公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　水道の宅内配管につきましては、外観から判断することが難しく、また埋設された管の状態を確認することは容易ではないことから、その全体の被害数はまだ把握できておりません。 　一方で、現在、地元市町においては、例えば水道メーターの検針によりまして水を使用していないと判断される戸数を集計するなど、被害状況の把握に努めているところでございます。 　我々も、ほぼ、水道管、公共的な水道管の整備は、九七％復旧いたしました。個人の家の中の配管をどうするかということについて、これいろいろ支援制度でございますとか補助制度も設けまして、今最大限の努力をしているところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そういう問題意識、我々も持っております。 　このため、国土交通省では、県などと連携の上、水道の宅内配管の修繕対応が可能な県内外の工事業者の情報を調査し、そのリストについて石川県ホームページへの掲載や配布等によって住民に情報提供をしております。 　加えて、石川県において、能登の六市町の被災者の方々を対象に、地元市町以外の工事業者の手配を行う受付窓口を開設するとともに、お住まいの地元市町以外の工事業者が修繕工事を行う場合に、工事業者の移動、宿泊に係る増加経費を補助する制度を創設しております。 　工事業者の手配も手助けするという形で今支援を申し上げているところでございまして、これを積極的に進めていきたいと、このように思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　人口減少や高齢化が進む地方におきましては、新たな国土形成計画に掲げる公共交通、住宅、医療、介護などの日常生活の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成が重要であると認識しております。 　その上で、本法案で推進する二地域居住は、地方への人の流れの創出、拡大を図ることにより、関係人口を拡大させ、人口減少が進む地方の活性化に寄与するものであり、この地域生活圏の形成にも資するものであると考えております。 　委員の御指摘もしっかりと受け止め、本法案が成立した暁には、若者、女性、高齢者、障害者など、多様な人々が地域社会の中で居場所を持ち、希望を持って地域で暮らし、働き、活動できるよう、関係省庁と連携して、多様性に富む包摂的な地域社会の実現に努めてまいる決意でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、定額減税についてお伺いをしたいと思います。 　いよいよ来月六月から定額減税が実施をされます。物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて、手元で使えるお金でございます、この可処分所得を直接的に下支えするものでございまして、納税者本人と配偶者を含む扶養親族一人につき計四万円が、一人当たり四万円が減税をされるものであります。 　この定額減税につきましては、源泉徴収義務者や地方自治体の皆様に御協力をいただきながら、円滑に実施をしていることが何より重要です。定額減税がどのようになされるかにつきましては、それぞれの置かれた状況によって様々でございますけれども、今日はその中でよくある事例の一つといたしまして、

○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、給与と公的年金の両方で源泉徴収を受けている場合につきましては、六月以降の賞与や給与の支払で給料の方は、そして六月以降の公的年金の支払で、それぞれで減税をされるという仕組みになっておりまして、その採用した理由は今お話しいただいたとおりでございます。 　この給与と公的年金の両方で定額減税を受ける場合の取扱いにつきましては、令和六年分所得税の定額減税ＱアンドＡ、概要・源泉所得税関係というＱアンドＡが今国税庁から出されておりますけれども、その二の三というところで、双方で定額減税を受けることになるということに加えてなお書きがございまして、給与等と公的年金等との定額減税額の重複控除については、確定申告で最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算が行われることになりますというふうに書かれておりますけれども、これは精算をするために確定申告をする必要があるという意味に

○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、給与と公的年金の両方から定額減税の適用を受けていることだけをもって新たな確定申告義務が発生するわけではないということでございまして、これは今非常に重要なお話があったと思っております。 　今、定額減税に対する様々なネット記事や解説動画が出回っておりますけれども、その中には、定額減税のせいで年金受給者は確定申告をしなければ無申告になるかもしれないとか、申告しなければ延滞税が課せられるリスクがあるかもと、そういうふうに不安をあおるような、そういった記事も散見されるところでございます。 　そういった中で、私は先月、国税庁に対しまして、今の、先ほど御紹介いたしましたＱアンドＡのなお書きの部分だけでは、この両方で定額減税を受けた場合は重複控除を精算するために確定申告をしなければならないのではないかというふうに誤解をしている方も多いのではないかというふうに思って

○杉久武君　ありがとうございます。 　四月三十日、新たに公表していただいたＱアンドＡ、まあ別々のＱアンドＡになったことは若干分かりづらいかなとも思ってはいるんですけれども、少なくとも国税庁から出されたＱアンドＡの中で明らかにしていただいたことに対しては、対応に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　その上で、厚労大臣にお願いがございます。 　国税庁のＱアンドＡにはこのように明示をしていただきましたけれども、公的年金を受給されている高齢者の方々に制度の中身を正しく理解をしていただくためには、やはりこの国税庁のＱアンドＡに書いていますよというだけだとなかなか私は伝わらないのではないかなというふうに思っております。そういった意味におきましては、公的年金受給者に対しては日本年金機構から何らかの形でしっかりとお知らせをしていくことが大事だというふうに思っております。 　是非、

○杉久武君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、話題変わりまして、子供のネットゲームやＳＮＳに対する依存について伺いたいというふうに思っております。 　コロナ禍もございまして、社会のデジタル化というのが急激に進みました。そういった中で、この社会のデジタル化が進む中で、子供のネット依存の低年齢化が懸念をされております。使用開始年齢が低いとネット依存症になりやすくなるとも言われておりますけれども、子供がネットゲームやＳＮＳなどに依存することに対し、現状どのように認識をし、また、どのように対応しようとしているのか、厚労省の見解を伺いたいというふうに思います。

○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、ゲーム障害の部分につきましては、今全国調査を行っていただいているということでございました。このゲーム障害については、ＷＨＯが依存症の一つとして認定をしているところでございますので、この全国調査を踏まえて早急な実態把握をした上で適切な対応を取っていただきたいというふうに思っております。 　また、ゲーム障害と依存症の問題だけではなく、やはり先ほども申し上げましたネット依存の低年齢化に伴い、やっぱり子供の発達に対する影響も考えていかないといけない重要な部分ではないかというふうに思っておりますけれども、子供のこのネット依存に伴う、ネット依存とかゲーム障害が、脳の発達阻害などについてのリスクについてどのように評価をしているのか、厚労省に確認をしたいというふうに思います。