公明党

○杉久武君　今申し上げた、私のやはり問題意識としては、やはりその依存症の対策も当然大事なんですけれども、やっぱり子供の脳の発達に与える影響、この部分についても是非とも医学的見地から調べていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、そういった視点も是非、今後の政策の中で、調査の中で取り入れていただければというふうに思います。 　その上で、こども家庭庁にお伺いをしたいと思います。 　子供自身がネットのリスクを理解して利用していくことは難しく、そういった意味では、子供のネット依存を防ぐためには、保護者に対しネットのリスクをあらゆる機会を通じて周知していくことが必要と考えますけれども、現状どのように保護者に対し周知をしているのか、その取組状況についてお伺いをしたいと思います。

○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後、残りの時間で、マイナポータルを利用した医療費控除についてお伺いをしたいと思います。 　確定申告によって適用できる控除の一つに医療費控除がございます。医療費控除は、一定の基準を超えた医療費を支払った場合、所得税や住民税の控除が受けられる制度でございまして、多くの方が利用されていると思います。 　この医療費控除を受けるに当たっては、医療費の領収書を一枚一枚積み上げて集計する必要がありますので非常に煩雑でございます。そういった中、現在はマイナポータルを利用して医療費通知情報を電子的に取り込むことができるようになりました。私も今年の確定申告で初めて利用してみましたけれども、大変便利であると感じたとともに、使い勝手の面ではまだまだ改善の余地もあるのではないかというふうに思っております。 　そこで、国税庁にお伺いをしたいと思いますけれど

○杉久武君　今御説明いただきました点ですね、課題、私も家族の分をまとめてやろうとすると、やっぱり代理設定のところが少し、もうちょっとスムーズに簡単にできればいいなというのが実感をしたところでございます。 　今、国税庁から説明のありました代理設定の更なる簡便化や、あとは、代理権限一旦付与しても、また、切れてしまうとまたもう一回代理権限を設定し直さなきゃいけないという部分もありますので、こういった課題が今指摘されたところでございますけれども、この部分について、最後、デジタル庁としてどういうふうに今後取り組んでいくおつもりなのか、見解を伺いたいと思います。

○杉久武君　是非、更に多くの方がこの仕組みを利用していただけるように改善に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　強度行動障害についてお伺いをしたいと思います。 　私は、令和三年改定、令和六年改定、一緒に議論をさせていただいて、この改定、全面的に支持する立場であります。中でも、環境調整という理念を具現化していただいたこと、総理にもこの重要性を御答弁いただいたこと、本当、感謝しかありませんで、そういった思いから経緯を資料として付けさせていただいているところであります。こういうときだからこそ、この強度行動障害の特性を生かした対策と障害者施策全体の対策が矛盾しないように、乖離しないようにしておきたいとの思いからお伺いをする次第であります。 　資料の一の中には、上の段でありますけれども、自傷他害、こういった事例なども示させていただいておりますけれども、一方で、厚労省は二〇二六年までに施設等で過ごす障害者の数を五％以上減らす

○秋野公造君　福岡県知的障がい者福祉協会木高会長と一緒に志摩学園の末原理事長を訪ねてきました。区分、平均が五・九ということで大変重い方々を見ているわけでありますけれども、お部屋は他害の影響を見られるといったところですが、一方で皆さん穏やかな暮らしをしておられました。トイレにずっと付いていく、そうしないとトイレの水も飲んでしまうような方もいらっしゃる、だからこそ、尿検査もしながら、生きるということも支えている。 　こういった見守りもあっての地域移行を考えていかなきゃいけないわけでありますけれども、だからこそ、地域移行できる人はどういう人なのか、できない人はどういう状況なのか、こういったことを明確にしながら、また、グループホームの在り方も更に見直すべきではないか、そのように考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○秋野公造君　地域移行できたとして、生活介護における基本報酬が利用者ごとのサービス提供時間になったということ、あるいは送迎に要する時間もサービス提供時間に含まれなくなったということ、これも強度行動障害の特性はなかなか反映できない部分もあるんじゃないかと思っています。 　それは、なかなか長くいることが困難であるという特性、それから送迎の際にも環境調整が必要ではないかということを考えると、ここが算定されないというのは合わない部分もあるんじゃないかと思いますけれども、こういった観点、令和九年に向けて検討すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○秋野公造君　最後の質問ですけど、先ほど申し上げた志摩学園、区分が平均五・九ということは、これ平日も土日も実はない状態であります。ほかの領域は土日をちょっと薄くすることは可能であっても、この強度行動障害の領域においてはそこはなかなか難しいんじゃないかと思っております。施設入所支援における土日の支援についても、強度行動障害の特性を踏まえて令和九年に向けて検討を行うべきではないかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございました。 　私も改定を着実に行っていくべきという立場には変わりはありません。だからこそ、あえて、全体の障害施策の中で強度行動障害に対する障害特性を配慮した形でより良い対策をつくってもらいたいとの思いで質疑をさせていただきました。 　引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 　本法律案の提案理由の中で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくということが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら低炭素水素等を活用することが重要であるというふうにされているところでございます。 　昨年七月に閣議決定されました脱炭素型経済構造移行推進戦略におきまして、大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するために、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む規制・支援一体型での包括的な制度を早期に進めるとされま