを持たせる支援と示されていましたけれども、これは実際にはどのように行っていくイメージなのか、お伺いします。

ありがとうございます。非常に有効な取組であるというふうに思います。 　実は、この間、この件についてレクを受けたときに、先ほどちょっと答弁に出てこなかったので、あえて僕が紹介しますけれども。 　例えば、想定している中には、今、医療機関のクリニック、いわゆる発達障害とかを診てくれるクリニックの中に、元校長先生を雇用して、僕も現場にいたときにあったんですけれども、ドクターはそういった意味じゃなくて言ったんですけれども、学校側にうまく伝わっていなくて、本来意図することと違って、支援がちぐはぐになるというふうなことがあったんです。元校長先生を病院側が雇って、その間に仲介させることで、的確にドクターのいわゆる言いたいことが学校につながっていく。そういった取組なんかもここの中で、親に見通しを持たせる中で想定していますというふうなお話があって、これなんかは非常に有効ではないかなというふうに思います。

ありがとうございました。 　保護者支援に当たっては、相談窓口を設置するとか、あと、保護者の会、親の会というのが今全国各地で行われているところです。保護者同士で悩みや解決策を共有したり、先輩保護者からのアドバイスによって、先ほども言いましたように、見通しを持って子供に接することが可能になります。 　そこで、保護者の会や親の会については、まず、今回の事業の中で本当に力を入れてやってもらいたいんですけれども、実態把握が非常に必要だと思うんです。保護者の会は任意の集まりである場合もありまして、従来型の調査ではこれを把握することがなかなか難しいところがあるんですけれども、是非、この事業を通してしっかり親の会を把握して、それを知らせていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺についての見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。 　今日皆さん方のお手元に配らせていただいている資料は、実は大分県の教育委員会が出されている不登校児童生徒支援ガイドですけれども、ここには、すばらしいことに、教育支援センターとか教育・関係機関とかフリースクールがどこにあるのかということと、これも極めて珍しいと思うんですけれども、不登校を考える親の会もこうやってしっかりと大分県さんは載せてくださっています。このことによって、この情報に触れることによって、保護者の方が行ってみようかなという、支援のきっかけとなります。 　是非、こういった先進的な取組が更に進んでいけるような、なかなかこちらから指定する事業ではないので、ボトムアップで出てくる事業だと思うので難しいとは思うんですけれども、是非そういったところの事業になっていくことを非常に期待をしておるところでございます。 　最後になります。 　先ほどありました、コー

今日はありがとうございました。 　最後に、繰り返しになりますけれども、本当に期待しております。特に、保護者支援というところでこども家庭庁さんに力をいただけますと、なかなかＣＯＣＯＬＯプランの中でも親の会とか親への支援が進んでおりませんので、是非是非期待をしております。どうかよろしくお願いします。 　今日はありがとうございました。以上で質問を終わります。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、通告に従い、質問をさせていただきます。 　今回、いわゆる百三万円の壁の問題が提起をされまして、政府から、個人所得課税について改正案が出されております。百三万の壁の問題は、様々な課題が絡み合った複雑な問題であります。 　現在の税と社会保障の在り方は、昭和三十年代に、サラリーマンのお父さん、専業主婦のお母さん、そして子供が二人という、いわゆる標準家庭というモデルを基につくられてきたものであります。また、一つのおうちに、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、子供たちという三世代での暮らしが多い時代でありました。 　しかし、現代は、夫婦共働き、共育て、リモートなど、働き方は昔とは大きく変わっておりますし、孤立して生活をしている御高齢者も多くいらっしゃいます。 　そして、この三十

御説明をいただきました。 　今回、百三万の最初の部分で、十二月の人手不足のことが議論をされました。十二月になりますと、所得税の百三万の壁と学生年代の特定扶養控除の壁があり、大学生が働き控えをして、十二月に深刻な人手不足になるということでありました。 　この百三万円の壁による年末の人手不足の問題につきまして、大学生について特定扶養控除がどうなるのか、もう一つ、専業主婦についての現行制度も含めて、御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　今日は財務金融委員会でありますので、年金については所管外ですが、この百三万円の壁の議論を進めていく際には、年金については避けられない問題であると思っております。 　百六万円は、まさに年金の問題であります。この問題は重要でして、線引きが難しい問題として議論をしているわけでありますけれども、一点、確認しておきたいことがあります。それは、誰しも、年を重ねまして、やがて年金をもらうことになります。そのときに、社会保険を払っていればいるほどいただく年金は増えるわけであります。ここの話が結構抜けているように思っております。年金の社会保険料を払うのは大変な負担でありますけれども、これはやがて自分に返ってくる。そういう意味では払い損ではないという部分について、政府からしっかりと御説明を願いたいと思っております。 　そして、もう一つですが、この年金につきまして、若い皆さんは

今、前段、後半といろいろ説明していただきましたが、そういった内容をしっかり周知していくこと、これも非常に大事なことでありますので、更に周知の方法を検討していただきまして、しっかり周知に努めていただきたいと思っております。 　先ほどもお話をさせていただきましたが、今回、大学生が、年末に働きたいが百三万円が壁となり働けない、十二月商戦でお店などが働き手がいなくて困っているという声が多く聞かれました。 　これは全く私の個人的な見解ですが、ここだけに焦点を当てて対応することであれば、慎重な検討が必要ですが、学生や専業主婦の方、年収が一定以下の人は、十二月に特別に課税しないという特例措置での対応もあったかと思います。しかし、これは様々な課題があります。 　根本は、人口減少、少子高齢化、また、二〇三〇年以降は深刻な人手不足になること、認知症の方が一千万人を超えてくること、働き方も変わりまして、ま

次に、今回、外国人旅行者向け免税制度の見直しがありますので、この点につきまして何点かお伺いをさせていただきます。 　今回、消費税の外国人旅行者向けの免税制度が、不正排除の観点からリファンド方式に見直しをされます。 　昨年は、訪日外国人旅行者の数が約三千六百八十七万人、訪日外国人旅行消費額、これは八・一兆円になりまして、過去最高を記録をいたしました。 　インバウンドが増えましたけれども、御案内のとおり、東京など首都圏に集中をしておりまして、政府におかれましても、インバウンドの経済効果を地方へという取組を強化していただいているところでございますが、なお一層、地方経済の押し上げにしっかりとつなげていかなければならないと思っております。 　一方で、消費税の免税制度を悪用しまして、免税品を転売する行為や免税店による消費税の不正還付などの不正行為が残念ながら多く起きている現状であります。先般、