公明党

どうもありがとうございます。国もしっかりと取り組みたいと思います。 　最後に、もう時間が限られていますけれども、知事が先ほど、冒頭発言をいただきました、温泉文化をユネスコの文化遺産に登録する、これを言い出したその思いは、限られた時間ですけれども。

私も頑張ります。 　以上で終わります。

公明党、平林晃と申します。 　本日は、四人の陳述人の皆様、本当にお忙しい中、このような場を持っていただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。また、関係の皆様にも心から感謝を申し上げます。 　様々、もう本当に議論がなされてきたところですけれども、私の方からも、核兵器禁止条約の締約国会議オブザーバー参加に関しまして、大野会長からも話もありましたし福田委員からもありましたので、一言申し上げたいと思うんです。 　私どもの斉藤代表から、政府に対しては再三にわたって、石破総理に対しても直接、様々なチャネルを使ってオブザーバー参加を求めているところであります。また、一昨日も、東京の議員会館におきましてＮＧＯ団体が会合を開きまして、その場におきましても、斉藤代表が、オブザーバー参加を改めて求める、こういうことも明言をしているということでございます。 　また、先ほど高垣市長がおっしゃられました

ありがとうございます。 　本当に、供給される側の強い責任感の下に様々教えていただきまして、ありがとうございました。 　もう一方で、カーボンニュートラル、供給とともに需要の方も話があるわけでございますけれども、実は私、先月二十日に、お隣の山口県ですけれども、周南地域と宇部地域の企業を訪問させていただきまして、カーボンニュートラルの取組についてお話を伺ってまいりました。アンモニアを活用するだとか、石炭をバイオマスに転換するとか、様々な取組をしておられまして、結構お金もかかっているということをまざまざと拝見したところでございます。 　こうした取組を後押しするため、経産省でも、排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業も今回の予算でも二百五十六億円計上されたり、ＧＸ移行債の活用もされているというようなことも先ほど冒頭も話がありましたけれども、国によるこうした事業について

ありがとうございました。本当に貴重な御意見をいただきました。 　やはりカーボンニュートラルを進めていくと同じ製品が高くなるということが出てくるというふうに思いますので、それを消費者側の意識の変革というんですか、そういったものをしっかりとしていかなくちゃいけないということで、それも経産省にも共有させていただきたいというふうに思います。 　では、続きまして、用意していたのが人口減少で一極集中の話をしていたんですけれども、様々議論がありましたので、もし時間があったら後でということで、先にちょっと半導体のことを聞かせていただけたらというふうに思います。これは高垣市長と湯崎知事の方にお聞きできればというふうに思います。 　広島といえばメモリー半導体で、先ほど冒頭にも高垣市長の方からも様々お話がございました。 　一九八八年九月、ＮＥＣ広島として設立をされて、二〇〇三年九月にエルピーダとなって、

もう本当にお二人の熱い熱い思いを受け取らせていただきました。 　私は、実は、党の半導体基盤強化プロジェクトチームの事務局長でして、委員長が九州を拠点にしている河野参議院議員ですので、これでがっつり半導体、シリコンアイルも構想を承らせていただきますので、頑張ってまいります。ありがとうございます。 　最後、一点だけ。 　もう時間がちょっとなくなってしまったんですけれども、外国人就労の取組、広島県はすごく先進的に取り組んでこられております。特定技能外国人受入モデル企業支援事業というのもやっておられて、その方が特定技能二号試験に合格されたということも大きく報道されておられました。 　こういった取組、もしその後広げておられる部分がありましたら、知事、簡潔に教えていただけたらと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、災害ボランティアの支援についてお伺いします。 　今国会で災害対策基本法が改正され、国による支援体制の強化や福祉的支援等の充実、ボランティア団体との連携などについての措置が講じられると承知しています。 　今までも、災害ボランティアに対しましては、過去の災害を教訓として、被災地に対して迅速に適切な支援ができるよう改善が図られてきましたが、取組の一つに、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織を設置するモデル事業が令和五年から行われていますが、その現状についてまず確認したいと思います。 　現在活動中の災害中間支援組織は幾つあるのか、お伺いします。併せて、全国に設置するための課題などを、このモデル事業を通してどの

ありがとうございます。 　この中間支援組織が重要だというのは皆さん一致したところだと思いますので、今、全国で二十三都道府県ということなので、是非、先ほど言った課題をクリアしながら、せっかくモデル事業をやっていますので、しっかり協議体なんかをつくりながら、全国で早く推進できるような形を取っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、災害ボランティアというと、避難所における被災者支援や被災家屋の片づけなどの活動を行う団体を皆さん想起されると思います。もちろん重要であり、ニーズの最も高い活動だと考えていますが、この点について、今日は少し視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。 　実は、私の地元である高知県の県庁所在地である高知市の中心市街地に、障害があっても高齢になっても誰もが出かけたいと思う場所に出かけられる権利を保障するタウンモビリティ事業という活動をさ

今井政務官、ありがとうございました。是非、そういった取組を行っていただきたいと思います。 　先ほど政務官からも御紹介がありましたけれども、今回の災害対策基本法の改正の中では、平時からの備えとして、避難所の運営や炊き出し、片づけ等の被災者支援に協力するＮＰＯやボランティアの方々を国で登録する制度を創設されるとしております。これは本当に重要な取組なんです。また、福祉的支援等の充実も図られるというふうに聞いております。 　こういった事前の連携が、そういった発災後のボランティアの方もそうなんですけれども、先ほど言ったような視点で、発災直後に協力していただけるようなボランティアの登録等もまた視野に入れながら、是非、この登録制度の強化といいますか、幅を持たせて更に強化をしていただけたらなというふうに思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、不登校支援について、こども家