公明党

今、小泉大臣が多分読まれたのは、私の記憶によると、七、八年前に一回政府が検討したときとほぼ同じ文面なんです。七、八年前から結局これ検討をちゃんと進めていないということがちょっと如実に出ているんじゃないかというふうに思っていまして、そうやって検討しないうちにアメリカがすっと本年賛同してしまったことで、ある意味、私、日本はこの賛同を表明するタイミングを逃してしまっているんじゃないかということを強く懸念しております。これ、今現在、まさにこの七年前、八年前とは全く違う環境下において、まさに国際人道法上の諸原則が力による現状変更の中でないがしろにされ、その一番の実は犠牲になっているのが子供たちなわけですね。だからこそ、今こういうものを改めて焦点が当たって、賛同しようという声になってきているわけです。 　そして、一番大事なポイントなんですけど、学校保護宣言は宣言でありますので、これいわゆる条約とは違

これ、今、ロシアに国境を接する五つの国でちょっと脱退するんじゃないかというような動きがある中で、今年の七月ぐらいでしたでしょうか、ニューヨーク・タイムズが実はいろいろ取材を現地でしておりまして、そこでやっぱり指摘をされていたのが、この五か国のうち、これ脱退をした国、脱退を表明している五か国というのは基本的に国会で決議をしてそういう動きを今やっているんですけども、このうちの三か国の軍の幹部が、そもそも対人地雷を復活させる軍事的な有用性は全くありませんということをインタビューに対して証言を実はされております。 　結局、地雷というのは、イメージがいろいろあるんですけれども、結果として、実は犠牲になっているのはほぼ民間人だけでありまして、このインタビューの中でも指摘されているんですけど、結局、現代の機械化された軍隊において、はっきり言うと全く防衛力の足しにならないということをその当事者の軍の関係

もう、ちょっと時間がなくなってきましたので、またこの続きは別の機会に議論させていただけたらと思います。 　次の問題がちょっと重いこともあるので一問飛ばさせていただいて、小泉大臣に改めてお伺いしたいんですが、私、やっぱり小泉大臣に最も期待するのは、やっぱりこの国民の皆さんに対する分かりやすい発信、この発信力の部分であります。 　そういう観点からちょっとお伺いしたいんですが、先ほども取り上げたこの台湾有事に関する答弁との関連でちょっと今話題になっているのが、メディアの方で、台湾有事で集団的自衛権行使をするとの考えについてあなたは賛成ですか、反対ですかというような世論調査を行っていて、その調査結果が出ているんです。御覧になっていたら、是非その感想をいただきたいということ。 　私、端的に言うと、ちょっと時間ないのであれなんですけれども、やっぱりなかなか、この安全保障について国民の皆さんに正し

申合せの時間参りましたので、おまとめください。

はい。 　小泉大臣の発信力、期待したいと思います。 　終わります。

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

大臣、答弁を続けてください。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時四十八分散会

これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤野克君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――