公明党

是非これを具体化をしていただきたいと思います。 　仕事による強いストレスが原因となった精神疾患の労災請求件数、支給決定件数は増加傾向にあって、既存の対策では不十分であります。ストレスチェック後の支援としていろいろな取組がされている状況でもあります。しかし、真に重要なのは研究開発そのものではありませんで、有効性が示された取組をどのように企業や現場へ普及し、働く世代へ届けるかということでもあります。 　認知行動療法等のエビデンスに基づく予防的介入を職域メンタルヘルス対策の中へどのように実装していくのか。また、研究開発から社会実装への橋渡しをすべきでありますけれども、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

是非お願いしたいと思います。 　一問飛ばさせていただきまして、昨年三月の十二日の委員会におきまして、認知行動療法を始めとする心理療法へのアクセス向上について質問させていただきました。その際、厚労省からは、研修のｅ―ラーニング化など人材育成を進めていく旨の答弁がありました。その後、本年の六月から、公認心理師による認知行動療法を活用した心理支援が診療報酬上評価されることとなり、大きな前進であると評価をしたいというふうに思います。 　現在、公認心理師の方は全国で約七万人の登録であります。質の高い心理支援を実際に患者さんへ届けることは極めて重要であり、実践に即した継続的な人材育成が不可欠と考えます。今後、公認心理師等による心理支援が更に広がる中で、その質の担保と実践的な人材育成が欠かすことはできません。 　上野大臣、是非、これ大事な取組でありますので進めていただきたいと思いますが、いかがでし

これら、とても重要なことだと思います。メンタルヘルスのケアをするという社会ができるということは、政策のその先に笑顔があるということでありますので、着実に進めていただきたいことをお願いして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、田村まみ君、鈴木大地君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君、橋本聖子君及び羽田次郎君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長横山征成君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

公明党の竹内真二です。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　前回の委員会に続きまして、今日も質問をさせていただきます。 　初めに、防災ＤＸについてお伺いをいたします。少し党の取組を紹介させていただいた上で、最終的には大臣に御答弁いただきたいと思っております。 　公明党は二〇二五年六月に、政府に対して防災庁の設置に関する提言を行っております。提言では、災害対策は原状回復ではなくて、創造的復興、ビルド・バック・ベターを目指し、国民の行動変容を促す防災・減災が主流となる社会を構築するために、防災庁の早期創設というものをそのときに求めておりました。 　特に、防災の高度化とイノベーションの推進を図る観点からは、ＡＩ、ビッグデータ、ドローン等を活用し、災害予測精度の向上や迅速な被害認定、罹災証明の発行等の業務効率化を実現する防災ＤＸを全国展開すること、こうした文言も盛り込

ありがとうございます。防災庁としては、今言った分野、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。 　そしてもう一つ、是非重視していただきたいと本当に私願っておりますのは、やはり被災者情報の一番最初の段階での把握ということであります。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の際に、避難所だけではなくて、在宅、車中泊の避難者、さらには住民票を移さずに他地域へ避難する広域避難者が多数発生することが想定されます。 　このため、公明党の提言した全国的な被災者情報データベースやデータ連携基盤の整備というものは、本法案の衆議院の審議でもその必要性というものが指摘をされておりました。 　その際、政府からは二つの答弁がございました。 　一つは、地域や行政の壁を越えて在宅避難者や広域避難者を含む被災者の状況を正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者情報をデータベースとして集約するこ