戻る

公明党

公明党の発言22412件(2023-01-23〜2026-02-18)。登壇議員87人・対象会議78件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 支援 (36) 調査 (30) 決定 (26) 酪農 (26) 事業 (25)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岡本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岡本委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。和田義明さん。
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岡本委員長 次に、細田健一さん。
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岡本委員長 次に、中野洋昌さん。
中野洋昌
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○中野(洋)委員 公明党の中野洋昌でございます。  早速、通告に従いまして、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案ということで、質疑を始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  本法案、スマートフォンにおいて利用されるということで、国民生活にとって非常に必要不可欠なスマートフォンであります。私も少しデータも見ましたが、例えば二〇二〇年の数字だと約七割の国民の方がスマホを保有しているという、非常に身近なものであります。  こうしたスマホあるいは携帯電話、まさに国民のライフラインというか、日常使うものでありますから、私ども公明党も、携帯やスマホということに関しては、いろいろな提言を今まで実はしてきたような経緯もあります。例えば、いろいろな競争を促進をして、キャリア同士で値段がなかなか下がっていかないんじゃないかですとか、そういういろい
全文表示
中野洋昌
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○中野(洋)委員 ありがとうございます。  大臣の方からはEUやアメリカでの動きということで、私も同様の思いであります。やはり日本だけ遅れるというわけには当然いかないので、これは絶対にやらないといけないというふうに思っております。  他方で、やはり、EUのやり方あるいはアメリカのやり方、それぞれ競争政策に関して少しずつ違いもあるんだろうというふうに思いまして、そういう意味では、日本は全く同じというわけではなく、日本の考え方としてどうするかということかというふうに思っておりますので、少し具体の中身についても質問に入らせていただきます。少し今までの議論と重複する部分もあるかもしれませんが、改めてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。  今回の法律の仕組みとしては、スマホの利用に必要な特定ソフトウェアを提供する事業者のうち、その種類ごとに、一定規模以上、非常に独占的なところについ
全文表示
中野洋昌
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○中野(洋)委員 多様なそういったサービスを享受をして、そして、より低廉なというところも含めて想定をしているということかという御説明もありました。  もう一つの、グーグル、これについて、どういうところの分野を想定をし、同様に、どういう課題を感じておられるのかというところも御説明いただけますか。
中野洋昌
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○中野(洋)委員 ありがとうございます。  目指すところは基本的には同じ、やはり、サービスを多様化させ、そして低廉なものを享受をできるようになるということです。  アプリストア等の話であれば、確かに、そういう競争制限的になっているために、我々が入手ができるようなアプリについて、恐らく、そういう余り競争が働かないような状況になっているんじゃないかという問題意識だということはよく分かりましたし、グーグルについては検索エンジンについても対象だということで、これも、我々、実際、競争が制限をされているのかどうかということも含めて、なかなかユーザー側にとっては正直見えてこない。我々、検索したら結果を見るという、そこしか分からないので、それがどういう形で競争がゆがめられているのかというのはなかなか分からないところではあるとは思うんですけれども、やはりそういう状況にある。そして、やはりそれを改善をして
全文表示
中野洋昌
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○中野(洋)委員 ガイドラインの作成、公表という具体の手続についてお話をいただきました。  この法律とは直接ではないんですけれども、経産省の方が、デジタルプラットフォームに対する透明性や公正性を高める法律というのを既に作られております。  デジタル市場というのは、EUもそうなんですけれども、公正な競争環境の整備を図らないといけないよねという大きな法律を作っておりますが、やはり、独占、寡占が非常に起こりやすいというか、ネットワーク効果というのが俗に言われているとは思うんですが、利用者を抱えるサービスは更に利用者を呼び込むという、雪だるま式にどんどん大きくなるという、デジタルプラットフォーム、独占的になりやすい、どう競争させるのか、非常に根本的な問題でもあろうかなというふうには思っております。  経産省も、こうした透明性及び公正性の向上に関する法律というのをやっているわけでありまして、こ
全文表示
中野洋昌
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○中野(洋)委員 二つ法律があって、狙いがそれぞれあって、適用関係についても少しお話をしていただきました。  今日は時間になりましたので、引き続きまた審議も続くということで、こうした観点も含めてまた議論を続けさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。